② 民法後半・宅建業法・品確法
管理業務主任者 第77問
問題
法定地上権の成立要件に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
A競売により土地と建物の所有者が異なるに至ったこと。
B抵当権設定当時、土地と建物が同一の所有者に属していること。
C抵当権設定当時、土地の上に建物が存在すること。
D抵当権設定当時、土地と建物の所有者が異なっていること。✓ 正解
正解
D：抵当権設定当時、土地と建物の所有者が異なっていること。
解説
法定地上権は、抵当権設定当時に土地と建物が同一所有者に属していたことが要件です。
分野解説：② 民法後半・宅建業法・品確法
民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法（品確法）を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。
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管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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