② 民法後半・宅建業法・品確法

管理業務主任者80

問題

先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

A動産の先取特権は、目的物が第三取得者に引き渡された後も追及できる。
B先取特権は、当事者間の設定契約によって初めて成立する。
C先取特権には順位がなく、すべて同順位で弁済を受ける。
D一般の先取特権は、債務者の総財産について優先弁済を受けられる。✓ 正解

正解

D一般の先取特権は、債務者の総財産について優先弁済を受けられる。

解説

一般の先取特権は債務者の総財産を対象とする法定担保物権で、法律の定めにより当然に成立します。

分野解説:② 民法後半・宅建業法・品確法

民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法(品確法)を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。

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