② 民法後半・宅建業法・品確法
管理業務主任者 第64問
問題
抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
A抵当権の成立には、登記が必要である。✓ 正解
B抵当権の効力は、原則として土地の抵当権であってもその上の建物には及ばない。
C被担保債権の利息については、満期となった最後の2年分に限り抵当権で担保される。
D抵当権の効力は、抵当目的物の付加一体物に及ぶ。
正解
A：抵当権の成立には、登記が必要である。
解説
抵当権は当事者の合意により成立し、登記は対抗要件です。
分野解説：② 民法後半・宅建業法・品確法
民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法（品確法）を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。
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管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は年度により変わるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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