② 民法後半・宅建業法・品確法

管理業務主任者105

問題

遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

A直系尊属のみが相続人である場合の総体的遺留分は、被相続人の財産の2分の1である。
B遺留分を侵害された者は、現物の返還を請求できるのみである。
C遺留分は、常に法定相続分の3分の1である。
D兄弟姉妹には遺留分がない。✓ 正解

正解

D兄弟姉妹には遺留分がない。

解説

兄弟姉妹には遺留分がなく、総体的遺留分は原則2分の1、直系尊属のみのときは3分の1で、侵害額請求は金銭債権です。

分野解説:② 民法後半・宅建業法・品確法

民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法(品確法)を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。

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