② 民法後半・宅建業法・品確法

管理業務主任者108

問題

遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

A遺産分割の効力は、原則として相続開始の時にさかのぼって生じる。
B協議が調わないときは、各共同相続人は家庭裁判所に分割を請求できる。
C遺産分割は、遺言による分割方法の指定がある場合を除き、共同相続人の協議で行う。
D被相続人は、遺言で遺産分割を相続開始から10年間禁止することができる。✓ 正解

正解

D被相続人は、遺言で遺産分割を相続開始から10年間禁止することができる。

解説

被相続人が遺言で遺産分割を禁止できる期間は、相続開始の時から5年を超えない範囲です。

分野解説:② 民法後半・宅建業法・品確法

民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法(品確法)を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。

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