② 民法後半・宅建業法・品確法

管理業務主任者99

問題

共同不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

A共同不法行為者の一人が賠償しても、他の者に求償することはできない。
B数人が共同の不法行為により他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害賠償責任を負う。✓ 正解
C共同不法行為では、加害者のうち一人だけが全損害を負担し、他の者は責任を負わない。
D被害者は、共同不法行為者のうち一人にしか損害賠償を請求できない。

正解

B数人が共同の不法行為により他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害賠償責任を負う。

解説

共同不法行為者は各自が連帯して損害の全部について賠償責任を負い、負担部分に応じて相互に求償できます。

分野解説:② 民法後半・宅建業法・品確法

民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法(品確法)を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。

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