② 民法後半・宅建業法・品確法

管理業務主任者74

問題

共有物に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

A各共有者は、共有物の全部について持分に応じた使用ができる。
B共有物について生じた債権を有する共有者は、他の共有者に対しその特定承継人に対しても権利を行使できる。
C各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、自己の持分を第三者に譲渡することができない。✓ 正解
D共有物の管理者を選任することができ、その選任は持分の価格の過半数で決する。

正解

C各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、自己の持分を第三者に譲渡することができない。

解説

各共有者は自己の持分を自由に処分でき、他の共有者の同意は不要です。

分野解説:② 民法後半・宅建業法・品確法

民法の各論と、宅地建物取引業法・住宅品質確保促進法(品確法)を扱う分野です。共有物の管理、委任契約の解除、抵当権といった財産法のルールに加え、宅建業者が自ら売主となる売買での買主保護特約、品確法に基づく瑕疵担保責任などが問われます。マンションの売買・管理委託・区分所有権の権利関係を理解するうえで欠かせない法律群で、民法の原則と特別法による修正の関係を意識して整理すると、条文の適用場面を正しく判断できるようになります。

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