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FASS検定 問題一覧

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① 資産Ⅰ(売掛債権・買掛債務・在庫)

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売掛債権・買掛債務・棚卸資産といった運転資本に関わる会計実務を学ぶ分野です。請求・回収・支払のサイクル、与信管理、貸倒引当金の見積り、棚卸資産の評価方法(先入先出・移動平均など)や評価損の計上が頻出テーマです。日常の取引フローと会計処理の対応関係を意識すると理解が進みます。具体的な取引を仕訳に落とし込む練習を繰り返し、債権債務管理の実務感覚を身につけましょう。

1従来の企業会計原則における収益認識の基本的な考え方として最も適切なものはどれか。2実現主義に基づく売上の計上基準として最も一般的なものはどれか。3商品の販売代金を回収するまでの売上債権の管理を行う行為を何と呼ぶか。4売上の計上漏れを防ぐための管理として不適切なものはどれか。5売上の計上基準のうち、顧客に納入した商品等の数量・品質等を検査・確認した時点を売上計上日とするものを何と呼ぶか。6売掛債権の管理において、得意先ごとの入金確認作業のことを何と呼ぶか。7与信管理の目的として最も適切なものはどれか。8売上値引きに関する説明として最も適切なものはどれか。9売上割引きの性格として最も適切なものはどれか。10貸倒引当金の計上において、債権の区分として存在しないものはどれか。11貸倒引当金が貸借対照表上の資産の部に表示される形式として適切なものはどれか。12滞留債権への対応において、法的な拘束力はないが心理的なプレッシャーを与える手段として適切なものはどれか。13与信管理を行う際の原則として適切なものはどれか。14売上割戻し(リベート)の計上時期として原則的な考え方はどれか。15内部統制の観点から売上値引きを行う際の推奨される対応はどれか。16購買業務の管理目的として最も適切なものはどれか。17買掛金の計上基準として最も望ましいとされるものはどれか。18買掛金の計上に関する内部統制上の配慮として適切なものはどれか。19買掛金の決済において、二重支払いを防ぐための手法として適切なものはどれか。20仕入先との債務残高照合が不一致の場合の対応として最も適切なものはどれか。21買掛金の調査において「架空仕入れ」の可能性が疑われる兆候はどれか。22仕入割引きの損益計算書における区分として適切なものはどれか。23仕入値引きと仕入割戻しの仕訳方法として認められているのはどちらか。24買掛金の管理において、仕入先ごとに期日別債務管理表を作成する主な目的はどれか。25仕入割戻しの一般名称として使われる言葉はどれか。26在庫管理の手段として「帳簿上の数値と実際の現物残高を照合する」作業を何と呼ぶか。27棚卸資産の評価方法のうち、受け入れのつど平均単価を算出する方法はどれか。28在庫管理において、帳簿残高と実地棚卸残高に差異が生じた場合の一般的な対応はどれか。29在庫管理における棚卸減耗損の性質として適切なものはどれか。30棚卸資産の払出方法において、先に受け入れたものから順に払い出したとみなす方法はどれか。31在庫が過少な状態にあることのデメリットとして適切なものはどれか。32在庫管理における「年齢管理」の目的はどれか。33最終仕入原価法の計算で用いる単価はどれか。34実地棚卸の主な目的として存在しないものはどれか。35在庫管理において「適正在庫」を保つことの主なメリットはどれか。36買掛金の残高確認作業として不適切な証憑はどれか。37売上値引きに関する内部牽制として不適切なものはどれか。38買掛金の支払管理において、内部統制上推奨される体制はどれか。39適正在庫管理の「数量面」での検証手順として正しいものはどれか。40実地棚卸で差異が生じた際、帳簿残高を修正する理由はどれか。

② 資産Ⅱ(固定資産・ソフトウェア)

45

有形固定資産・無形固定資産・ソフトウェアの取得から減価償却、除却・売却、減損までの一連の処理を扱う分野です。取得原価の範囲、定額法・定率法といった償却方法、ソフトウェアの資産計上区分(自社利用・市場販売目的)が頻出します。資本的支出と修繕費の区分も実務で重要です。資産の種類ごとに処理の違いを表で整理し、ケースごとの判断基準を押さえると得点につながります。

41固定資産の取得価額に含めるものとして、適切なものはどれか。42固定資産の付随費用として、取得価額に含めるべきものではないものはどれか。43建設中の建物など、事業供用までに時間がかかる場合に一時的に計上する科目はどれか。44固定資産の取得において、業者選定を行う際に行う一般的な手続きはどれか。45固定資産を取得し検収する際に、確認すべき対象として適切なものはどれか。46法人税法上、取得価額が10万円未満の資産について、一括で費用処理が認められる理由はどれか。47一括償却資産の取扱いとして、正しいものはどれか。48減価償却の計算の基礎となる3要素はどれか。49財務会計上の減価償却の目的として、正しいものはどれか。50法人税法上の減価償却方法について、誤っているものはどれか。51有形固定資産の減価償却費計上方法として、認められているものはどれか。52無形固定資産の減価償却費計上方法として、一般的なものはどれか。53減損会計において、回収可能価額を決定する際に比較する2つの価額はどれか。54固定資産の実査の主な目的として、適切なものはどれか。55遊休資産について、法人税法上の原則的な減価償却の取扱いはどれか。56資本的支出と修繕費の判定基準として、誤っている考え方はどれか。57固定資産の除却時において、除却損の金額となるものはどれか。58有姿除却の定義として正しいものはどれか。59リース取引で、ファイナンス・リース取引の要件に含まれないものはどれか。60固定資産税の課税主体となるのはどこか。61固定資産税の賦課期日はいつか。62ソフトウェアを受注目的で制作している場合、完成前の制作費を計上する科目はどれか。63自社利用目的のソフトウェアで、将来の収益獲得が確実な場合に計上する科目はどれか。64クラウドサービスにおける「SaaS」の説明として正しいものはどれか。65クラウドサービスにおける「IaaS」の説明として正しいものはどれか。66ソフトウェアのバージョンアップ支出が資本的支出と見なされるのはどのような場合か。67減損会計において、減損損失を認識するための判定基準となるのはどれか。68ソフトウェアの減価償却において、法人税法上一般的に適用される償却方法はどれか。69固定資産を売却した際の損益の計算式はどれか。70固定資産税の償却資産に関する免税点はいくらか。71固定資産のメンテナンス支出を修繕費とするか資本的支出とするか判定する際、実質的に判断できない場合、どのような基準が用いら...72クラウドサービスにおける「PaaS」の説明として正しいものはどれか。73ソフトウェアの減価償却費を計上する場合、直接控除法を用いた際の仕訳借方はどれか。74減価償却資産の耐用年数について、正しい記述はどれか。75固定資産の取得価額を決定する際、事業の用に供するために直接要した費用には何が含まれるか。76固定資産の売却や除却を行った際、会計上の損益は原則としてどこに計上するか。77リース会社に「物件借受証」を発行するのはどのタイミングか。78ソフトウェアを除却したことを税務上証明するために必要なものはどれか。79リース取引において、保守・修繕義務は原則として誰にあるか。80減損会計の流れとして正しい順序はどれか。81建物にかかる固定資産税の免税点はいくらか。82固定資産税における「償却資産」に含まれないものはどれか。83固定資産の「実査」におけるポイントとして、不適切なものはどれか。84ソフトウェアを自社利用目的で制作し、会計上費用処理した場合であっても、税務上の取扱いはどうなるか。85リース期間終了後に所有権が移転するか否かで区分されるリース取引はどれか。

③ 個別決算(月次業績・単体決算)

30

月次決算と単体(個別)決算の実務を扱う分野です。月次業績の早期把握、見越・繰延などの決算整理、未払・前払の計上、各種引当金の見積りといった決算締めの手順が中心になります。決算スケジュールの管理や勘定残高の照合も問われます。試算表から決算書を組み立てる流れを把握し、決算整理仕訳のパターンを体系的に覚えることが得点のコツです。

86月次決算を実施する主な目的として最も適切なものはどれか。87銀行の残高と自社の帳簿残高が不一致の場合に、原因を検証するために作成する表はどれか。88建設中の固定資産に対して支払った金額を一時的に計上する科目はどれか。89小切手を振り出したが受取人が銀行に持ち込んでおらず、当座預金から引き落とされていない状態を何というか。90年度予算を月次に展開し、予算達成状況を確認するための資料はどれか。91会社法に基づき株式会社が本店に備え置く計算書類等の法定備え置き期間はどれか。92取締役会の承認が必要な書類として適切なものはどれか。93会社が決算にあたり、将来の退職金の支払いに備えて計上する引当金はどれか。94売上高から売上原価を算出する計算式として正しいものはどれか。95会計監査人設置会社において、会計監査人が行う業務として正しいものはどれか。96月次決算において、現金の回収や支払いが完了していない科目を整理する際、一時的な勘定科目から適切な科目へ振り替えることを何...97前期比較損益計算書を作成する主な目的はどれか。98会社が事業年度開始時に立てる、売上や経費等の目標計画を何というか。99役員報告において、月次報告資料をベースに決算内容を分析する理由はどれか。100会社法監査の対象となるものとして適切なものはどれか。101次の引当金のうち、債権の回収不能リスクに備えるためのものはどれか。102経過勘定に含まれない科目はどれか。103月次決算で減価償却費を計上する方法として一般的なものはどれか。104会社がその保有する債権を貸倒懸念債権などに区分する目的として適切なものはどれか。105事業報告に記載される事項の特徴として正しいものはどれか。106監査役を設置している会社が受ける監査として適切なものはどれか。107会計監査人が公認会計士または監査法人でなければならない理由として適切なものはどれか。108月次決算の計上基準について適切な説明はどれか。109売上高に直接賦課できない費用を一定の基準で配分することを何というか。110賞与引当金の計上目的として適切なものはどれか。111決算日程を作成する際、逆算の起点とするものとして適切なものはどれか。112長期貸付金が1年以内に決済されるようになった場合、適切な処理はどれか。113会社法における計算書類とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書とあと一つは何か。114金融商品取引法監査を受ける必要があるのはどのような会社か。115月次決算において正確性よりも優先されることが多い要素はどれか。

④ 連結決算・外部開示

35

親子会社からなる企業グループの連結決算と、財務諸表の外部開示を学ぶ分野です。投資と資本の相殺消去、債権債務・取引高の相殺、未実現利益の消去、のれんの処理が頻出テーマです。連結精算表の組み立てや、有価証券報告書・決算短信など開示書類の構成も問われます。個別決算との違いを意識し、連結特有の調整仕訳を手順どおりに追えるよう練習しましょう。

116連結財務諸表において原則として連結対象範囲から除外できない会社の議決権所有割合はどれか117親会社と子会社の決算期が異なる場合に認められる決算期のずれの上限はどれか118連結グループ内部で行われた取引を連結決算の過程で相殺・消去する主な理由はどれか119連結決算において統一すべき会計処理の対象となるのはどれか120連結決算におけるセグメント情報の開示において採用されているアプローチはどれか121連結決算手続きにおける資本連結とは親会社の投資勘定と何を相殺する手続きか122親会社から子会社へ資産を売却する取引を何と呼ぶか123未実現利益の消去の対象となる資産として該当しないものはどれか124連結決算における内部取引の消去の具体的な対象項目として誤っているものはどれか125連結決算データ収集時に各社の内部取引データに不一致が生じた際に最初にすべきことはどれか126決算短信の作成基準として正しいものはどれか1271株当たり当期純利益を計算する際の分母として適切なものはどれか128企業が株主や投資家に対して情報を適時・公平・継続して提供する活動を何と呼ぶか129決算発表時に企業がプレス発表資料を準備する目的として最も適切なものはどれか130決算短信の作成において注記事項の資料を作成する目的はどれか131有価証券報告書の提出義務を負う会社として最も適切なものはどれか132金融商品取引法に基づく電子開示システムの呼称はどれか133有価証券報告書の経理の状況において監査証明の対象となるのはどれか134有価証券報告書等に記載すべき後発事象とはどのような事象か135有価証券報告書の作成に関して誤った記述はどれか136会社法に基づく計算書類に含まれないものはどれか137会社法決算において決算を確定させる手続きはどれか138会社法の決算公告の方法として認められていないものはどれか139会社法の附属明細書の内容として適切なものはどれか140事業報告の記載事項として適切なものはどれか141アニュアルレポートに関する記述として正しいものはどれか142日本基準とIFRSののれんの扱いの違いとして正しいものはどれか143連結キャッシュフロー計算書の作成方法として正しい区分はどれか144過去の財務諸表に遡って会計処理や表示を変更することを何というか145決算短信の定性資料においてマイナスの要因を記載する目的はどれか146連結パッケージに入力したデータを親会社に送信する主な目的はどれか147開示情報においてインサイダー情報の漏洩を防ぐために整備すべきものはどれか148親会社が子会社の株式を保有しているが、実質的な支配力がなく関連会社と判定される議決権割合の典型例はどれか149連結パッケージ導入企業において、各社でデータの整合性が取れていない場合の対処法はどれか150連結決算において資本連結で相殺消去する相手勘定科目として正しいものはどれか

⑤ 税務Ⅰ(税効果・消費税・法人税)

30

法人税・消費税の基本と税効果会計を扱う分野です。法人税の課税所得計算、別表での加算・減算、消費税の課税・非課税・不課税区分や仕入税額控除、会計と税務の差異から生じる繰延税金資産・負債の計上が頻出します。会計上の利益と課税所得のズレを理解することが鍵です。一時差異と永久差異を区別し、税効果の仕組みを図で整理すると安定して得点できます。

151税効果会計の目的として適切なものはどれか。152将来的に課税所得を減額する効果をもつ一時差異を何というか。153税効果会計の対象とならない「永久差異」の具体例として適切なものはどれか。154繰延税金資産が計上される主な要因はどれか。155法人税等調整額が損益計算書で表示される位置として適切なものはどれか。156消費税の納税義務者となる基準として、課税売上高がいくらを超える場合か。157消費税の非課税取引に該当するものはどれか。158消費税の免税取引(輸出免税)の原則として正しいものはどれか。159簡易課税制度を選択できる企業の基準期間における課税売上高の上限はいくらか。160課税売上割合が95%未満の場合に、仕入控除税額を計算する方式として正しいものはどれか。161法人税法上の交際費について正しい説明はどれか。162法人税法上の寄附金の対象とならないものはどれか。163役員給与の損金算入の原則として正しいものはどれか。164法人税における減価償却の取扱いで正しいものはどれか。165消費税の中間申告について正しい説明はどれか。166法人税の確定申告期限について、適切なものはどれか。167法人税の申告調整事項のうち「決算調整事項」の代表例はどれか。168法人税の「必須申告調整事項」として適切なものはどれか。169法人税の別表四の役割は何か。170消費税の課税対象外取引として、対価性がないため対象外となるものはどれか。171法人税の中間申告のうち「仮決算による中間申告」の特徴として正しいものはどれか。172繰延税金負債が発生する要因はどれか。173消費税における「個別対応方式」での仕入控除税額の計算に含まれるものはどれか。174法人税の中間申告期限として正しいものはどれか。175法人税の申告期限の延長制度について適切なものはどれか。176会計上の利益と税務上の課税所得の関係として正しいものはどれか。177将来減算一時差異に含まれる代表的な項目はどれか。178消費税の仕入税額控除について、適正な説明はどれか。179法人税の中間申告書を提出しなかった場合の取扱いとして正しいものはどれか。180消費税の課税売上割合の算式として正しいものはどれか。

⑥ 税務Ⅱ(グループ通算・税務調査・電帳法・インボイス)

39

近年改正が続く税務トピックを扱う分野です。グループ通算制度の概要、税務調査への対応、電子帳簿保存法の保存要件、インボイス制度(適格請求書)の実務対応が中心になります。制度改正の趣旨と実務への影響を結びつけて理解することが重要です。最新の制度内容を公式情報で確認しつつ、保存・請求書発行のルールなど実務に直結する論点を押さえましょう。

181グループ通算制度を選択する場合、原則として親法人の事業年度開始日のいつまでに申請書を提出する必要があるか。182グループ通算制度を採用した場合、完全支配関係にある子法人のうち、どの範囲が適用対象となるか。183通算親法人と事業年度が異なる通算子法人がグループ通算制度に参加する場合、税務申告はどうなるか。184グループ通算制度における損益通算において、欠損法人の欠損金を所得法人へ配分する方式を何というか。185グループ通算制度において、通算グループ内の法人間の取引で発生した譲渡損益の取扱いはどれか。186税務調査のうち、国税局の査察部が裁判所の令状に基づいて行う調査を何というか。187税務調査のうち、納税者の同意に基づいて行われる調査はどれか。188税務調査の事前連絡があった場合、日程調整は可能か。189税務署長が行う更正や決定等の処分に不服がある場合、最初に行うことができる手続きはどれか。190税務調査における「反面調査」の説明として正しいものはどれか。191電子帳簿保存法において、電子取引を行った場合に義務付けられていることはどれか。192電子帳簿保存法における「スキャナ保存制度」で保存対象となる書類として正しいものはどれか。193電子帳簿保存法の電子取引データ保存において、検索機能の確保として設定すべき項目はどれか。194電子帳簿保存法において、電子取引データの真実性を確保するための措置として認められていないものはどれか。195電子帳簿保存法の電子取引データ保存に関して、検索機能が不要となる例外規定の条件として正しいものはどれか。196インボイス(適格請求書)を交付できるのは誰か。197インボイス制度において、適格請求書に記載が必要な項目はどれか。198消費税のインボイス制度で、適格請求書の交付義務が免除される取引はどれか。199インボイス制度の下で、仕入税額控除の要件として正しいものはどれか。200インボイス制度の経過措置において、免税事業者からの課税仕入れが控除可能な割合は、開始当初(2023年10月〜)はいくらか...201グループ通算制度の申告・納付に関するルールとして正しいものはどれか。202グループ通算制度における「連帯納付義務」の説明として正しいものはどれか。203グループ通算制度の中間申告について正しいものはどれか。204税務調査の指摘事項に対し、法的根拠や事実関係を確認せず、すぐに修正申告に応じることのリスクはどれか。205グループ通算制度における「通算税効果額の精算」の税務処理として正しいものはどれか。206電子帳簿保存法において、「スキャナ」の定義に含まれない可能性があるものはどれか。207グループ通算制度の採用に関する判断として適切なものはどれか。208税務調査で通常準備しておくべき書類に含まれないものはどれか。209インボイス制度の税額計算において、原則として「積上げ計算」が認められ、特例として「割戻し計算」を選択できるのはどちらの税...210連結財務諸表作成時の連結子会社の範囲と、グループ通算制度の通算法人の範囲の関係として正しいものはどれか。211グループ法人税制(100%グループ内取引)において、一定の資産の譲渡による譲渡損益の取扱いはどれか。212グループ通算制度における「損益通算」のメリットは何か。213電子帳簿保存法における「電子取引」に含まれない取引はどれか。214インボイスの記載事項として誤っているものはどれか。215グループ通算制度を採用した場合、その適用を取り止めることは容易か。216税務調査での調査官に対する対応として適切なものはどれか。217インボイス制度において、消費税額の端数処理をする際のルールはどれか。218グループ通算制度において、通算親法人になれる法人はどれか。219税務調査の期間制限について、不正行為によって税を免れた場合の更正は、法定申告期限から何年経過日まで可能か。

⑦ 資金Ⅰ(現金出納・手形・有価証券)

35

日常の資金実務の入口となる分野です。現金・預金の出納管理と内部統制、手形(受取・支払)の処理や割引・裏書、有価証券の取得・評価・売却に関する会計処理を学びます。残高照合や資金繰りの基礎も問われます。現預金管理の統制ポイントと、有価証券の保有目的別区分による評価方法の違いを整理して、実務に沿った処理を身につけましょう。

220インターネットバンキングを導入する最大のメリットとして適切なものはどれか221小口現金のインプレストシステム(定額資金前渡制)の定義として適切なものはどれか222現金出納に関する内部牽制としてもっとも有効な方法はどれか223現金過不足勘定に関する記述として適切なものはどれか224手形の不渡り事由のうち「第1号不渡事由」に該当するケースはどれか225約束手形の要件として法律上不可欠な要素に含まれないものはどれか226金融機関に手形を譲渡して期日前に現金化する行為を何というか227手形の裏書きに関する記述として適切なものはどれか228小切手の支払呈示期間として正しいものはどれか229小切手に「線引き」を行う主な目的はどれか230会計上の有価証券区分のうち、短期間の価格変動による利益獲得を目的とするものはどれか231満期保有目的の債券に関する記述として適切なものはどれか232インサイダー取引規制の対象となる「会社関係者」に含まれない可能性があるものはどれか233企業の収益性指標であるROEの計算式として正しいものはどれか234PER(株価収益率)が高い状態の評価として適切なものはどれか235現金過不足が判明し、決算時にも原因が不明な場合に適切な会計処理はどれか236インサイダー取引の適用除外とされる取引として適切なものはどれか237手形の「更改(ジャンプ)」の説明として正しいものはどれか238小口現金の保管場所として適切な対応はどれか239小切手の種類のうち、銀行等が自らを支払人として振り出したものを何というか240会計と税務で評価が異なる可能性が高い有価証券区分はどれか241子会社株式の決算時の評価として適切なものはどれか242ROA(総資産利益率)が示すものはどれか243PBR(株価純資産倍率)の定義として正しいものはどれか244小切手の振出し時における内部牽制として適切な対応はどれか245手形の第0号不渡事由に該当するケースはどれか246第2号不渡事由が該当するケースとして適切なものはどれか247額面金額より低い価額で取得した満期保有目的債券の会計処理として適切なものはどれか248その他有価証券を時価評価した場合、評価差額はどこに表示されるか249小口現金の支払担当者が日次で行うべき業務として適切なものはどれか250小切手の取立てを速やかに行う理由として正しいものはどれか251投資のポートフォリオを構築する目的として適切なものはどれか252インサイダー取引の定義として適切なものはどれか253約束手形の要件として必須のものはどれか254EPS(1株当たり純利益)の計算方法として正しいものはどれか

⑧ 資金Ⅱ(債務保証・貸付金・借入金・社債)

35

資金の調達と運用に関わる分野です。貸付金・借入金の管理と利息計算、社債の発行・償還、債務保証や担保に関する会計処理が中心になります。返済スケジュールの管理や、利息の見越・繰延も頻出です。資金の貸借に伴うキャッシュフローと損益への影響を結びつけて理解し、調達手段ごとの処理の違いを比較しながら学習を進めましょう。

255債務保証の基本的な定義として適切なものはどれか256偶発債務の説明として正しいものはどれか257グループ会社向け債務保証の手続きにおいて望ましい対応はどれか258偶発債務を把握するための仕組みづくりとして適切なものはどれか259債務保証において損失発生の可能性が低い場合の会計処理はどれか260債務保証において損失発生の可能性が高く合理的な見積りが可能な場合の会計処理はどれか261融資前の企業調査において重要なポイントはどれか262グループ会社向け融資の考え方として適切なものはどれか263融資残高管理の目的として適切なものはどれか264融資返済の遅延や延滞が発生した際の対応として正しいものはどれか265会計上における短期借入金の期間定義として正しいものはどれか266借入形態の説明として適切なものはどれか267当座借越しの説明として正しいものはどれか268手形割引の説明として正しいものはどれか269借入検討のプロセスの順序として適切なものはどれか270プライムレートの説明として正しいものはどれか271借入金台帳を作成する主な目的として正しいものはどれか272借入金台帳の管理項目として通常含まれるものはどれか273社債の説明として適切なものはどれか274社債の種類の説明として正しいものはどれか275一般担保付社債の説明として正しいものはどれか276社債発行のプロセスの特徴として適切なものはどれか277社債発行費の会計処理として原則的な方法はどれか278少人数私募債の説明として正しいものはどれか279社債台帳を作成する上で確認すべき事項として適切なものはどれか280社債利息の支払い管理において行うべきこととして正しいものはどれか281社債元本償還の際の手続きとして適切なものはどれか282社債発行費を繰延資産として処理した場合の償却方法として適切なものはどれか283融資契約書に記載すべき項目として正しいものはどれか284損失発生の可能性が中程度の場合の債務保証の会計処理はどれか285当座借越しに通常用いられる預金口座はどれか286借入金台帳と帳簿残高の関係として正しいものはどれか287グループ会社への融資において、グループ外融資と異なる点として正しいものはどれか288公募債と私募債の分類基準として正しいものはどれか289社債発行費の処理において適切でないものはどれか

⑨ 資金Ⅲ(デリバティブ・外貨建取引・資金管理)

30

応用度の高い資金分野です。デリバティブ(先物・スワップ・オプション)とヘッジ会計、外貨建取引の換算と為替差損益、グループ全体を見据えた資金管理(CMS等)を扱います。金融商品の仕組みと会計処理を結びつける理解が問われます。為替や金利のリスク管理の考え方を押さえ、ヘッジ会計の適用要件など実務的な論点を重点的に確認しておきましょう。

290「将来発生する可能性のある損失リスクを回避するために利用される、従来からある資産から派生した金融商品を何というか」291「将来一定時点で債券や株式等を買う権利あるいは売る権利を売買する取引を何というか」292「権利行使が満期日の最終日しかできないタイプを何というか」293「将来の利益獲得を目的としてリスクの高い取引を行うことを、デリバティブの何目的というか」294「固定金利と変動金利など、異なる金利の支払いや受取りを交換する取引を何というか」295ヘッジ目的のデリバティブ取引で要件を満たす場合に適用できる会計処理の総称は何というか296「デリバティブ取引を行っている場合、期末時に保有しているデリバティブを評価する原則的な方法はどれか」297「ヘッジ取引において、ヘッジの有効性割合が何%から何%であれば有効と判断されるか」298「ヘッジ会計の事前テストにおいて確認すべき事項として適切なものはどれか」299「変動金利受取りと固定金利支払いの金利スワップを行うことで期待できる効果はどれか」300「満期日までの間はいつでも権利行使ができるオプションのタイプはどれか」301「日本円以外の通貨で表示される取引を何というか」302「経理上の為替換算で、原則として適用すべき為替レートはどれか」303「収入および債権の換算において、継続適用を条件に適用可能なレートはどれか」304「費用および債務の換算において、継続適用を条件に適用可能なレートはどれか」305「外国為替取引成立後、2営業日以内に受渡しがなされるものを何というか」306「外貨建て輸出企業が為替予約を行う目的として最も適切なものはどれか」307「外貨建債権・債務の残高状況を把握し管理することを何というか」308「円高が発生した場合、輸入関連企業の収益への影響として適切なものはどれか」309「為替予約をヘッジ会計の特例として振当処理する場合の条件はどれか」310「原則として決算日レートで換算する必要がある項目はどれか」311「新株を特定の取引先や銀行等に発行する方法を何というか」312「株主の構成や比率が増資前後で変わらない有償増資の形態はどれか」313「会社法において社債を発行できない会社はどれか」314「企業が日々の入出金を把握し、実際の残高を管理することを何というか」315「企業の損益計算における利益と現金収支が一致しない要因として適切なものはどれか」316「キャッシュフロー計算書において、法人税の支払いによる支出はどの区分に記載するか」317「キャッシュフロー計算書において、固定資産の取得や売却はどの区分に記載するか」318「キャッシュフロー計算書において、資金の調達および返済はどの区分に記載するか」319「取引の複雑化に対応するため、フロントとバックの中間に組織される部署を何というか」
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