⑤ 税務Ⅰ(税効果・消費税・法人税)

FASS検定156

問題

消費税の納税義務者となる基準として、課税売上高がいくらを超える場合か。

A500万円
B1,000万円✓ 正解
C5,000万円
D1億円

正解

B1,000万円

解説

基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が生じます。

分野解説:⑤ 税務Ⅰ(税効果・消費税・法人税)

法人税・消費税の基本と税効果会計を扱う分野です。法人税の課税所得計算、別表での加算・減算、消費税の課税・非課税・不課税区分や仕入税額控除、会計と税務の差異から生じる繰延税金資産・負債の計上が頻出します。会計上の利益と課税所得のズレを理解することが鍵です。一時差異と永久差異を区別し、税効果の仕組みを図で整理すると安定して得点できます。

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経理・財務スキルを客観評価するスコア型検定

主催一般社団法人日本CFO協会
出題形式四肢択一100問(オプション科目FP&Aは別途20問)
試験時間90分(オプション科目は別途30分)
受験料11,000円(日本CFO協会法人会員は8,800円)
合格基準合否判定ではなく、800点満点の総合点から5段階でスキルレベルを判定
難易度★★★☆☆(標準)
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