個人情報取扱主任者　② 個人情報の保護に関する法律等

正解：D．法律・政令等

個人情報保護に関する法規制の基本となる法律や政令が最も上位に位置づけられます。

正解：B．施策の推進に関する基本的な方向性を示すこと

個人情報保護施策を推進するための基本方向や国が講ずべき措置等を定めています。

正解：B．法違反と判断されることがある

直ちに法違反となるわけではありませんが法違反と判断される可能性があるため遵守が求められます。

正解：B．個人データ漏えい等報告及び本人通知の義務化

個人の権利利益を害するおそれがある漏えい等が発生した場合の報告と通知が義務化されました。

正解：A．6か月以内に消去される短期保存データ

従来は除外されていた6か月以内に消去するデータも保有個人データに含まれるようになりました。

正解：B．偽りその他不正の手段により取得されたデータ

不正な手段で取得された個人データのほかオプトアウト手続きで提供されたデータの再提供も禁止されました。

正解：C．法人重科として罰金刑の最高額が引き上げられた

法人に対する罰則が強化され個人に対する罰金刑よりも高額な罰金が科されるようになりました。

正解：B．生存する個人に関する情報であって特定の個人を識別できるもの

生存する個人に関する情報であり氏名や生年月日等により特定の個人を識別できるものを指します。

正解：D．携帯電話番号

携帯電話番号やクレジットカード番号は単体では個人識別符号には該当しません。

正解：C．特定の個人を識別できる場合は該当する

本人の顔などが記録されており特定の個人を識別できる映像情報は個人情報に該当します。

正解：A．本籍地

人種や信条や病歴などは含まれますが国籍や本籍地はそれ単体では要配慮個人情報に含まれません。

正解：B．該当しない

特定の情報から推知される状態というだけでは要配慮個人情報には含まれません。

正解：C．国の機関や地方公共団体

国の機関や地方公共団体や独立行政法人等は個人情報取扱事業者の定義から除外されています。

正解：B．個人情報データベース等に該当する

特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものは紙媒体であっても該当します。

正解：B．個人情報データベース等を構成する個人情報

個人情報データベース等を構成している個人情報が個人データとして扱われ各種義務の対象となります。

正解：B．個人情報をデータベース化して個人データとした時点

単なる個人情報の段階ではなく個人データとして取り扱うようになった時点から安全管理措置等の義務が生じます。

正解：D．利用目的の事後的な自由変更

本人は開示や訂正や利用停止等を求めることができますが利用目的を事後的に自由に変更させる権利はありません。

正解：B．本人を識別するための他の情報との照合

特定の個人を再識別するために他の情報と照合することは禁止されています。

正解：A．第三者提供が原則として制限されている

他の情報と照合しない限り個人を特定できないよう加工された情報であり第三者提供は原則制限されます。

正解：C．当社の事業活動全般に用いるため

事業活動に用いるためといった抽象的で一般的な目的の特定は不適切とされています。

正解：B．変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲

変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内でなければ変更することはできません。

正解：A．人の生命や身体の保護のために必要で同意取得が困難な場合

人の生命や身体や財産の保護のために必要がある場合などは同意を得ずに取り扱うことが認められます。

正解：B．違法行為を助長するおそれがある方法で個人情報を利用すること

違法又は不当な行為を助長したり誘発したりするおそれがある方法での利用は禁止されています。

正解：C．目的外利用として禁止されている

信用情報機関からの情報は加盟店の与信判断にのみ利用されるべきであり目的外の利用は禁止されています。

正解：B．本人の事前の同意

法令に基づく場合などの例外を除き個人データを第三者に提供する場合はあらかじめ本人の同意を得る必要があります。

正解：B．あらかじめ本人の同意を得ること

要配慮個人情報は不当な差別等を防ぐため原則としてあらかじめ本人の同意を得て取得しなければなりません。

正解：D．自社の営業戦略のために独自にアンケート収集する場合

営業戦略などの事業者都合による目的では例外は認められず本人の同意が必要です。

正解：B．適切な業務運営等の目的がある場合のみ本人同意に基づき取得できる

機微情報は法令等に基づく場合や適切な業務運営に必要な範囲内で本人の同意に基づき取得や利用ができます。

正解：B．個人情報によって識別される特定の個人

その個人情報によって識別される特定の個人のことを法律上は本人と定義しています。

正解：C．生存する個人に関する情報であれば個人情報に該当する

法人の代表者や役員であっても生存する特定の個人を識別できる情報であれば個人情報に該当します。

正解：A．生存する個人に関する情報ではないため原則として対象外である

個人情報は生存する個人に関する情報と定義されているため死者の情報は原則として対象外です。

正解：A．国内への提供と同様の規制に加え外国への提供に関する特別な制限が課される

国内の規制に加えて外国にある第三者への提供を制限する規定が適用され厳格に扱われます。

正解：C．当社の新商品発送及び関連するアフターサービスのため

本人が自分の個人情報がどのように扱われるかを予測できる程度に具体的に特定する必要があります。

正解：B．従業員が個人的な友人録として名刺を整理している場合

自己の個人的な友人録のように事業の用に供していないものは個人情報データベース等には該当しません。

正解：B．書面のほか状況に応じて口頭やメール等による取得も認められる

書面等による同意が望ましいですが口頭やメールやウェブ上のボタンクリックなどでも同意取得は可能です。

正解：B．偽りその他不正の手段により取得してはならない

個人情報保護法では偽りや強要など不正の手段による個人情報の取得を厳格に禁止しています。

正解：C．あらかじめ本人の同意を得る

不当な差別や偏見を防ぐため原則としてあらかじめ本人の同意を得て取得する必要があります。

正解：B．人の生命や身体の保護のために必要で同意取得が困難な場合

生命や身体の保護のために必要であり本人の同意を得ることが困難な場合は例外として認められます。

正解：B．取得後速やかに行う

あらかじめ利用目的を公表している場合を除き取得後速やかに本人に通知または公表しなければなりません。

正解：A．あらかじめ本人に利用目的を明示する

書面や画面入力で直接取得する場合はあらかじめ本人に対して利用目的を明示する義務があります。

正解：B．本人又は第三者の生命や財産などの権利利益を害するおそれがある場合

通知等により本人や第三者の生命や身体や財産等の権利利益を害するおそれがある場合は免除されます。

正解：B．利用する必要がなくなったときは遅滞なくデータを消去する

保有する個人データを利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めなければなりません。

正解：A．データの漏えいや滅失または毀損

事業者は個人データの漏えいや滅失または毀損の防止のために必要かつ適切な措置を講じる義務があります。

正解：C．個人データの取扱状況を確認するための手段や体制の整備

取扱責任者の設置や取扱状況の確認手段の整備などは組織的な体制づくりである組織的安全管理措置に該当します。

正解：C．従業員に対する個人データの取扱いに関する適切な教育や指導

従業員に機密保持の誓約をさせたり定期的な教育を行ったりすることは人的安全管理措置に該当します。

正解：D．技術的安全管理措置

情報システムを使用してデータを取り扱う際のアクセス制御などは技術的安全管理措置に分類されます。

正解：C．業務を委託した外部法人の正社員

外部の委託先企業の社員は自社の従業者ではなく委託先の監督の対象となります。

正解：B．委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない

委託先においても自社と同等の安全管理措置が講じられるよう適切な監督を行う義務があります。

正解：C．委託元は委託先が再委託先に対して適切な監督を行っているか確認することが望ましい

再委託が行われる場合委託元は委託先を通じて再委託先が適切な措置を講じているか把握する必要があります。

正解：B．社内ネットワークの一時的な接続遅延による表示エラー

単なるネットワークの遅延は個人の権利利益を害する報告対象の事態には該当しません。

正解：B．件数に関わらず個人情報保護委員会への報告対象となる

クレジットカード番号など財産的被害のおそれがあるデータ漏えいは件数に関わらず報告の対象となります。

正解：A．事態を知った時点からおおむね3日から5日以内

漏えい等を知ったときは速やかに概ね3から5日以内を目安に速報として報告する必要があります。

正解：B．事態を知った日から30日以内

確報は原則として事態を知った日から30日以内に行う必要があります。

正解：B．60日以内

サイバー攻撃など不正の目的による事案は調査に時間がかかるため確報の期限は60日以内とされています。

正解：C．本人の権利利益を保護するために事態の状況に応じて速やかに行う

漏えい等の報告対象となる事態が発生した場合は個別の状況に応じて速やかに本人へ通知する必要があります。

正解：B．問い合わせ窓口を設置して事案を公表し本人が確認できるようにする

本人への直接通知が困難な場合は事案の公表や問い合わせ窓口の設置などの代替措置が認められます。

正解：B．委託先が委託元に事態を通知した場合は委託先の委員会への報告義務が免除される

原則として両者に義務がありますが委託先が委託元に通知すれば委託先の報告義務は免除されます。

正解：C．あらかじめ本人の同意を得なければならない

個人データを第三者に提供する場合は原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。

正解：C．自社商品の売上を伸ばすために名簿販売業者へ提供する場合

営業目的での第三者提供には例外規定は適用されず本人の事前同意が必須です。

正解：C．業務委託に伴う委託先への業務範囲内でのデータ提供

業務委託や事業承継や共同利用の場合は例外として第三者への提供には該当しないと規定されています。

正解：C．共同利用者の前年度の営業利益や財務状況

共同利用するデータ項目や利用者の範囲や利用目的や管理責任者の氏名等をあらかじめ通知等する必要があります。

正解：B．要配慮個人情報

要配慮個人情報や不正取得されたデータはオプトアウトによる第三者提供が禁止されています。

正解：A．個人情報保護委員会への届け出

オプトアウトを実施する場合はあらかじめ規則で定める事項を個人情報保護委員会に届け出る必要があります。

正解：C．書面または電磁的記録による明確な同意

信用分野ではより慎重な扱いが求められるため原則として書面による同意を得ることとしています。

正解：B．提供する機関の名称や連絡先等をできる限り具体的に記載する

本人が容易に知り得る状態に置くため加入機関の名称や連絡先等をできる限り具体的に記載する必要があります。

正解：B．データの暗号化やパスワードによる保護を行う

持ち運ぶ際の漏えいを防ぐためデータの暗号化やパスワードによる保護などの技術的措置が有効です。

正解：B．復元不可能な手段で消去または物理的に破壊する

データが復元されないよう専用ソフトによる完全消去や物理的破壊を行う必要があります。

正解：C．ファイアウォールやウイルス対策ソフト

外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアからシステムを保護するためにファイアウォール等を導入します。

正解：B．責任者への報告連絡体制や被害拡大防止の手順

漏えい等が発生した場合に備え責任者への報告体制や二次被害の防止措置等の手順を事前に整備する必要があります。

正解：B．第三者提供に該当せず事前の同意は不要である

事業承継に伴うデータ提供は第三者提供には該当しないため原則として本人の同意なく引き継ぐことができます。

正解：A．個人情報保護委員会への届出と公表等の措置

提供をやめた場合は個人情報保護委員会に届け出るとともに本人に通知または容易に知り得る状態に置く必要があります。

正解：C．特定の条件を満たせば第三者への提供には該当しないとみなされる

共同して利用する者の間で一定の事項をあらかじめ本人に通知等していれば第三者提供には該当しません。

正解：C．共同利用者の前年度の売上高

売上高などの財務情報は共同利用の要件として通知すべき事項には含まれていません。

正解：B．変更する前にあらかじめ本人へ通知等しなければならない

共同利用者の範囲や利用目的を変更する場合はあらかじめ本人に通知等を行う必要があります。

正解：C．外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得る

原則としてあらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得る必要があります。

正解：A．提供先が日本と同等の保護水準にあると認められる国にある場合

個人情報の保護に関して日本と同等の水準にあると認められる国に提供する場合は国内の第三者提供と同じ扱いになります。

正解：B．基準適合体制を整備している事業者への提供として扱われる

適切な合理的な方法による体制整備をしている事業者とみなされ基準適合体制の要件を満たします。

正解：B．当該外国の名称および個人情報保護に関する制度の有無等

当該外国の名称やその国の個人情報保護に関する制度の有無や講ずる措置などを情報提供する必要があります。

正解：B．特定できない旨とその理由等を情報提供して同意を得る

外国の名称が特定できない場合は特定できない旨とその理由等の代わりとなる情報を提供する必要があります。

正解：B．情報の提供が業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合を除き情報を提供する

本人の求めに応じて基準適合体制に関する措置等の情報を遅滞なく提供しなければなりません。

正解：B．名簿屋対策など個人データの流通経路を追跡可能にするため

不適正な個人情報の流通を防ぐためにトレーサビリティを確保することが目的です。

正解：A．文書や電磁的記録またはマイクロフィルムを用いて作成する

作成方法は文書や電磁的記録またはマイクロフィルムによるものと規定されています。

正解：B．3年間

原則として記録を作成した日から3年間保存しなければなりません。

正解：C．3年

オプトアウトによる提供の場合は記録を作成した日から3年間保存する必要があります。

正解：B．一括して記録を作成することが認められている

継続的に提供する場合は一括して記録を作成することが可能です。

正解：C．当該個人データの取得の経緯

提供者の氏名等に加えてそのデータがどのように取得されたかという取得の経緯を確認する義務があります。

正解：B．契約書や利用規約等で取得の経緯を確認する

契約書等により当該データが適法に取得されたものであるかを確認する必要があります。

正解：B．記録の作成義務は適用されない

国の機関等からの提供や国の機関等への提供の場合は記録義務が適用されません。

正解：A．第三者提供に該当しないため記録作成義務は適用されない

これらは法律上第三者への提供に該当しないため記録義務や確認義務は適用されません。

正解：B．他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報

他の情報と照合しない限り個人を識別できないよう法令の基準に従って加工された情報です。

正解：C．特定の個人を識別できる記述等や個人識別符号

特定の個人を識別できる氏名などの記述やマイナンバーなどの個人識別符号を削除または置換する必要があります。

正解：B．変更前の利用目的と関連性がなくても変更して公表すれば利用できる

変更後の利用目的を公表すれば変更前の目的と関連性がなくても利用することが可能です。

正解：C．法令に基づく場合などを除き第三者への提供は禁止されている

委託や共同利用などを除き仮名加工情報を第三者へ提供することは原則として禁止されています。

正解：C．本人への連絡を目的とした利用

仮名加工情報を用いて本人に電話をかけたり郵便を送ったりするなどの連絡を行うことは禁止されています。

正解：C．すべて適用除外となっており事業者は応じる義務を負わない

仮名加工情報については開示や訂正などの請求に関する規定は適用除外となっています。

正解：B．仮名加工情報は適用除外となっており報告義務はない

仮名加工情報については漏えい等報告義務や本人への通知義務は適用除外とされています。

正解：B．削除した記述等や個人識別符号および加工方法に関する情報

元の個人情報を復元できる削除情報等の漏えいを防止するための安全管理措置が義務付けられています。

正解：A．特定の個人を識別できないように加工し当該個人情報を復元できないようにした情報

特定の個人を識別できずかつ元の情報を復元できないように加工された情報です。

正解：B．第三者と提供元の間で適切な措置を講ずる旨の契約の締結

提供元と提供先の間で個人情報保護に関する適切な措置を定めた契約を締結するなどの方法が認められています。

正解：B．本人の氏名その他の本人を特定するに足りる事項

本人の氏名など本人を特定するために必要な事項を記録する必要があります。

正解：A．第三者提供に該当しないため記録の作成義務はない

委託に伴う提供は第三者提供に該当しないため記録作成義務は適用されません。

正解：B．当該個人データの提供が継続的若しくは反復して行われる場合

継続的または反復して提供が行われる確実な見込みがある場合は一括して記録を作成できます。

正解：A．変更後に遅滞なく本人へ通知等すればよい

名称や責任者の氏名の変更は事後の遅滞ない通知等で足ります。

正解：B．実費を勘案して合理的な範囲内で手数料を徴収できる

実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で事業者が手数料を定めることができます。

正解：C．委託に伴う提供は第三者提供に該当しないため提供できる

仮名加工情報であっても委託や共同利用に伴う提供は例外として認められており提供可能です。

正解：B．2022年4月1日

民間部門・行政機関・独立行政法人等の3つの法律が統合され2022年4月に施行されました。

正解：D．令和5年4月1日

令和5年（2023年）4月1日に施行され条例で独自の定義を置くことは許容されなくなりました。

正解：A．JIS Q 15001

JISQ15001が個人情報保護マネジメントシステムの要求事項を定めています。

正解：C．通商産業省

通商産業省が消費者信用情報機関等における管理等について通達を出したのが最初です。

正解：B．1998年

1998年（平成10年）に同ガイドラインが新たに策定されました。

正解：C．情報を相互に連結するIDをそのまま保持する

情報を相互に連結するID等の符号は削除するか別の符号に置き換える必要があります。

正解：A．削除した記述等の漏えいを防止するための措置

削除した記述等や加工方法に関する情報の漏えいを防止する安全管理措置が義務付けられています。

正解：B．匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければなりません。

正解：A．あらかじめ提供する情報の項目及び提供の方法を公表する

あらかじめ情報の項目及び提供の方法を公表し提供先へ匿名加工情報である旨を明示します。

正解：B．他の情報と照合して本人を識別すること

本人を識別するために他の情報と照合する行為は法律で明確に禁止されています。

正解：D．上記すべて

匿名加工情報には開示や訂正や利用停止等の請求権に関する規定は適用されません。

正解：A．生存する個人に関する情報で個人情報と仮名加工情報と匿名加工情報のいずれにも該当しないもの

Cookie等の端末識別子を通じて収集された閲覧履歴など特定の個人を識別できない情報が該当します。

正解：C．個人が特定できない状態のCookie等の端末識別子

Cookie等の端末識別子を通じて収集されたウェブサイトの閲覧履歴などは個人関連情報に該当します。

正解：A．提供先が本人の同意を得ていること等を確認すること

提供先が本人から同意を得ていること等を確認しなければ個人関連情報を提供してはなりません。

正解：B．当該外国の名称や制度等の情報を本人に提供した上で同意を得ていることを確認する

外国にある第三者への提供の場合はあらかじめ当該外国の制度等の情報を本人に提供する必要があります。

正解：B．3年

記録を作成した日から原則として3年間保存する義務があります。

正解：C．従業員の給与体系と評価基準

従業員の給与体系などの社内人事情報は保有個人データの公表事項には含まれません。

正解：B．本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は通知の義務が免除されます。

正解：B．本人が請求した方法（電磁的記録の提供等を含む）

本人が電磁的記録の提供による方法を請求した場合は、その方法による開示が困難である場合を除き、当該方法で開示する必要がある

正解：B．本人又は第三者の生命や身体や財産等の権利利益を害するおそれがある場合

本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合などは開示を拒否または一部不開示とすることができます。

正解：C．保有個人データと同様に開示を請求できる

令和2年の法改正により第三者提供記録も本人の開示請求の対象となりました。

正解：A．データの内容が事実でないとき

保有個人データの内容が事実でないという理由がある場合に訂正や追加や削除を請求できます。

正解：B．利用目的の達成に必要な範囲内

利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく必要な調査を行わなければなりません。

正解：D．本人がなんとなくデータの消去を希望した場合

個人的な気分の問題ではなく法違反や不適正利用などの正当な理由が必要です。

正解：B．事業者が当該保有個人データを利用する必要がなくなった場合

利用する必要がなくなった場合や重大な漏えい等が発生した事態などが請求事由に追加されました。

正解：C．本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる

多額の費用を要する場合などは本人の権利利益を保護するための代替措置をとることが認められます。

正解：B．第三者への提供の停止

第三者への提供制限に違反している場合は第三者への提供の停止を請求することができます。

正解：C．担当者が個人的に手元に残しておきたい場合

担当者の個人的な希望は業務上の必要性とは認められず利用する必要がなくなったと判断されます。

正解：A．本人に遅滞なくその旨を通知する

請求に応じない旨を決定した場合は遅滞なくその旨を本人に通知しなければなりません。

正解：B．理由を説明すること

決定の理由を本人が客観的に理解できるようできる限り具体的に説明するよう努めなければなりません。

正解：B．実費を勘案した合理的な範囲内の手数料

開示請求等に応じる場合事業者は実費を勘案して合理的な範囲内で手数料を徴収することができます。

正解：C．法定代理人および本人が委任した代理人によって請求できる

未成年者等の法定代理人だけでなく本人が委任した任意の代理人からの請求も認められています。

正解：D．請求者の思想信条の申告

開示請求の手続きにおいて思想信条等の要配慮個人情報の提出を求めることは適切ではありません。

正解：B．実費を勘案して合理的であると認められる範囲内とする

手数料は実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で事業者が定めることができます。

正解：B．偽りその他不正の手段により個人情報を取得した

不正な手段による取得や目的外利用は法違反であり利用停止等の請求の正当な理由となります。

正解：B．理由を説明するよう努めなければならない

請求に応じない決定をした場合は遅滞なく本人へ通知するとともにその理由を説明するよう努める義務があります。

正解：B．請求の受付窓口や本人確認の方法などの手続き

事業者は受付窓口や本人確認の方法や手数料の徴収方法などをあらかじめ定めることができます。

正解：D．利用目的の通知およびデータの開示の請求

利用目的の通知および保有個人データの開示の請求については合理的な範囲内で手数料を徴収できます。

正解：C．当該事業者に対する開示等の事前請求

裁判所に訴えを提起する前にまず当該事業者に対して開示等の請求を行う必要があります。

正解：C．苦情の適切かつ迅速な処理に努め必要な体制の整備を行うこと

事業者自らが苦情の適切かつ迅速な処理に努めそのための体制を整備することが求められています。

正解：D．個人情報保護委員会

個人情報保護委員会は法律の施行に必要な限度において報告の徴収や立入検査を行う権限を持っています。

正解：B．違反行為の是正を求める指導や助言および勧告

まずは法違反の是正に必要な措置をとるよう指導や助言や勧告を行うことができます。

正解：B．違反行為の是正措置を命ずる命令

緊急かつ重大な権利侵害のおそれがある場合は事前の勧告を経ずに直接命令を出すことができます。

正解：A．1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

個人情報データベース等提供罪として行為者には1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

正解：D．1億円

法人に対する罰則が強化されており法人重科として最大1億円以下の罰金が科される可能性があります。

正解：B．1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

委員会からの命令違反には1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科される規定があります。

正解：B．50万円以下の罰金

虚偽の報告や立入検査の拒否等に対しては50万円以下の罰金が科されます。

正解：D．個人情報保護委員会

民間団体の自発的な取り組みを支援するため個人情報保護委員会が認定個人情報保護団体の認定を行います。

正解：C．日本クレジット協会

日本クレジット協会がクレジット業界における認定個人情報保護団体として活動しています。

正解：B．機微（センシティブ）情報

金融分野では労働組合への加盟や本籍地などを機微情報として原則として取得や利用等を禁止しています。

正解：B．該当団体に登録している対象事業者

認定個人情報保護団体の対象事業者として登録されている企業に対して遵守が求められます。

正解：B．厚生労働省

医療や介護や健康保険等の分野は主に厚生労働省が所管しガイドラインを定めています。

正解：C．文書または口頭による説明や資料提出の要求

苦情解決のために必要があるときは対象事業者に対して説明や資料の提出を求めることができます。

正解：A．違反した事実を公表することができる

命令に違反した事業者がいた場合委員会はその事実を広く公表することができます。

正解：B．民法上の損害賠償責任などの民事責任

行政上の責任とは別に漏えい等により被害が生じた場合は民法上の損害賠償責任を問われる可能性があります。