個人情報取扱主任者　① 個人情報取扱主任者制度と個人情報保護の動向

正解：B．1994年（平成6年）

1994年に個人情報保護の重要性を認識させるために創設されました。

正解：C．自社独自の個人情報保護法の制定

法律の制定は国の役割であり企業の主任者が行うものではありません。

正解：B．2003年

2003年に成立し2005年に全面施行されました。

正解：A．個人情報保護委員会

マイナンバー法の業務を担っていた特定個人情報保護委員会を改組して作られました。

正解：D．内閣府の外局

内閣府の外局として独立性の高い機関として設置されています。

正解：B．3年ごと見直し規定

いわゆる3年ごと見直しに関する規定に基づき実態把握やヒアリングが行われました。

正解：B．罰則の法定刑の引上げ

2020年12月より罰則の法定刑の引上げが一部施行されました。

正解：C．個別の事業者に対する刑事罰の執行

刑事罰の執行は委員会の業務には含まれません。

正解：A．信用分野

信用分野や医療関連などの一部の分野については別途の規律が設けられています。

正解：A．要配慮個人情報

原則として本人同意を得て取得することが義務化された要配慮個人情報の定義が明確化されました。

正解：C．第三者提供の記録作成保存義務

トレーサビリティの確保のため第三者提供の記録作成保存義務が新設されました。

正解：B．小規模個人情報取扱事業者

5000以下の個人情報を扱う小規模個人情報取扱事業者の区分が撤廃されました。

正解：B．法律や条例で定められた行政手続きにしか使用できない

税や社会保障などの決められた行政手続きでのみ使用可能です。

正解：D．いかなる業務においても提出を求めることはできない

クレジット会社などの企業はマイナンバーを利用することができません。

正解：C．十分性認定

EUから個人の権利利益を保護する上で同等の水準にあると認められました。

正解：B．日本の個人情報保護法に基づく義務と同様の法的拘束力を持つ

個人情報保護法に基づく義務と同様に法的拘束力を有するルールです。

正解：B．共同利用する者の範囲が通常予期しうると客観的に認められる範囲内であること

本人が通常予期しうると客観的に認められる範囲内である必要があるとされました。

正解：A．不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等の事態

不正の目的をもって行われたおそれがある事態が報告対象として明記されました。

正解：D．不正競争防止法

不正競争防止法は個人情報保護関連の3法統合には含まれません。

正解：C．個人情報保護法で定める全国共通のルールに統一すること

令和5年施行の改正により全国共通のルールに統一されることになりました。

正解：B．個人情報保護マネジメントシステムの要求事項

企業が個人情報の保護と適切な管理を行うための実践遵守計画の要求事項を定めています。

正解：D．2023年

法改正に適合する規格とするため2023年に改正されました。

正解：B．日本情報経済社会推進協会

一般財団法人日本情報経済社会推進協会がマークの付与を行っています。

正解：B．通商産業省

通商産業省が消費者信用情報機関等における管理等について通達を出しました。

正解：C．2001年

約3年間の検討を経て2001年に制定され施行されました。

正解：D．日本クレジット協会

2009年に統合が行われ日本クレジット協会が認定個人情報保護団体となりました。

正解：A．金融情報システムセンター

金融情報システムセンターが業務の指針として取扱指針を策定しました。

正解：B．日本貸金業協会

日本貸金業協会が2010年に金融庁から認定個人情報保護団体の認定を受けました。

正解：A．匿名加工情報

特定の個人を識別できないように加工したものを匿名加工情報と定義しました。

正解：C．対象事業者に対する立入検査と罰金の徴収

立入検査や罰金の徴収は認定団体の役割ではありません。

正解：C．2022年4月1日

一部施行を経て2022年4月1日に全面施行されました。

正解：B．パーソナルデータ

パーソナルデータの利活用ルールを明確にするために法改正が行われました。

正解：B．個人情報の保護と適正な管理のための実践遵守計画

個人情報保護のための社内体制や実践遵守計画のことを指します。

正解：A．信用分野における実務指針

信用分野のガイドラインでは具体的な安全管理措置の実施が求められています。

正解：D．商業利用

マイナンバーは社会保障や税および災害対策の行政手続きに限定して利用されます。

正解：C．営業許可の取消し

JIPDECは営業許可の取消しを行う権限を持っていません。

正解：B．EU一般データ保護規則

2018年に施行されたEUのデータ保護指令に代わる規則です。

正解：A．EU

日本とEUは2019年に相互の十分性認定を行い、個人データの越境移転について互いに同等の保護水準を有する地域として認め合った。これにより日本とEUの間では追加的な保護措置なしで個人データの移転が可能となった。 またその後、英国とも同様の十分性認定が行われている。

正解：A．個人情報の取得手段等を考慮して客観的に判断する

個人情報の取得手段等を考慮して客観的に判断することが明確化されました。

正解：C．個人情報保護法に統合された

デジタル法の成立により個人情報保護法に統合されました。

正解：D．令和5年4月1日

デジタル法による改正規定は令和5年4月1日に施行されました。

正解：B．自主ルール制定協議会

自主ルールの制定を行うための協議会が設置されました。

正解：B．特定個人情報保護委員会

マイナンバー法の業務を担っていた特定個人情報保護委員会を改組して作られました。

正解：B．開示を請求する範囲を一部に限定する義務を課すものではないこと

本人が開示を請求する範囲を一部に限定する義務を意味するものではないと明確化されました。

正解：C．個人データ保護を適切に実施できる体制を作ること

金融機関等が個人データ保護を適切に実施できる体制を作ることが望まれています。

正解：C．病歴や犯罪歴

不当な差別や偏見が生じないように特に配慮を要する情報です。

正解：A．トレーサビリティの確保のため

名簿屋対策として個人情報の流通経路を追跡可能にするために導入されました。

正解：B．EU域内から移転を受けた個人データに対して適用される

十分性認定によりEU域内から移転を受けた個人データを取り扱う事業者を拘束します。

正解：B．個人情報保護指針

認定個人情報保護団体として個人情報保護指針を定めて公表しています。

正解：C．消費者庁

改正前は消費者庁が所管していたが、法改正により現在は個人情報保護委員会が所管している。