個人情報取扱主任者　③ 個人情報保護指針

正解：B．与信事業者

日本クレジット協会が定める指針は主に与信事業者を対象としてその実効性確保を求めています

正解：B．生存する個人に関する情報であること

法律上個人情報とは生存する個人に関する情報と定義されています

正解：C．旅券（パスポート）番号

パスポート番号や基礎年金番号などの公的な番号は特定の個人を識別できる個人識別符号に該当します

正解：D．氏名が含まれており特定の個人を識別できるアドレス

氏名が含まれるなどして特定の個人を識別できる場合は個人情報に該当します

正解：D．遺族等の生存する個人を識別できる場合はその遺族の個人情報となる

死者自身の情報としては対象外ですが遺族との関係で生存する個人の情報となる場合があります

正解：C．五十音順などに整理され容易に検索できる状態にある場合

特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成されたものは紙媒体でも該当します

正解：B．個人情報データベース等を構成している個人情報

個人情報データベース等を構成している情報が個人データとして扱われます

正解：C．不適正な取得として禁止されている

偽りや強要など不正な手段を用いて個人情報を取得することは法律で禁止されています

正解：B．利用目的をできる限り特定しなければならない

本人が予測可能な程度に利用目的をできる限り具体的に特定する必要があります

正解：A．変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内

変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内でなければ変更できません

正解：B．あらかじめ本人に対して利用目的を明示しなければならない

ウェブ画面を含む書面で直接取得する場合はあらかじめ本人への利用目的の明示が必要です

正解：B．取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

名刺交換など取得の状況からみて利用目的が明らかである場合は明示等が免除されます

正解：D．現在の勤務先の部署名

勤務先の部署名は通常の個人情報であり機微情報には該当しません

正解：C．法令等に基づく場合

法令等に基づく場合や人の生命保護のために必要な場合などは例外として認められます

正解：B．承継前の利用目的の範囲内で利用しなければならない

事業承継に伴って取得した個人データは承継前の利用目的の範囲内で利用する必要があります

正解：B．利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つこと

利用目的の達成に必要な範囲内において個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努める義務があります

正解：B．遅滞なく消去するよう努めなければならない

保有する個人データを利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めなければなりません

正解：B．安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行うこと

事業者は従業者に個人データを取り扱わせるにあたって必要かつ適切な監督を行わなければなりません

正解：C．正社員だけでなく派遣社員やパートタイマー等も含まれる

業務に従事するすべての者が含まれパートタイマーや派遣社員も監督対象となります

正解：B．委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない

委託元は委託先においても適切な安全管理措置が講じられるよう監督する義務があります

正解：C．委託先が再委託先に対して適切な監督を行っているか間接的に確認等する

再委託が行われる場合委託元は委託先を通じて再委託先が適切に監督されているか確認する必要があります

正解：B．個人の権利利益を害するおそれが大きい事態として規則で定めるもの

法律や規則で定められた個人の権利利益を害するおそれが大きい特定の事態において報告義務が生じます

正解：A．事態を知った時点からおおむね3日から5日以内

漏えい等の事態を知ったときは速やかに概ね3から5日以内を目安に委員会へ速報を提出します

正解：B．事態を知った日から30日以内

詳細な事実関係や再発防止策などを記載した確報は原則として30日以内に提出する必要があります

正解：C．事態を知った日から60日以内

サイバー攻撃など不正の目的による事案は調査に時間がかかるため確報の期限は60日以内とされています

正解：C．1000人を超える漏えい等が発生した場合

1000人を超える個人データの漏えい等が発生した場合は委員会への報告対象となります

正解：C．クレジットカード番号などの財産的被害が生じるおそれがある情報

クレジットカード番号など財産的被害が生じるおそれがあるデータの漏えいは人数に関わらず報告対象です

正解：B．本人への通知が困難であり本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとる場合

通知が困難な場合は事案の公表や問い合わせ窓口の設置など本人の権利を保護する代替措置が認められます

正解：B．権利利益を害するおそれがないため報告義務の対象外となる

高度な暗号化等が施され復元が困難な場合は権利利益を害するおそれがないとして報告対象外となります

正解：B．社内の特定の者のみに誤送信し直ちに回収削除され外部流出のリスクがない場合

社内の特定の者に対する誤送信等で外部に流出するリスクがなく安全が確保された場合は対象外となり得ます

正解：C．個人情報保護指針

認定個人情報保護団体は対象事業者が守るべき個人情報保護指針を作成し公表します

正解：C．提供先の事業者が日本国内に法人格等を持たない外国の法人等であるかどうか

法人の設立準拠法や本店所在地などに基づき外国にある第三者かどうかが判断されます

正解：B．外国にある第三者への提供を認める旨の同意

外国にある第三者へ提供する場合は原則として外国の第三者への提供を認める旨の事前同意が必要です

正解：C．提供先が世界的規模の大企業であるという理由のみの場合

単に大企業であるというだけでは基準適合体制には該当せず契約等による体制整備が必要です

正解：B．報告の徴収や立入検査および必要に応じた指導や助言や勧告などを行う

委員会は報告の徴収や立入検査を行い違反があれば指導や勧告や命令を行うことができます

正解：B．個人の権利利益を不当に侵害するおそれがない限り本人の同意なく提供できる例外となる

学術研究目的で取り扱う必要がある場合は個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除き例外として提供が認められます。

正解：B．個人情報保護委員会に届け出るとともに本人に通知または容易に知り得る状態に置く

オプトアウトによる提供を行う場合はあらかじめ必要な事項を個人情報保護委員会に届け出るとともに本人が容易に知り得る状態に置く必要があります。

正解：C．要配慮個人情報や不正取得された個人データ

要配慮個人情報や不正取得されたデータおよびオプトアウト手続きにより提供されたデータはオプトアウトによる再提供が禁止されています。

正解：D．提携会社へのダイレクトメール発送目的での顧客リストの提供

委託や事業承継および共同利用は例外として扱われますが通常のダイレクトメール目的の提供は第三者提供に該当し同意が必要です。

正解：C．共同利用者の前年度の営業利益と負債総額

営業利益などの財務状況は共同利用の要件として本人に通知または公表すべき事項には含まれていません。

正解：B．本人がどの事業者に利用されるか客観的に判断できる程度に明確にする

共同利用者の範囲は本人がどの事業者まで利用されるか通常予期しうると客観的に認められる範囲内である必要があります。

正解：C．外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得る

外国にある第三者へ個人データを提供する場合は原則としてあらかじめ外国の第三者への提供を認める旨の同意を得る必要があります。

正解：D．提供先の企業の全従業員の国籍比率

提供先の従業員の国籍比率は法律で求められる情報提供の対象には含まれていません。

正解：B．特定できない旨及びその理由等に代わるべき情報を提供する

移転先の国名が特定できない場合は特定できない旨およびその理由などの代替情報を提供して同意を得る必要があります。

正解：A．提供元と提供先との間の適切な措置を講ずる旨の契約締結など

提供元と提供先の間で適切な措置を講ずる旨の契約を締結するなど合理的な方法による体制整備が求められます。

正解：B．記録を作成した日から3年間

第三者提供に係る記録は原則として記録を作成した日から3年間保存しなければなりません。

正解：A．当該個人データの取得の経緯

提供を受ける事業者は提供者の氏名等に加えてそのデータが適法に取得されたかという取得の経緯を確認する義務があります。

正解：B．契約書や利用規約等により適法に取得されたかを確認する

契約書や利用規約や取得時の画面の写しなどを通じてデータが適法に取得されたものであるかを確認する必要があります。

正解：B．記録を作成した日から3年間

提供を受けた際の確認に関する記録も原則として作成した日から3年間保存する義務があります。

正解：A．第三者提供に該当しないため記録作成義務は適用されない

委託や事業承継や共同利用に伴う提供は第三者提供に該当しないため記録作成義務や確認義務は適用されません。

正解：B．特定の個人を識別できないCookie等の端末識別子や閲覧履歴

Cookie等の端末識別子を通じて収集された特定の個人を識別できない閲覧履歴や位置情報などが個人関連情報に該当します。

正解：A．提供先が本人からデータ取得の同意を得ていること等

提供先で個人データとなることが想定される場合は提供先が本人から同意を得ていることなどを確認しなければ提供してはなりません。

正解：D．従業員の給与体系と詳細な人事評価の基準

従業員の給与体系や人事評価基準などの内部情報は保有個人データの公表事項には含まれません。

正解：B．取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

名刺交換など取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は通知の義務が免除されます。

正解：B．電磁的記録の提供を含め原則として本人が請求した方法

本人が電磁的記録の提供などの方法を指示した場合は原則としてその指示された方法で開示する義務があります。

正解：B．本人又は第三者の生命や身体や財産等の権利利益を害するおそれがある場合

本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合や業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は不開示とすることができます。

正解：A．保有個人データの内容が事実でないとき

保有個人データの内容が事実でないという理由がある場合に訂正や追加や削除を請求することができます。

正解：B．事業者が偽りその他不正の手段により個人情報を取得していた場合

不正な手段による取得や目的外利用などの法違反がある場合は利用停止等の請求の正当な理由となります。

正解：B．事業者が当該保有個人データを利用する必要がなくなった場合

利用する必要がなくなった場合や重大な漏えい等が発生した事態などが利用停止等の請求事由として追加されました。

正解：C．本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる

利用停止等を行うことが技術的や資金的に困難な場合は本人の権利利益を保護するための代替措置をとることが許容されています。

正解：A．本人に遅滞なくその旨を通知し理由を説明するよう努める

請求に応じない決定をした場合は遅滞なく本人へ通知するとともにその理由を具体的に説明するよう努める義務があります。

正解：C．利用目的の通知および保有個人データの開示の請求

利用目的の通知および保有個人データの開示の請求については実費を勘案して合理的な範囲内で手数料を徴収することが認められています。

正解：C．苦情の適切かつ迅速な処理に努め必要な体制の整備を行うこと

事業者自らが苦情の適切かつ迅速な処理に努めそのための窓口設置やマニュアル作成などの体制整備を行うことが求められています。

正解：B．変更後に遅滞なく本人へ通知等を行えばよい

利用目的や利用者の範囲の変更とは異なり名称や責任者の氏名の変更は事後の遅滞ない通知等で足ります。

正解：B．相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じること

基準適合体制によって提供した場合は提供先の第三者による相当措置の継続的な実施を確保するための措置を講じる義務があります。

正解：B．業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合等を除き遅滞なく情報を提供する

本人の求めに応じて基準適合体制における措置等の情報を遅滞なく提供しなければなりません。

正解：C．法定代理人および本人が委任した任意の代理人によって行うことができる

未成年者や成年被後見人の法定代理人だけでなく本人が委任した任意の代理人からの請求も認められています。

正解：A．継続的または反復して提供される場合は一括して記録を作成できる

個人データが継続的または反復して提供される確実な見込みがある場合は一括して記録を作成することが認められています。

正解：B．個人情報保護委員会へ届け出るとともに本人に通知または容易に知り得る状態に置く

オプトアウトによる提供を停止した場合は個人情報保護委員会に届け出るとともに本人に通知等を行う必要があります。

正解：B．利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の内容に保つこと

利用目的の達成に必要な範囲内において個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに不要になったら消去するよう努める義務があります。

正解：D．当該外国の過去のサイバー犯罪の発生件数

外国にある第三者への提供の同意取得時には当該外国の名称や制度や第三者が講ずる措置についての情報提供が必要です。

正解：C．業務委託に伴って提供した場合

業務委託や事業承継や共同利用に伴う提供は第三者提供の制限の例外であるため記録作成義務も適用されません。

正解：B．当該個人データの取得の経緯

提供を受ける事業者は当該データが適法に取得されたかという取得の経緯を確認する義務があります。

正解：D．具体的な提供先企業の代表者の氏名と役職

オプトアウトの届出において具体的な提供先の第三者の名称や代表者名まで網羅的に示す必要はありません。

正解：B．定期的に提供先における相当措置の実施状況等を確認すること

相当措置による提供の場合は定期的に提供先における実施状況等を確認し必要な措置を講じることが求められます。

正解：C．開示の請求が本人の代理人から行われた場合

法定代理人や本人が委任した代理人からの開示請求は正当な権利行使でありそれのみを理由に拒否することはできません。

正解：B．事業者が偽りその他不正の手段により個人情報を取得していた場合

不正取得や目的外利用などの法違反がある場合は利用停止等の請求が認められる正当な要件となります。

正解：A．事業者が当該保有個人データを利用する必要がなくなった場合

利用する必要がなくなった場合や重大な漏えい等が発生した場合などが利用停止等の請求事由として新たに追加されました。

正解：B．適切かつ迅速な処理に努めそのために必要な体制の整備を行うこと

事業者は自ら苦情の適切かつ迅速な処理に努め窓口の設置やマニュアル作成などの体制整備を行うことが求められます。

正解：B．提供の都度ではなく一括して記録を作成する

継続的または反復して提供が行われることが確実である場合は一括して記録を作成することが認められています。

正解：C．児童虐待のおそれがある情報を児童相談所に提供する場合

児童虐待の情報提供などは公衆衛生の向上や児童の健全な育成の推進のために特に必要であり本人の同意を得ることが困難な場合に該当します。