個人情報取扱主任者　④ クレジット関係法令と個人信用情報機関

正解：D．当該外国の過去のサイバー犯罪の発生件数

外国にある第三者への提供の同意取得時には当該外国の名称や制度や講ずる措置についての情報提供が必要です

正解：B．要配慮個人情報や偽りその他不正の手段により取得されたデータ

要配慮個人情報や不正取得されたデータおよびオプトアウト手続きにより提供されたデータの再提供は禁止されています

正解：D．共同利用者の直近の財務諸表の開示

財務諸表の開示は共同利用の要件として本人に通知または公表すべき事項には含まれていません

正解：A．共同して利用する者の範囲

共同利用者の範囲は後から広げることに慎重な扱いが必要であり、事後的な変更が認められにくい事項として理解する

正解：A．第三者提供に該当しないため記録作成義務は適用されない

これらは法律上第三者への提供の制限の例外であるため記録作成義務や確認義務も適用されません

正解：A．当該個人データの取得の経緯

提供を受ける事業者は当該データが適法に取得されたかという取得の経緯を確認する義務があります

正解：B．提供者との契約書や利用規約等により適法に取得されたかを確認する

契約書や利用規約や取得時の画面の写しなどを通じて適法に取得されたものであるかを確認する必要があります

正解：B．記録を作成した日から3年間

第三者提供を行った際の記録および提供を受けた際の確認記録は原則として作成した日から3年間保存します

正解：A．提供の都度ではなく一括して記録を作成することができる

継続的または反復して提供が行われることが確実である場合は一括して記録を作成することが認められています

正解：B．提供先が本人からデータを取得する旨の同意を得ていること等を確認すること

提供先で個人データとなることが想定される場合は提供先が本人から同意を得ていることなどを確認しなければなりません

正解：D．従業員の給与体系や人事評価の具体的な基準

従業員の給与体系や人事評価基準などの内部機密情報は保有個人データの公表事項には含まれません

正解：B．取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

名刺交換など取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は通知の義務が免除されます

正解：B．電磁的記録の提供を含め本人が請求した方法

本人が電磁的記録の提供などの方法を指示した場合は原則としてその指示された方法で開示する義務があります

正解：D．本人が委任した代理人からの請求であるという理由のみの場合

法定代理人や本人が委任した任意の代理人からの開示請求は正当な権利行使でありそれのみを理由に拒否できません

正解：B．保有個人データの内容が事実でないとき

保有個人データの内容が事実でないという明確な理由がある場合に訂正や追加や削除を請求することができます

正解：B．事業者が偽りその他不正の手段により個人情報を取得していた場合

不正な手段による取得や目的外利用などの法違反がある場合は利用停止等の請求が認められる正当な要件となります

正解：B．事業者が当該保有個人データを利用する必要がなくなった場合

利用する必要がなくなった場合や重大な漏えい等が発生した場合などが利用停止等の請求事由として追加されました

正解：C．本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる

利用停止等が困難な場合であっても本人の権利利益を保護するための代替措置をとることで義務を果たしたとみなされます

正解：A．本人に遅滞なくその旨を通知し理由を説明するよう努める

請求に応じない決定をした場合は遅滞なく本人へ通知するとともにその決定の理由を具体的に説明するよう努める義務があります

正解：D．利用目的の通知および保有個人データの開示の請求

利用目的の通知および保有個人データの開示の請求に対する対応については実費を勘案して手数料を徴収できます

正解：B．苦情の適切かつ迅速な処理に努め必要な体制の整備を行うこと

事業者は自ら苦情の適切かつ迅速な処理に努め窓口の設置やマニュアル作成などの体制整備を行うことが求められます

正解：B．報告の徴収および立入検査

個人情報保護委員会は法律の施行に必要な限度において事業者に対して報告の徴収や立入検査を行う権限を持っています

正解：B．違反行為の是正を求める指導や助言や勧告

まずは法違反の是正に必要な措置をとるよう指導や助言や勧告を行い自主的な改善を促すことができます

正解：B．違反行為の是正措置を直接命ずる命令

緊急かつ重大な権利侵害のおそれがある場合は事前の勧告手続きを経ずに違反行為の是正を命ずることができます

正解：B．個人情報データベース等提供罪

不正な利益を図る目的で個人情報データベース等を提供または盗用した場合は個人情報データベース等提供罪に問われます

正解：D．1億円以下

法人に対する罰則が強化されており法人重科として最大1億円以下の罰金が科される可能性があります

正解：C．個人情報保護指針

認定個人情報保護団体は対象事業者が守るべき個人情報の取扱いに関するルールとして個人情報保護指針を作成します

正解：C．文書または口頭による説明や資料提出の要求

苦情の解決のために必要があると認めるときは対象事業者に対して説明や資料の提出を求めることができます

正解：D．機微（センシティブ）情報

金融分野や信用分野では不当な差別等を防ぐためこれらの情報を機微情報として原則取得等を禁止しています

正解：C．法令等に基づく場合や人の生命等の保護のために必要な場合

法令等に基づく場合や人の生命や身体や財産の保護のために必要な場合などは例外として取得や利用が認められます

正解：B．消費者の過剰与信の防止と消費者保護

多重債務問題の解決に向け消費者の支払能力を超える過剰与信を防止するために指定信用情報機関制度が設けられました

正解：A．支払能力等の調査以外の目的での使用が厳格に禁止されている

指定信用情報機関から提供を受けた情報は消費者の支払能力の調査以外の目的で使用することは法律で禁止されています

正解：A．クレジットカード番号等の適切な管理と不正利用の防止

クレジットカード番号等の漏えいや不正利用を防止するため適切な安全管理措置を講じることが義務付けられています

正解：B．指定信用情報機関

貸金業者は個人の返済能力の調査を行うため指定信用情報機関が保有する信用情報を利用することが義務付けられています

正解：B．CRIN

CIC、JICC、KSCの三機関間で延滞情報や紛失盗難情報などを相互に交流するシステムがCRINです

正解：A．3日から5日以内

漏えい等の事態を知ったときは速やかに概ね3から5日以内を目安に委員会へ速報として報告する必要があります

正解：C．60日以内

サイバー攻撃など不正の目的による事案は原因究明などの調査に時間がかかるため確報の提出期限は60日以内とされています

正解：B．匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

匿名加工情報を作成したときは当該情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければなりません

正解：C．仮名加工情報を用いて本人へ電話や郵便等の連絡を行うこと

仮名加工情報を用いて本人に電話をかけたり郵便を送ったりするなどの連絡を行うことは法律で禁止されています

正解：B．通商産業省

通商産業省が消費者信用情報機関等における管理等について通達を出したのが最初です