個人情報取扱主任者　⑤ ケーススタディ

正解：A．基礎特定信用情報

割賦販売法では氏名や契約年月日などの基礎特定信用情報を指定信用情報機関に提供することが義務付けられています

正解：B．支払能力に関する調査

指定信用情報機関から提供を受けた情報は消費者の支払能力の調査以外の目的で使用することは厳格に禁止されています

正解：B．クレジットカード番号等取扱業者

クレジットカード番号等の漏えいや不正利用を防止するためクレジットカード番号等取扱業者に対して適切な管理が義務付けられています

正解：C．クレジットカード番号の一般公開

クレジットカード番号は厳重に管理すべき情報であり一般公開することは重大な法律違反となります

正解：B．クレジットカード番号の非保持化

情報漏えいを防ぐため加盟店におけるクレジットカード番号の非保持化やPCIDSSへの準拠が推進されています

正解：A．指定信用情報機関を利用した返済能力の調査

多重債務を防ぐため貸金業者は指定信用情報機関が保有する信用情報を利用して返済能力を調査することが義務付けられています

正解：B．貸付けの契約を締結したとき

貸金業者が個人に貸付けの契約をしたときは遅滞なく指定信用情報機関に個人信用情報を提供する必要があります

正解：B．秘密保持義務

指定信用情報機関の役員や職員は業務に関して知り得た秘密を漏らしたり盗用したりしてはならない守秘義務があります

正解：A．CRIN

消費者の多重債務発生を防止するため三つの信用情報機関が延滞情報や紛失盗難情報を相互に交流するシステムです

正解：B．CICとJICCと全国銀行個人信用情報センター

クレジット業界と消費者金融業界および銀行業界の三つの個人信用情報機関が参加して情報交流を行っています

正解：B．信用情報を用いた審査は行うがDMの送付は控える

契約の主目的である与信審査は行いますが顧客が同意しなかったダイレクトメールなどの目的外利用は行ってはなりません

正解：A．加盟店には結果のみを伝え具体的な理由は伝えてはならない

加盟店に具体的な理由を開示することは個人情報の漏えいや目的外利用となるため結果のみを回答する必要があります

正解：C．本人の権利利益保護の観点から速やかに送付停止の措置をとる

法令上の義務ではなくとも消費者の権利保護や苦情対応の観点から自主的に送付を停止する措置をとることが望ましいとされています

正解：B．法令に基づく場合として本人の同意なく取得することが認められる

住民票の写しの取得は、本人同意の有無だけでなく、住民基本台帳法上の請求要件を満たす場合に認められます

正解：B．法令に基づく場合として本人の同意を得ずに回答することができる

刑事訴訟法に基づく照会は法令に基づく場合に該当するため本人の同意を得ることなく警察に情報を提供することができます

正解：A．取得後速やかにその友人本人に利用目的を通知または公表する

第三者から個人情報を取得した場合は取得後速やかにその情報のご本人に対して利用目的を通知または公表する義務があります

正解：A．あらかじめ本人の同意を得る必要がある

病歴や犯罪歴は要配慮個人情報に該当するため原則としてあらかじめ本人の同意を得て取得しなければなりません

正解：B．誤送付先への連絡と誤送付物の回収および二次被害の防止措置をとる

情報の拡散を防ぐため誤送付先への連絡や回収を行い本人の権利利益を保護する措置を最優先で行う必要があります

正解：C．シュレッダーで裁断するか溶解処理を行うなど復元不可能な状態にする

紙媒体の個人情報を廃棄する場合は漏えいを防ぐためシュレッダー処理や溶解処理により個人情報を復元不可能な状態にする必要があります

正解：B．委託先において安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行う

個人データの取扱いを委託する場合は委託先においても適切な安全管理措置が講じられるよう委託元が監督する義務を負います

正解：C．委託先を通じて再委託先が適切な安全管理措置を講じているか監督する

再委託が行われる場合委託元は委託先が再委託先に対して適切な監督を行っているかを確認するなど間接的な監督義務を負います

正解：B．家族であっても原則として本人の同意なく情報を開示してはならない

個人情報は本人に帰属するものでありたとえ家族であっても本人の同意や正当な代理権がない限り開示することはできません

正解：B．保有個人データに該当するため原則として本人の請求に応じて開示する

氏名等と結びついて検索可能な状態で保管されている交渉記録は保有個人データに該当し原則として開示請求の対象となります

正解：B．事実に基づく登録である場合は本人の要望のみで削除することはできない

信用情報機関への登録情報が客観的な事実に合致している場合は本人の都合による削除請求に応じることはできません

正解：A．法令違反等の正当な理由がない限り事業者は利用停止等の請求に応じる法的義務はない

利用停止や消去の請求は不正取得や目的外利用などの法違反がある場合に認められるものであり単なる希望には応じる法的義務はありません

正解：B．適切かつ迅速な処理に努め必要な体制の整備を行うこと

事業者自身が苦情の適切かつ迅速な処理に努めそのための窓口設置やマニュアル作成などの体制整備を行うことが求められています

正解：A．漏えいの事実と二次被害防止のための対応策を本人に速やかに通知する

報告対象となる漏えい等では、原則として本人に速やかに通知する必要がありますが、通知が困難な場合は代替措置が認められます

正解：C．法律に基づく罰則の対象となり罰金等が科される可能性がある

個人情報保護委員会への虚偽の報告や立入検査の拒否に対しては法律で罰金などの罰則が定められています

正解：B．あらかじめ本人の同意を得るか共同利用の要件を満たす必要がある

第三者への情報提供となるため原則として本人の事前同意を得るか法律で定められた共同利用の手続きを踏む必要があります

正解：B．消費者の支払能力を超える過剰与信の防止と多重債務の解決

消費者の返済能力を超える貸付けやクレジット契約を防ぎ多重債務問題を解決するために指定信用情報機関制度が導入されました

正解：B．本人確認書類等により本人であることを確認した上で開示手続きを進める

個人情報の漏えいを防ぐため開示請求に応じる際は運転免許証などの本人確認書類により厳格に本人確認を行う必要があります

正解：B．犯罪収益移転防止法などに基づく厳格な本人確認を行うため

本人確認を適切に行い、不正申込みやなりすましを防止するため、運転免許証などの本人確認書類の提出を求めることがあります

正解：B．コンプライアンスプログラム

個人情報の保護と適切な管理を継続的に実施するため、社内のルールや教育、点検を含むコンプライアンスプログラムを整備し運用することが重要です

正解：B．途上与信

契約期間中に顧客の支払能力の変動を確認するために信用情報機関を利用して調査を行うことを途上与信と呼びます

正解：B．ファイアウォールの設置や通信の暗号化を行う

不正アクセス対策や暗号化などのシステム上のセキュリティ対策は技術的安全管理措置に該当します

正解：B．個人情報の安全管理措置が適切に講じられている体制があること

委託に伴う情報漏えいを防ぐため委託先の選定においては個人情報の保護体制が十分かつ適切に整備されているかを確認することが不可欠です

正解：B．利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく訂正等の措置を行う

保有個人データの内容が事実でないことが判明した場合は利用目的の達成に必要な範囲において遅滞なく訂正や追加や削除を行う義務があります

正解：B．電磁的記録を含む書面による同意の取得

信用分野では個人情報の性質上より慎重な取扱いが求められるため原則として書面または電磁的記録による明確な同意を取得することとされています

正解：B．開示により当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合や業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は開示を拒否することができます

正解：B．不正アクセスや個人情報の漏えいの原因となる

退職者のアカウントを放置することは権限のない者による不正アクセスの温床となり重大な情報漏えい事故を引き起こすリスクがあります

正解：B．サービス向上のため等あらかじめ録音の目的をガイダンス等で通知する

通話録音によって取得される音声も個人情報となる場合があるためあらかじめ利用目的を通知または公表することが望ましいとされています

正解：B．なりすまし等の不正利用を疑い本人確認をより厳格に行う

不正取得や不正利用を防止するため疑わしい取引に対しては属性情報の確認や本人への直接連絡など厳格な調査を行う必要があります

正解：A．本人開示制度

消費者自身が個人信用情報機関に登録されている自分の信用情報を確認できる仕組みを本人開示制度と呼びます

正解：B．本人であることを確認し不正利用を防ぐための重要な情報である

裏面の署名は、カード利用時に本人の利用であることを確認し、不正利用を防止するための重要な情報です

正解：B．合併前の利用目的の範囲内で取り扱わなければならない

合併等の事業承継に伴って個人データを取得した場合は承継前の利用目的の範囲内で利用することが法律で定められています

正解：B．個人データ

氏名等と結びついて特定の個人を容易に検索できるように体系的に構成されたデータベースに含まれる情報は個人データに該当します

正解：B．法律で定められた行政手続き以外での利用は禁止されているため違法である

マイナンバーは、税や社会保障など法令で定められた事務に限って利用でき、クレジットカードの入会審査や与信判断に利用することはできません

正解：A．当該外国の名称およびその国の個人情報保護制度に関する情報

外国にある第三者への提供に関する同意を得る際は本人がリスクを予測できるよう当該外国の名称や保護制度等の情報を提供する必要があります

正解：B．紛失した事実を隠蔽して業務を続ける

情報漏えい等の事案が発生した場合は事実を隠蔽せず速やかに報告し被害の拡大を防ぐための適切な措置をとることが重要です

正解：B．個人情報の利用目的や取扱い方針を本人に公表し透明性を確保するため

個人情報の利用目的や取扱方針を公表し、本人が知り得る状態に置くことで、透明性を確保するためです