第382問個人信用情報機関への誤情報の登録に関する訴訟事例において信販会社が同姓同名の別人の情報を誤って登録した場合に裁判所が示した判断はどれか
- A情報の登録は免責されるため責任はない
- B情報機関側の過失であり信販会社は無罪である
- C信販会社に過失があるとして損害賠償責任を認めた
- D本人に確認義務があるとして本人の自己責任とした
個人情報取扱主任者 ⑥ 個人情報に関する訴訟事例・法令実務
個人情報を巡る訴訟事例と法令の実務的解釈を学ぶ分野です。判例の整理（漏えい時の損害賠償額、慰謝料の相場）、行政処分事例、法令の解釈ガイドライン、最新の判決動向、紛争予防のための実務対応などを整理。法的リスクへの備えとして、リーダー層に必要な高度な知識が問われる応用分野です。
この分野の問題50問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第383問貸金業法に関する訴訟事例において、指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済能力の調査以外の目的に使用した行為について、裁判所はどのような判断を示したか
- A顧客の同意があれば自由に利用できる
- Bプライバシーの侵害にあたり違法な目的外利用として損害賠償を認めた
- C業界の慣行として適法であると判断した
- D行政指導の対象にはなるが損害賠償の対象にはならないとした
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正解：B．プライバシーの侵害にあたり違法な目的外利用として損害賠償を認めた
免責申立てを行った消費者に対するダイレクトメールの送付に信用情報を利用した事例で、返済能力調査以外の目的での利用は違法な目的外利用に当たるとして損害賠償責任が認められました
この問題の解説ページを開く →第384問銀行の従業員が顧客の預金口座などの情報を警察等の令状なく税務署員に漏らした事件において裁判所が下した判断はどれか
- A公的機関への協力であるため適法である
- B銀行の守秘義務違反にあたるとして損害賠償責任を認めた
- C税務署員の権限が優先されるため銀行に責任はない
- D情報漏えいには該当しないとした
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第385問アパート建設業者が信販会社から顧客の宛名ラベルを入手してダイレクトメールを送付した事件で違法とされた行為の組み合わせはどれか
- A名簿の誤印刷と郵便事故
- B不正アクセスとシステムの改ざん
- C本人の同意のない第三者への情報提供とプライバシーの侵害
- D個人情報の目的内利用と安全管理措置の徹底
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第386問クレジット契約の延滞情報を顧客が加盟する同業者の業界団体の情報機関に登録した信販会社の行為に対する裁判所の判断はどれか
- A業界の健全化のために適法である
- B目的外利用であり違法であるとして損害賠償を認めた
- C契約書に記載がなくても黙示の同意があるとみなした
- D登録情報の正確性が確認できれば適法とした
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第387問大学が主催した講演会の参加者名簿を参加者の同意を得ずに警察に提出した事件において最高裁判所が示した判断はどれか
- A警察の捜査が優先されるため大学の行為は適法である
- B参加者のプライバシー権の侵害にあたり違法である
- C参加者本人が自ら公開すべき情報であるとした
- D大学には一切の責任能力がないとした
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第388問大学の講演会参加者名簿が警察に提出された事件で名簿に記載されていた学籍番号や氏名や住所および電話番号について裁判所はどのように評価したか
- A誰にでも知られている情報であり保護の対象外である
- B他人にみだりに知られたくないプライバシーとして法的保護の対象となる
- C警察のみが利用できる公的な情報である
- D大学の所有物であり参加者の個人情報ではない
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正解：B．他人にみだりに知られたくないプライバシーとして法的保護の対象となる
これらの情報は個人がみだりに他人に開示されたくないと考えるのが自然でありプライバシーとして法的保護の対象となるとされました
この問題の解説ページを開く →第389問地方自治体の住民基本台帳データが委託先から漏洩した事件で裁判所が当該データについて示した見解はどれか
- A極めて秘匿性が高い重大な情報である
- B秘匿性は高くないがプライバシーとして保護されるべき情報である
- C公開情報であるため漏洩しても問題ない情報である
- D行政機関のみが管理権を持つため個人の権利は及ばない
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正解：B．秘匿性は高くないがプライバシーとして保護されるべき情報である
氏名や住所などの基本情報は他人に知られたくない情報とまでは言えないが個人が自らコントロールする権利として保護されるべきとされました
この問題の解説ページを開く →第390問住民基本台帳データが委託先から漏洩した事件において被害者一人当たりに認められた慰謝料の額は概ねいくらか
- A1000円
- B1万円
- C10万円
- D100万円
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第391問通信事業者のプロバイダサービスの顧客情報が元従業員により不正に持ち出された事件で被害者一人当たりに認められた慰謝料の額はいくらか
- A500円
- B5000円
- C5万円
- D50万円
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第392問エステサロンのウェブサイトから顧客のアンケート情報が漏洩した事件で慰謝料が1名につき3万円と高額になった主な理由は何か
- A被害者が社会的地位の高い人物だったため
- B漏洩した情報に身体的特徴などの秘匿性の高い情報が含まれていたため
- C漏洩した人数が数百万人に及んだため
- D企業が意図的に情報を販売したため
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正解：B．漏洩した情報に身体的特徴などの秘匿性の高い情報が含まれていたため
スリーサイズやコンプレックスなどの一般的感受性において秘匿性の高い情報が含まれていたため高い精神的苦痛が認められました
この問題の解説ページを開く →第393問通信教育会社の顧客情報が委託先の再委託先の従業員によって不正に持ち出され名簿業者に売却された事件で従業員が問われた主な罪は何か
- A刑法上の窃盗罪
- B不正アクセス禁止法違反
- C不正競争防止法違反（営業秘密領得）
- D公務執行妨害罪
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正解：C．不正競争防止法違反（営業秘密領得）
業務上アクセス権限のある従業員が不正な利益を得る目的で営業秘密である個人情報を持ち出し売却したため不正競争防止法違反に問われました
この問題の解説ページを開く →第394問通信教育会社の顧客情報漏洩事件において個人情報が不正に持ち出された主な物理的手段はどれか
- A紙の書類をカバンに入れて持ち出した
- B社内システムからインターネット経由で外部へメール送信した
- C私物のスマートフォン等にデータをコピーして持ち出した
- Dサーバーのハードディスクごと物理的に盗み出した
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正解：C．私物のスマートフォン等にデータをコピーして持ち出した
貸与されたパソコンからUSBケーブルを通じて私物のスマートフォンや記憶媒体にデータをコピーして持ち出す手口が使われました
この問題の解説ページを開く →第395問情報漏洩が発生したエステサロンの事件において事業者の責任として問われた点は何か
- A従業員の給与未払い
- Bシステムのセキュリティ対策の不備による安全管理措置義務違反
- C虚偽の広告による景品表示法違反
- D脱税行為
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正解：B．システムのセキュリティ対策の不備による安全管理措置義務違反
委託先が作成したシステムの不具合を放置し閲覧可能な状態にしていたことが安全管理措置の義務違反と判断されました
この問題の解説ページを開く →第396問顧客から「宣伝広告物の送付を停止してほしい」と要請された場合事業者がとるべき対応として実務上最も適切なものはどれか
- A法的な義務がないため要請を完全に無視する
- B理由を問わず直ちに損害賠償を顧客に請求する
- C法的な義務とは別に消費者の権利保護の観点から速やかに送付停止の措置をとる
- D警察に業務妨害として通報する
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正解：C．法的な義務とは別に消費者の権利保護の観点から速やかに送付停止の措置をとる
法令上の義務ではなくとも苦情対応や顧客保護の観点から自主的に送付を停止する対応をとることが推奨されています
この問題の解説ページを開く →第397問顧客の配偶者などの家族から本人のクレジットカードの利用残高について電話で問い合わせがあった場合の対応として正しいものはどれか
- A家族であることを口頭で確認できれば無条件で詳細を教える
- B家族であっても本人の同意がない限り原則として情報を開示してはならない
- C夫婦の共有財産とみなして電話口で直ちに全ての情報を伝える
- D警察からの照会があった場合のみ家族に情報を開示する
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正解：B．家族であっても本人の同意がない限り原則として情報を開示してはならない
個人情報は本人に帰属するものでありたとえ家族であっても本人の同意や正当な代理権がない限り情報を開示することはできません
この問題の解説ページを開く →第398問債権回収のために転居先が不明な顧客の住民票の写しを本人の同意なく取得することは個人情報保護法上どのように扱われるか
- Aいかなる場合も本人の同意がないため違法となる
- B法令に基づく場合として本人の同意なく取得することが認められる
- C裁判所の許可証がある場合のみ認められる
- D取得した住民票は必ず本人に郵送で返却しなければならない
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正解：B．法令に基づく場合として本人の同意なく取得することが認められる
債権回収などの正当な理由がある場合は住民基本台帳法に基づく請求として例外的に本人の同意を得ずに取得できます
この問題の解説ページを開く →第399問警察から「捜査関係事項照会書」によって顧客の個人情報の照会を受けた場合事業者はどのように対応すべきか
- A警察からの照会であっても必ず事前に本人の同意を得なければならない
- B刑事訴訟法による「法令に基づく場合」に該当するため本人の同意なく回答できる
- C照会に応じる代わりに警察から情報提供の手数料を徴収する
- D裁判所の捜索差押許可状がない限りいかなる照会にも一切応じてはならない
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正解：B．刑事訴訟法による「法令に基づく場合」に該当するため本人の同意なく回答できる
捜査関係事項照会書による照会は法令に基づく場合に該当するため本人の同意を得ることなく警察に情報を提供することができます
この問題の解説ページを開く →第400問クレジットカードの入会申込書においてダイレクトメールの送付を「否」とした顧客に対しそのことのみを理由に契約を拒否することはできるか
- A契約を拒否することができる
- B契約を拒否することはできず与信審査の手続きは進めなければならない
- C申込書自体を無効として破棄する
- D審査後に事後承諾を強要する
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正解：B．契約を拒否することはできず与信審査の手続きは進めなければならない
契約の主目的である与信審査は行わなければならず付随的な目的であるDM送付の不同意を理由に契約を拒否することは不適切です
この問題の解説ページを開く →第401問指定信用情報機関制度が割賦販売法や貸金業法に設けられている主な目的は何か
- A加盟店からシステム利用手数料を徴収するため
- Bクレジットカードのポイント還元率を統一するため
- C消費者の支払能力を超える過剰与信の防止と多重債務問題の解決のため
- Dクレジット会社の利益の最大化を図るため
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正解：C．消費者の支払能力を超える過剰与信の防止と多重債務問題の解決のため
消費者の返済能力を超える貸付けやクレジット契約を防ぎ多重債務問題を解決するために指定信用情報機関制度が導入されました
この問題の解説ページを開く →第402問第三者から個人データの提供を受ける事業者が提供者の氏名等に加えて確認しなければならない事項は何か
- A提供者の資本金額
- B提供者が加入している保険の種類
- C当該個人データの取得の経緯
- D提供者のシステムセキュリティ基準
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第403問オプトアウト手続きを利用した第三者提供が法律で明確に禁止されている個人データはどれか
- Aアンケートで収集した趣味に関する情報
- B要配慮個人情報や不正な手段により取得されたデータ
- C氏名と住所のみの基本的な連絡先リスト
- D企業の代表者の氏名や役職に関する情報
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第404問匿名加工情報を作成する際に行うべき加工方法として適切なものはどれか
- A個人識別符号をそのまま残す
- B特定の個人を識別できる記述の全部または一部を削除する
- C情報を相互に連結するIDをそのまま公開する
- D氏名をローマ字表記に変更するだけにする
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第405問仮名加工情報を取り扱う事業者が行ってはならない法律上の禁止行為はどれか
- A社内での統計データの作成
- B仮名加工情報の利用目的の社内での公表
- C仮名加工情報を用いて本人へ電話や郵便等の連絡を行うこと
- D仮名加工情報の漏えいを防ぐための安全管理措置の実施
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正解：C．仮名加工情報を用いて本人へ電話や郵便等の連絡を行うこと
仮名加工情報を用いて本人に電話をかけたり郵便を送ったりするなど本人への連絡等を行うことは法律で禁止されています
この問題の解説ページを開く →第406問保有個人データの開示請求において事業者が原則として応じるべき開示方法はどれか
- A事業者が指定する紙媒体による郵送のみ
- B電磁的記録の提供を含め本人が請求した方法
- C事業者の窓口における対面での口頭による説明のみ
- D第三者機関を通じた間接的なデータ開示のみ
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第407問消費者が自分自身の信用情報がどのように登録されているかを確認できる個人信用情報機関の制度を何と呼ぶか
- A匿名加工情報開示制度
- Bオプトアウト制度
- C本人開示制度
- D第三者提供記録開示制度
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第408問報告対象となる漏えい等が発生した場合に、本人通知又は代替措置として求められる対応はどれか
- A本人に速やかに通知し、困難な場合は代替措置を講じる
- B事態が完全に解決するまで誰にも知らせない
- C漏えいデータの本人全員を訴える
- D全従業員に損害賠償を請求する
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正解：A．本人に速やかに通知し、困難な場合は代替措置を講じる
報告対象となる漏えい等が発生した場合は、原則として本人に速やかに通知する必要があります。本人への通知が困難な場合には、公表や問い合わせ窓口の設置などの代替措置を講じます
この問題の解説ページを開く →第409問漏えい等が発生した際の個人情報保護委員会への最初の速報は事態を知った時点からおおむね何日以内に行うことが目安とされているか
- A3日から5日以内
- B10日以内
- C14日以内
- D30日以内
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第410問サイバー攻撃などの不正アクセスによる重大な漏えい等事案が発生した場合の詳細な確報の提出期限は原則としていつまでか
- A14日以内
- B30日以内
- C60日以内
- D90日以内
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第411問個人データを第三者に提供した際や提供を受けた際に作成する記録の保存期間は原則としてどれくらいか
- A記録を作成した日から1年間
- B記録を作成した日から3年間
- C記録を作成した日から5年間
- D記録を作成した日から10年間
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第412問個人データの取扱いを外部の業者に委託する場合に委託元が負う個人情報保護法上の義務はどれか
- A委託した時点で委託元の責任は全て消滅する
- B委託先において安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行う
- C委託先の全ての従業員の給与を負担する
- D委託先のプライバシーマーク取得を代行する
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正解：B．委託先において安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行う
個人データの取扱いを委託する場合は委託先においても適切な安全管理措置が講じられるよう委託元が監督する義務を負います
この問題の解説ページを開く →第413問企業の合併や事業承継に伴って個人データを他社から引き継ぐ場合事前の本人同意は必要か
- Aいかなる場合も必ず本人の事前同意が必要となる
- B事業承継は第三者提供の制限の例外となるため事前の本人同意は不要である
- C個人情報保護委員会の直接の許可が毎回必要となる
- D引き継いだデータは1年間利用できない
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正解：B．事業承継は第三者提供の制限の例外となるため事前の本人同意は不要である
事業承継は第三者提供規制の例外であり事前同意は不要だが、承継前の利用目的の範囲内で取り扱う必要がある
この問題の解説ページを開く →第414問個人データを特定の者との間で共同利用する場合にあらかじめ本人に通知等しておくべき事項に含まれないものはどれか
- A共同して利用される個人データの項目
- B共同して利用する者の範囲
- C共同利用者の前年度の営業利益や財務状況
- D共同して利用する者の利用目的
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正解：C．共同利用者の前年度の営業利益や財務状況
共同利用では、利用者の範囲、利用目的、共同利用するデータ項目、管理責任者の氏名又は名称等を通知等する必要があり、営業利益や財務状況は含まれない
この問題の解説ページを開く →第415問外国にある第三者へ個人データを提供する際に原則として必要となる手続きはどれか
- A提供先の国の政府からの承認状を取得する
- B外国にある第三者への提供を認める旨の本人の事前の同意を得る
- C日本国内の裁判所にデータ移転の許可を申請する
- D国内の第三者提供と全く同じ手続きのみでよい
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正解：B．外国にある第三者への提供を認める旨の本人の事前の同意を得る
外国にある第三者へ個人データを提供する場合は原則としてあらかじめ外国の第三者への提供を認める旨の同意を得る必要があります
この問題の解説ページを開く →第416問外国にある第三者への提供に関する同意を得る際に移転先の外国の名称が特定できない場合の正しい対応はどれか
- A名称が特定できるまで提供を完全に保留する
- B特定できない旨及びその理由等の代わりとなる情報を提供する
- C適当な仮の国名を作成して本人に通知する
- D同意取得を免除し自由にデータを提供する
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正解：B．特定できない旨及びその理由等の代わりとなる情報を提供する
移転先の国名が特定できない場合は特定できない旨およびその理由などの代替情報を提供して同意を得る必要があります
この問題の解説ページを開く →第417問病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報を取得する際に原則として求められる法的な対応はどれか
- Aあらかじめ本人の同意を得る必要がある
- B個人情報保護委員会の直接の許可が必要である
- Cオプトアウトの手続きを行えば同意は不要である
- Dいかなる手続きも不要で自由に取得できる
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第418問日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用するプライバシーマーク制度の基準となっている日本産業規格はどれか
- AJIS Q 9001
- BJIS Q 14001
- CJIS Q 15001
- DJIS Q 27001
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第419問日本クレジット協会などの認定個人情報保護団体が苦情解決のために必要があると認めたときに対象事業者に対して行うことができる措置はどれか
- A営業許可の即時取消し
- B警察への刑事告発の強制手続き
- C文書または口頭による説明や関係資料の提出の要求
- D被害者への損害賠償金の代理支払い
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第420問クレジット業界において経済産業大臣等から認定個人情報保護団体として認定を受けている機関の名称はどれか
- A日本信用情報協会
- Bクレジット個人情報保護推進協議会
- C全国信販協会
- D日本クレジット協会
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第421問個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者の法令違反に対して最初に行うことができる行政上の措置はどれか
- A全事業の無期限営業停止命令
- B違反行為の是正を求める指導や助言および勧告
- C直ちに実施する警察への刑事告発
- D事業者の法人登記の強制的な抹消
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第422問従業員が不正な利益を図る目的で自社の顧客名簿のデータベースを第三者に提供した場合に問われる個人情報保護法上の罰則はどれか
- A刑法上の背任罪のみ
- B個人情報データベース等提供罪
- C刑法上の業務上横領罪のみ
- D不正アクセス禁止法違反のみ
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第423問クレジットカードの裏面にある署名欄のサインは個人情報保護の観点からどのような意味を持つか
- Aデザインの一部であり特に法的な意味はない
- B本人であることを確認し不正利用を防止するための重要な情報である
- Cカード会社が所有権を主張するためのマークである
- D誰でも自由に書き換えてよいメモ欄である
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正解：B．本人であることを確認し不正利用を防止するための重要な情報である
裏面の署名はカード利用時に本人の利用であることを確認し不正利用を防止するための重要な手段であり適切に管理されるべき情報です
この問題の解説ページを開く →第424問保有する個人データについて事業者が努めるべき「データ内容の正確性の確保」とは具体的にどのようなことか
- Aすべての個人データを半永久的に保存し続けること
- B利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の内容に保つこと
- C定期的に第三者のデータベースと照合して情報を追加すること
- D本人の同意なくインターネット上の情報で自動更新すること
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正解：B．利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の内容に保つこと
利用目的の達成に必要な範囲内において個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努める義務があります
この問題の解説ページを開く →第425問保有する個人データについて利用目的が達成されるなどして利用する必要がなくなった場合に事業者がとるべき対応はどれか
- A社内アーカイブとして半永久的に保管する
- B遅滞なく消去するよう努めなければならない
- Cマーケティング会社に売却する
- D匿名加工情報に変換して一般公開する
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第426問情報漏えい等の事態が発生した際本人への個別の通知が技術的や資金的に困難な場合に許容される代替措置として適切なものはどれか
- A通知自体を完全に取りやめて事態を隠蔽する
- B問い合わせ窓口を設置して事案を公表し本人が確認できるようにする
- C警察へ被害届を出すことで本人通知の代替とする
- D社内報で全従業員にのみ周知して解決とする
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正解：B．問い合わせ窓口を設置して事案を公表し本人が確認できるようにする
本人への直接通知が困難な場合は事案の公表や問い合わせ窓口の設置など本人の権利を保護する代替措置が認められます
この問題の解説ページを開く →第427問個人情報取扱主任者の社内における主な役割として期待されている事項はどれか
- A自社独自の個人情報保護法の制定と施行
- B端末機の操作管理者の監督や社内研修の実施など実務レベルの中心的活動
- C顧客情報の削除等をシステム上で直接行う権限の保有
- Dマスコミに対する公式な記者会見の専任担当
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正解：B．端末機の操作管理者の監督や社内研修の実施など実務レベルの中心的活動
コンプライアンスプログラムに基づき社内体制の整備や従業員の指導教育など実務レベルの中心的役割を果たすことが期待されています
この問題の解説ページを開く →第428問個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し」規定に基づいて行われた令和2年の法改正が全面施行されたのはいつか
- A2020年12月1日
- B2021年4月1日
- C2022年4月1日
- D2023年4月1日
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第429問個人関連情報を第三者に提供し提供先がそれを個人データとして取得することが想定される場合提供元が負う義務はどれか
- A提供先がプライバシーマークを取得しているか確認すること
- B提供先が本人からデータを取得する旨の同意を得ていること等を確認すること
- C提供先のデータサーバーが国内にあることを直接確認すること
- D提供先から行政手数料と同額の情報提供料を徴収すること
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正解：B．提供先が本人からデータを取得する旨の同意を得ていること等を確認すること
提供先で個人データとなることが想定される場合は提供先が本人から同意を得ていることなどを確認しなければなりません
この問題の解説ページを開く →第430問保有個人データの利用停止等や第三者提供の停止の請求が認められる要件として令和2年の法改正で新たに追加された事由はどれか
- A要配慮個人情報を本人の事前の同意を得て適法に取得した場合
- B事業者が当該保有個人データを利用する必要がなくなった場合や重大な漏えい等が発生した場合
- C外国にある第三者へ適法な手続きを経て個人データを提供した場合
- D従業員が社内規程に則り個人データを適切に保管している場合
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正解：B．事業者が当該保有個人データを利用する必要がなくなった場合や重大な漏えい等が発生した場合
利用する必要がなくなった場合や重大な漏えい等が発生して本人の権利利益が害されるおそれがある場合などが請求事由として追加されました
この問題の解説ページを開く →第431問本人から保有個人データの内容が事実でないという理由で訂正等の請求があった場合事業者が行うべき法的な対応はどれか
- Aデータの修正には高額な手数料がかかることを本人に伝える
- B利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく必要な調査を行い結果に基づき訂正等を行う
- C事実と異なっていてもデータは絶対に修正してはならない
- D該当するデータを直ちに第三者へ提供して判断を仰ぐ
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正解：B．利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく必要な調査を行い結果に基づき訂正等を行う
保有個人データの内容が事実でないという理由がある場合は利用目的の達成に必要な範囲において遅滞なく調査を行い訂正や追加や削除を行う義務があります
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