ビジネス実務法務検定2級　⑩ 従業員・地域社会・国際法務

労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。

この分野の問題47問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第380問労働組合法上、使用者が労働組合に対して行う行為のうち、原則として不当労働行為に当たり禁止されているものはどれか。

A労働組合の代表者と団体交渉を行うこと
B就業規則の変更に関して労働組合の意見を聴くこと
C労働組合との間で労働条件に関する労働協約を締結すること
D労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること

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正解：D．労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること

使用者が労働組合の運営経費の支払いにつき経理上の援助を与えることは、原則として不当労働行為に当たり禁止されています。

ビジネス実務法務検定2級 ⑩ 従業員・地域社会・国際法務

第380問労働組合法上、使用者が労働組合に対して行う行為のうち、原則として不当労働行為に当たり禁止されているものはどれか。

第381問労働組合に加入しないこと、または労働組合から脱退することを雇用条件とする労働契約を締結する行為は、労働組合法上どのような扱いとなるか。

第382問使用者が不当労働行為に該当する行為をした場合、労働者がその旨を申し立てることができる機関はどこか。

第383問労働協約の有効期間について、労働組合法上の規定として正しいものはどれか。

第384問労働組合法上の労働組合に「当たらない」とされる要件として、正しいものはどれか。

第385問労働者が新たに労働組合を結成しようとする場合、労働組合法上必要とされる手続はどれか。

第386問労働基準法上、使用者が就業規則を作成、または変更する場合に義務付けられている手続はどれか。

第387問X社において、就業規則の定めと、X社について適用される労働協約の規定との間に内容の矛盾・抵触がある場合、どのような法的効果が生じるか。

第388問就業規則が、その事業場について適用される労働協約に抵触している場合、労働基準法上、所轄労働基準監督署長が行うことができる処分はどれか。

第389問労働協約が効力を生ずるための要件として、労働組合法上、正しいものはどれか。

第390問労働協約の適用範囲に関する原則と例外について、適切な記述はどれか。

第391問労災保険法に基づく保険給付の対象に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

第392問労働者が、業務終了後の帰宅途中に、通常利用している通勤経路外の映画館に立ち寄り、映画鑑賞中に火災により負傷した場合、労災保険法上の扱いはどうなるか。

第393問労働者が、上司の指示に従い所定労働時間の終了後に作業場で業務を遂行していたところ、作業場設備の不具合により負傷した場合の労災保険上の扱いで、正しいものはどれか。

第395問大気汚染防止法および水質汚濁防止法において、被害者救済のために定められている損害賠償責任の特徴はどれか。

第396問地方公共団体が制定する環境保全を目的とする条例と、国の法律との関係に関する記述として、判例に照らし最も適切なものはどれか。

第397問「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（再生可能エネルギー特別措置法）において、電気事業者に義務付けられている制度はどれか。

第398問「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）において、一定の企業に対し義務付けられている内容はどれか。

第399問身体障害者補助犬法上、不特定かつ多数の者が利用する施設を管理する者が負う義務として、正しいものはどれか。

第400問資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）において、事業者又は建設工事の発注者に求められている規定として、正しいものはどれか。

第401問行政手続法上、行政庁が「申請に対する処分」に係る審査基準について負う義務はどれか。

第402問行政手続法上、行政庁が「不利益処分」に係る処分基準について負う法的義務の度合いとして、正しいものはどれか。

第403問行政手続法上、行政庁が不利益処分をする際、その名あて人に対して同時に処分理由を示さなければならないとされているが、この規定の例外として認められる場合はどれか。

第404問行政手続法上、口頭で行われた行政指導の相手方が、行政指導の内容を記載した書面の交付を求めた場合、行政指導に携わる者が執るべき対応はどれか。

第405問行政手続法上、申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導に対し、申請者が「従う意思がない」旨を表明した場合、行政指導に携わる者が行ってはならない行為はどれか。

第406問地方公共団体の機関がする「処分」や「行政指導」に対する行政手続法の適用関係について、最も適切な記述はどれか。

第407問同一の事件について、複数の国の裁判所に重複して訴訟が提起される「国際的訴訟競合」に関し、日本の民事訴訟法上の規定として正しいものはどれか。

第408問外国の裁判所に「のみ」民事訴訟を提起することができる旨の国際裁判管轄の合意（専属的管轄合意）について、日本の民事訴訟法上、その合意の援用が認められない場合はどれか。

第409問「法の適用に関する通則法」上、契約などの法律行為の成立および効力について、当事者間に準拠法の「合意がない」場合、どのように準拠法が決定されるか。

第410問アメリカ合衆国などで認められる「フォーラム・ノン・コンヴィニエンス（forum non conveniens）」の法理の説明として、最も適切なものはどれか。

第411問契約当事者が「法の適用に関する通則法」に基づき契約の準拠法を合意により選択する場合の制限について、正しい記述はどれか。

第412問確定した外国裁判所の判決を債務名義として日本国内で強制執行を行うために、日本の裁判所において得る必要がある手続はどれか。

第413問日本の民事訴訟法および民事執行法上、外国裁判所の確定判決について日本で執行判決を得るための要件（効力を有するための要件）に含まれないものはどれか。

第414問国際取引の契約に仲裁条項（仲裁合意）を設けることの意義に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第415問外国を仲裁地とする仲裁判断（外国仲裁判断）を日本国内で強制執行するために必要な手続として、適切なものはどれか。

第416問「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（ウィーン売買条約/CISG）の適用および内容に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

第417問国際的な貿易取引条件について国際商業会議所（ICC）が制定した「インコタームズ（Incoterms）」の法的性質に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第418問日本の関税法上、特許権などの知的財産権を侵害する物品の輸入差止めに関する記述として、適切なものはどれか。

第420問日本の不正競争防止法第18条1項において禁止されている「外国公務員等への不正の利益の供与（贈賄行為）」に関する記述のうち、適切なものはどれか。

第421問国際取引において契約の締結交渉を行う段階で作成される「LetterのIntent (LOI)」や「MemorandumのUnderstanding (MOU)」などの確認文書の法的拘束力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第422問「特許協力条約（PCT）」に基づく国際出願制度に関する記述として、適切なものはどれか。

第424問外国の法人（外国企業）が支払不能に陥った場合において、当該法人が日本国内に「財産」を有しているとき、日本の民事再生法上、債権者が日本の裁判所に対して行い得る手続はどれか。

第425問英米法における「完全合意条項（Entire Agreement Clause）」の説明として、最も適切なものはどれか。

第426問世界貿易機関（WTO）が国際取引や国際紛争の解決において果たす役割に関する記述として、適切なものはどれか。

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