ビジネス実務法務検定2級　⑨ 株式会社の組織と運営②

株式会社の機関運営、とくに取締役会と業務執行を中心に学ぶ分野です。取締役会の招集通知期限や全員同意による招集手続の省略、書面決議（持ち回り決議）の要件、重要な財産の処分・多額の借財に関する取締役会決議事項が頻出です。株主総会・取締役・監査役など機関ごとの権限と手続要件を整理することが得点の鍵になります。⑧の設立分野と合わせて会社法の全体像をつかみ、決議に必要な要件や日数を正確に覚えておきましょう。全41問を収録しています。

この分野の問題41問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第339問取締役会を招集する者は、原則として、取締役会の日の何日前までに各取締役等に対してその通知を発しなければならないか。

A1週間前
B2週間前
C5日前
D3日前

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正解：A．1週間前

取締役会を招集する者は、原則として、取締役会の日の1週間前までに通知を発しなければなりません。

ビジネス実務法務検定2級 ⑨ 株式会社の組織と運営②

第339問取締役会を招集する者は、原則として、取締役会の日の何日前までに各取締役等に対してその通知を発しなければならないか。

第340問取締役会の招集手続は、取締役（監査役設置会社にあっては取締役及び監査役）の全員の同意がある場合、どのような扱いとなるか。

第341問取締役会において、実際に取締役会を招集することなく書面等による同意で決議があったとみなす（持ち回り決議）ための要件として、あらかじめどこに定めておく必要があるか。

第342問株式会社が重要な財産の処分や多額の借財を行う場合、取締役会はどのような対応をしなければならないか。

第343問取締役会の決議に参加した取締役であって、議事録に異議をとどめないものは、その決議に対してどのような扱いを受けるか。

第344問取締役会設置会社において、取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引（競業取引）を行おうとする場合、会社法上どのような義務が課されているか。

第345問会社法上の公開会社において、監査役の監査の範囲に関する定款の定めについて、正しいものはどれか。

第346問監査役が適切にその職務を行っていない場合、監査役を解任することができる機関はどれか。

第347問監査役がその職務を行うため必要があるとき、会社法上の子会社の財産の状況を調査することに関する記述として、適切なものはどれか。

第348問監査役会設置会社における監査役の人数および構成について、会社法の規定として正しいものはどれか。

第349問監査役が、取締役が会社の目的の範囲外の行為をして会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときに、その行為をやめることを請求（差止請求）するための要件として、正しいものはどれか。

第350問取締役会設置会社において、監査役の取締役会への出席に関する原則的な規定として、正しいものはどれか。

第351問取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、監査役会設置会社において必要となる手続はどれか。

第352問監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役の兼任制限について、過去にその会社の取締役であった者の扱いとして正しいものはどれか。

第353問会社法上、会計参与に就任することができる資格として、正しいものはどれか。

第354問会社法上、会計監査人に就任することができる資格として、正しいものはどれか。

第355問会社法上、役員（取締役、会計参与、監査役）としての位置づけに関する記述として、正しいものはどれか。

第356問会計参与の会社法上の主たる職責として、正しいものはどれか。

第357問会計監査人の設置に関する記述として、会社法の規定に照らし適切なものはどれか。

第358問指名委員会等設置会社における取締役の設置に関する記述として、正しいものはどれか。

第359問指名委員会等設置会社において、定款の定めによって設置しなければならない三委員会の正しい組み合わせはどれか。

第360問監査等委員会設置会社における業務執行の機関として、原則的なものはどれか。

第361問監査等委員会設置会社における監査役の設置に関する会社法の規定として、正しいものはどれか。

第362問指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社における会計監査人の設置について、正しいものはどれか。

第363問監査等委員会設置会社において、監査等委員である取締役の人数および社外取締役の割合として、正しいものはどれか。

第364問指名委員会等設置会社において、執行役が法令若しくは定款に違反する行為をして会社に著しい損害が生ずるおそれがあるとき、その行為をやめることを請求できる機関はどれか。

第365問株式会社が剰余金の配当をすることができないのは、その純資産額がいくらを下回る場合か。

第366問種類株式の発行や定款による別段の定めがない場合、剰余金の配当における株主に対する配当財産の割当ては、どのような内容でなければならないか。

第367問配当財産が金銭以外の財産である場合において、株主に金銭分配請求権を与えない配当を行うために必要な株主総会の決議はどれか。

第368問株式会社が分配可能額を超える違法配当を行った場合、交付を受けた株主が負う会社への義務として、適切なものはどれか。

第369問違法配当があった場合、株式会社の債権者が株主に対して支払わせることができる金額の上限に関する記述として、正しいものはどれか。

第370問取締役会設置会社における事業譲渡にかかる契約内容の決定について、会社法上の規定として正しいものはどれか。

第371問事業譲渡によって、譲渡の対象となる事業において譲渡会社が債権者に対し負っていた債務は、譲受会社にどのように移転するか。

第372問事業譲渡の対象となる事業に従事している従業員と譲渡会社との間の雇用関係が譲受会社に承継されるための民法上の要件はどれか。

第373問譲受会社が譲渡会社の発行済株式のすべてを保有する特別支配会社である場合、譲渡会社の事業譲渡に関する株主総会決議の要否として正しいものはどれか。

第374問事業の譲受けによってその事業目的に変更を生じる場合、譲受会社において必要となる手続はどれか。

第376問A社がその事業の一部である金属食器製造事業をD社に譲渡する場合、事業の「重要な一部の譲渡」を行うA社と、「一部の譲受け」を行うD社の株主総会特別決議の要否の組み合わせとして正しいものはどれか。

第377問会社法上の合併において、異なる種類の会社（例えば合同会社と株式会社）の間での合併の可否に関する記述として、正しいものはどれか。

第378問株式会社間の合併において、合併当事会社の債権者が異議を述べた場合、その異議が合併手続きに与える影響として正しいものはどれか。

第379問合併に反対する株主が、自己の株式を公正な価格で買い取ることを請求する権利（株式買取請求権）の行使に関する記述として、適切なものはどれか。

ビジネス実務法務検定2級　⑨ 株式会社の組織と運営②