ビジネス実務法務検定2級　⑧ 株式会社の組織と運営①

会社法のうち、株式会社の設立と基礎的な仕組みを学ぶ分野です。定款の絶対的記載事項と欠けた場合の効力、発起人の株式引受け、預合いに対する刑事罰、会社の成立時期（設立登記）などが頻出です。設立手続の流れと各段階で必要な要件を時系列で押さえることが重要で、発起設立と募集設立の違いも意識しましょう。株式・機関の基礎ともつながる土台分野なので、条文の要件を正確に覚えて次の運営分野へ橋渡しできるようにします。全41問を収録しています。

この分野の問題41問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第298問株式会社の設立に際して作成される定款において、目的、商号、本店の所在地などの絶対的記載事項を欠いている場合、定款の効力はどうなるか。

A欠いている事項のみが無効となる
B会社成立時までに補正すれば有効となる
C定款全体が無効となる
D公証人の認証を受ければ有効となる

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正解：C．定款全体が無効となる

会社法27条等に基づき、定款の絶対的記載事項の記載を欠くと定款として無効となります。

ビジネス実務法務検定2級 ⑧ 株式会社の組織と運営①

第298問株式会社の設立に際して作成される定款において、目的、商号、本店の所在地などの絶対的記載事項を欠いている場合、定款の効力はどうなるか。

第299問株式会社の設立に際し、発起人と払込銀行が通謀して預合いを行った場合、会社法上の刑事罰の規定はどうなっているか。

第300問各発起人は、株式会社の設立に際し、最低でも何株の設立時発行株式を引き受けなければならないか。

第301問株式会社は、どの時点で法律上「成立」したとみなされるか。

第302問株式会社が成立しなかったとき、発起人が負うべき設立に関して支出した費用や行為についての責任はどのように規定されているか。

第303問会社法上、株式会社の「商号」は原始定款においてどのような事項として扱われているか。

第304問株式会社の設立において、金銭以外の財産を出資の対象とする現物出資をする場合、原則として誰の調査を受けなければならないか。

第305問発起人が株式会社の設立についてその任務を怠り、株式会社に損害を与えた場合の賠償責任について、適切なものはどれか。

第306問募集設立の方法により株式会社を設立する場合、発起人以外の株式引受人と発起人の関係について正しいものはどれか。

第307問発起人が出資の履行をしておらず、期日を定めた催告の通知を受けたにもかかわらず、その定められた期日までに出資の履行をしない場合、どうなるか。

第308問株式会社の設立時に作成される定款（原始定款）が法的な効力を生じるために、誰の認証を受けなければならないか。

第309問株式会社が自ら取得した「自己株式」について、株主総会における議決権の取扱いはどう規定されているか。

第310問会社法上の公開会社でない株式会社（非公開会社）において、剰余金の配当について株主ごとに異なる取扱いをすることは認められるか。

第311問株式会社が定款で定めることができる「1単元の株式数」の上限について、会社法等でどのように規制されているか。

第312問株主が保有する権利のうち、株式会社の取締役に対する責任追及等の訴えの提起を請求する権利は、保有株式数に関わらず行使できるか。

第313問株式会社が株主名簿の記録に基づき株主に対して株主総会の招集等の通知を発した場合、その通知の到達に関する法的な扱いはどうなるか。

第314問種類株式発行会社が公開会社である場合、議決権制限株式の数が発行済株式の総数の2分の1を超えたときは、直ちにどのような措置をとらなければならないか。

第315問株式会社が、その発行する「全部の株式」の内容として、一定の事由が生じたことを条件に会社がその株式を取得できる旨を定めることができるか。

第316問株式会社が「基準日」を定めて株主名簿に記載されている株主を権利行使できる者と定める場合、その基準日に関する取扱いで正しいものはどれか。

第317問現在の会社法上、株式会社における「株券」の発行に関する原則的な取扱いはどうなっているか。

第318問株式会社が、株主に剰余金の配当を受ける権利および残余財産の分配を受ける権利の「全部」を与えない旨を定款で定めた場合、その定めの効力はどうなるか。

第319問公開会社でない株式会社（非公開会社）が、剰余金の配当について、株主の持株数に関わらず「株主の人数に従い均等に配当する」旨を定款に設けた場合、その効力はどうなるか。

第320問株主が保有する株式会社の株式について、債権者が仮差押えを申し立てることは法律上可能か。

第321問株券を発行していない株式会社において、当事者間で株式を譲渡した場合、その譲渡の効力はいつ発生するか。

第323問譲渡制限株式の株主が、他人に株式を譲渡することについて会社に承認を請求する際、会社が承認しない場合の買取請求について、正しい取扱いはどれか。

第324問譲渡制限株式をあらかじめ会社の承認を得ずに売買により譲り受けた「株式取得者」が、会社に対して譲渡の承認を請求し、会社がこれを承認しない旨の決定をした場合、どのような請求ができるか。

第325問株式の譲渡が行われたが、まだ株主名簿の名義書換が行われていない場合、株式会社が株主に対して行う通知や催告は、誰に宛てて発すれば足りるか。

第326問株式会社の設立時に、原始定款で株式の譲渡制限に関する規定を設けていなかった場合、会社設立後に株式の譲渡制限を新設することは可能か。

第327問「株券発行会社」における株式の譲渡について、その効力発生要件として会社法上何が必要とされているか。

第328問株式会社の成立前に行われた、株式引受人の地位（設立時発行株式の株主となる権利）の譲渡は、会社成立後にその株式会社に対抗できるか。

第329問会社法上、子会社による親会社の株式の取得に関する規制はどのように定められているか。

第330問取締役会設置会社において、譲渡制限株式の譲渡を承認するか否かの決定を行う機関は、原則としてどこか。

第331問株式会社が自己株式を取得した場合において、保有する自己株式数が発行済株式総数の一定割合を超えたとき、会社法上、自己株式の処分義務はあるか。

第332問株式会社が特定の株主以外の「株主全員」に対して会社による自己株式の取得を勧誘し、株主との合意により有償で自己株式を取得する場合、必要となる株主総会の決議要件は原則としてどれか。

第333問株式会社が株主との合意により「特定の株主」から自己株式を有償で取得する場合、あらかじめ株主総会の決議によって定めなければならない事項に含まれないものはどれか。

第334問取締役会設置会社において、特定の株主から自己株式を有償で取得する旨の決定を、株主総会決議を経ずに取締役会決議のみで代えて行うことはできるか。

第335問株式会社が自己株式の取得に当たり、株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額に関する「財源規制」について、正しいものはどれか。

第336問株式会社が「市場取引」または「金融商品取引法に規定する公開買付け」の方法により自己株式を取得する場合、手続上の要件はどうなるか。

第337問公開会社において、取締役に対して株主総会の招集を請求することができる「株主総会招集請求権」を行使するための原則的な要件はどれか。

第338問株主総会は、書面決議や電磁的決議の場合を除き、どのような要件を満たせば「招集の手続を経ることなく」開催することができるか。

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