ビジネス実務法務検定2級　⑦ 法的紛争等の予防と対応

不法行為による損害賠償と、紛争解決のための民事手続きを学ぶ、収録数が最も多い分野です。土地工作物責任・使用者責任・運行供用者責任などの特殊な不法行為、求償・損益相殺・過失相殺、労災保険給付との調整が頻出です。あわせて合意管轄・公示送達など民事訴訟の手続きも問われます。「誰が・どの範囲で責任を負うか」を責任類型ごとに整理し、賠償額の調整ルールと訴訟手続の基礎をセットで押さえると、幅広い出題に対応できます。全50問を収録しています。

この分野の問題50問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第248問土地の工作物の所有者が当該工作物を占有している場合において、設置の瑕疵により他人に損害を生じたとき、所有者は損害発生を防止するのに必要な注意をしたことを証明すれば免責されるか。

A必要な注意を証明しても免責されず、損害賠償責任を負う。
B必要な注意を証明すれば、民法上免責される。
C被害者に重大な過失がある場合のみ、必要な注意の証明によって免責される。
D占有者としての必要な注意のみが免責の対象となるため、所有者としては免責される。

正解と解説を見る

正解：A．必要な注意を証明しても免責されず、損害賠償責任を負う。

土地の工作物の所有者が占有している場合、所有者は損害発生防止に必要な注意を証明しても免責されません。

ビジネス実務法務検定2級 ⑦ 法的紛争等の予防と対応

第248問土地の工作物の所有者が当該工作物を占有している場合において、設置の瑕疵により他人に損害を生じたとき、所有者は損害発生を防止するのに必要な注意をしたことを証明すれば免責されるか。

第249問使用者が被用者の事業執行についての不法行為に基づき第三者に損害賠償を行った場合、民法上、使用者から被用者に対する求償は認められるか。

第250問自動車損害賠償保障法に基づく運行供用者責任において、損害賠償の対象となる損害の範囲はどれか。

第251問不法行為により損害を被る一方で利益を受けている場合、生命保険金は損益相殺の対象となり損害額から控除されるか。

第252問不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、損害の発生につき被害者にも過失がある場合、裁判所はどのような措置をとることができるか。

第253問自動車損害賠償保障法3条ただし書において、運行供用者が損害賠償責任を免責されるために証明する必要のない事項はどれか。

第254問製造物責任法（PL法）上の「製造物」に該当し、同法に基づく損害賠償責任が生じ得るものはどれか。

第255問旅館の宿泊客から荷物の寄託を受け、その荷物が損壊した場合、旅館が商法上の損害賠償責任を免れるために証明すべき事項はどれか。

第256問労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合、使用者が労働基準法75条1項に基づき負う補償義務（療養補償）の内容はどれか。

第257問民法上の土地工作物責任について、第一次的に責任を負う者と、その者が免責された場合に責任を負う者の組み合わせとして適切なものはどれか。

第258問タクシー会社の従業員が業務中に交通事故を起こし第三者に損害を与えた場合、被害者は会社と従業員に対し、どのような請求ができるか。

第259問不法行為の被害者が、同一の損害について労災保険給付を受けた場合、加害者に対する損害賠償額との関係として適切なものはどれか。

第260問民事訴訟において、当事者となるべき者が第一審の管轄裁判所を合意により定めることができる場合（合意管轄）の制限として、適切なものはどれか。

第261問被告が行方不明で訴状の送達場所が判明しないとき、民事訴訟において原告がとることができる適切な手続はどれか。

第262問民事訴訟の第1回口頭弁論期日において、原告または被告の一方が出頭しない場合、裁判所がとることができる措置（陳述擬制）はどれか。

第263問民事訴訟において、判決の言渡しを行う際の出席に関するルールとして適切なものはどれか。

第264問民事訴訟の第一審判決に不服がある場合において、第一審が簡易裁判所であったときの控訴先はどこか。

第265問原告が訴状を提出して訴えを提起したが、訴状に民事訴訟法所定の記載事項の不備がある場合、裁判長が最初にとるべき措置はどれか。

第266問民事訴訟法182条において、証人および当事者本人の尋問は、どのような段階で集中して行わなければならないと規定されているか（集中証拠調べ）。

第267問当事者が故意または重大な過失により時機に後れて提出した攻撃または防御の方法について、裁判所はどのような決定をすることができるか。

第268問民事訴訟において、被告が口頭弁論期日で原告の主張する請求原因事実について「知らない」旨の答弁をした場合、民事訴訟法上どのように扱われるか。

第269問裁判所が判決をするにあたり、口頭弁論の全趣旨および証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により事実認定を行うという民事訴訟法上の原則を何というか。

第270問高等裁判所で言い渡された第二審判決に不服がある当事者が最高裁判所に上告する場合、原則としてどのような理由が認められるか。

第271問民事訴訟の継続中に、裁判所が訴訟上の和解を試み、和解が成立して電子調書（和解調書）が作成・記録された場合、この記録はどのような効力を有するか。

第272問民事訴訟の基本原則である「弁論主義」の帰結として、裁判所による証拠の取り扱いに関する原則（職権証拠調べの禁止）として適切なものはどれか。

第273問民事訴訟において、一方の当事者が提出した証拠について、裁判所が相手方当事者にとって有利な事実を認定する基礎として用いることができるとする原則を何というか。

第274問不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、加害者が「すでに損害の賠償（弁済）をした」と主張する場合、その事実を証明する責任を負うのは誰か。

第275問民事訴訟において、口頭弁論期日等で相手方が主張する自己に不利益な事実を認めること（裁判上の自白）が成立した場合の裁判所への拘束力について適切なものはどれか。

第276問民事訴訟において、原告が口頭弁論開始後に訴えの取下げをしようとする場合、どのような条件が必要か。

第277問民事訴訟法上の「少額訴訟」を利用して審理および裁判を求めることができる、訴訟の目的の価額（請求金額）の上限はいくらか。

第278問法人を原告とする少額訴訟の提起に関する記述として、適切なものはどれか。

第279問少額訴訟において、裁判所が請求を認容する判決をする場合、支払いの猶予や方法についてどのような定めをすることができるか。

第280問少額訴訟の終局判決に不服がある当事者がとることができる、民事訴訟法上の不服申立方法として適切なものはどれか。

第281問支払督促の申立ては、原則としてどこの簡易裁判所の裁判所書記官に対して行う必要があるか。

第282問支払督促の申立てを受理した裁判所書記官が支払督促を発する際の手続的特徴として、適切なものはどれか。

第283問支払督促の送達を受けた債務者が、当該支払督促に対する督促異議の申立てをする際、理由の記載は必要か。

第284問適法な督促異議の申立てがあった場合、支払督促に係る請求についての訴訟手続はどのように移行するか。

第285問仲裁法上の仲裁手続によって下された「仲裁判断」の法的効力について、適切なものはどれか。

第286問仲裁合意をする際の方式について、仲裁法上原則として求められる要件はどれか。

第287問仲裁手続の「公開」に関するルールとして、民事訴訟手続と比較した特徴はどれか。

第288問仲裁合意をした当事者の一方が、その合意を無視して民事訴訟（裁判）を提起した場合、他方の当事者がとることができる適切な対応はどれか。

第289問民事調停手続において、相手方当事者が正当な事由なく調停の期日に出頭しなかった場合、手続はどのように処理されるか。

第290問債務名義に基づいて強制執行を開始するために、原則として必要となるものはどれか。

第291問会社法970条3項に規定されている、株主の権利行使に関し、会社や子会社の計算で財産上の利益を供与することを要求した者に成立する犯罪はどれか。

第292問秘密文書の保管権限を有する従業員が、その文書は社外に持ち出さず、文書に記載された秘密自体を自己の利益を図る目的で他社に漏らし会社に損害を与えた場合、成立し得る刑法上の犯罪はどれか。

第293問虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した者に成立し得る刑法233条の犯罪の組み合わせとして、適切なものはどれか。

第294問公益通報者保護法5条1項に基づき、事業者が所定の公益通報をした従業員（公益通報者）に対して行うことが禁止されている不利益な取扱いに含まれないものはどれか。

第295問株式会社の取締役等が、自己もしくは第三者の利益を図り、または株式会社に損害を加える目的で任務に背く行為をし、財産上の損害を与えた場合に成立する会社法上の犯罪はどれか。

第296問公益通報者保護法による保護を受けるための要件として、通報先が「行政機関」である場合と「報道機関」である場合の関係について、適切な説明はどれか。

第297問労働者派遣法に基づき、派遣先において通報対象事実（犯罪行為等）を知った派遣労働者が行政機関に公益通報をした場合、派遣先がとってはならない措置として適切なものはどれか。

ビジネス実務法務検定2級　⑦ 法的紛争等の予防と対応