① 財務諸表の基礎・資産(流動)
40問財務3級の土台となる分野で、40問を収録しています。会社法上の計算書類の種類、真実性・正規の簿記・保守主義など企業会計原則の一般原則、貸借対照表の資産・負債・純資産の区分、正常営業循環基準とワン・イヤー・ルール、流動性配列法といった基本ルールを押さえます。あわせて受取手形・割引手形と偶発債務、有価証券の保有目的別分類と期末評価、棚卸資産の評価方法(先入先出法・総平均法・移動平均法・売価還元法)や棚卸減耗損・商品評価損まで、流動資産の実務論点を幅広く学びます。
② 固定資産・繰延資産・負債・引当金
38問固定資産から負債・引当金までを扱う分野で、38問を収録しています。有形・無形固定資産と投資その他の資産の区分、資本的支出と収益的支出の違い、定額法・定率法による減価償却(償却保証額や備忘価額を含む)、のれんや借地権など無形固定資産の扱いが頻出です。繰延資産5項目と償却期間、借入金や社債の貸借対照表価額と償却原価法、引当金の設定要件(製品保証引当金・貸倒引当金など)、貸倒見積高の算定方法まで、負債側の会計処理を体系的に整理します。
③ 純資産・損益計算書
40問純資産の部と損益計算書を扱う分野で、40問を収録しています。株主資本(資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式)の内訳、資本準備金・利益準備金の積立ルール、評価・換算差額等や非支配株主持分など純資産項目の位置づけを学びます。損益計算書では売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益に至る段階利益の計算構造、実現主義と収益認識に関する会計基準の5ステップ、委託販売・試用販売・工事進行基準といった特殊な収益認識、売上原価の算定式まで幅広く問われます。
④ 決算整理・個別論点
40問決算整理と会計の個別論点を扱う分野で、40問を収録しています。売上原価の算定や費用の繰延・見越、株主資本等変動計算書、継続企業の前提や後発事象などの個別注記表の記載事項を学びます。さらに外貨建取引の換算と為替差損益、固定資産の減損(回収可能価額の判定)、資産除去債務、ファイナンス・リース取引の会計処理、退職給付引当金と退職給付費用、税効果会計における一時差異・将来減算一時差異と繰延税金資産・法人税等調整額まで、応用度の高い論点が幅広く問われます。
⑤ 企業結合・連結・その他
42問企業結合・連結会計とその他の個別論点を扱う分野で、42問を収録しています。合併の種類と合併比率・交付株式数の計算、1株当たり当期純利益、セグメント情報の開示を学びます。連結では子会社の判定基準(支配力基準)や連結の範囲、非支配株主持分、のれん・負ののれんの処理、未実現利益の消去が頻出です。あわせて利益操作(過大・過小計上)の仕組み、消費税等の税抜・税込方式、電子記録債権・電子記録債務の会計処理まで、幅広い応用テーマを整理します。
⑥ 収益性・効率性分析
38問財務諸表分析のうち収益性・効率性を扱う分野で、38問を収録しています。総資本経常利益率や売上高利益率などの収益性指標、総資本回転率・売上債権回転期間・棚卸資産回転率といった効率性(回転)指標の算式と計算が中心です。加えて損益分岐点分析(損益分岐点売上高・目標売上高・安全余裕率・限界利益率)、変動費と固定費の区分、労働生産性・労働装備率・労働分配率など生産性の指標も頻出です。計算問題が多く、各比率の意味と算式をセットで押さえることが得点の鍵になります。
⑦ 安全性分析・資金表・CF
42問企業の安全性分析と資金の動きを扱う分野で、42問を収録しています。流動比率・当座比率・固定比率・固定長期適合率・自己資本比率など安全性指標の算式と計算、自己資本の考え方が中心です。あわせて資金繰表による売掛金・買掛金・手持受取手形残高の算出、キャッシュ・フロー計算書の3区分(営業・投資・財務)と現金同等物、間接法・直接法による営業キャッシュ・フローの計算まで幅広く問われます。指標計算とCFの調整項目の扱いを正確に理解することが重要です。
⑧ 運転資金・その他指標
42問運転資金の管理と各種経営指標を扱う分野で、42問を収録しています。運転資金の意味と所要額の算定、増減要因、売上債権・棚卸資産・仕入債務の回転期間との関係を学びます。あわせて手形割引限度枠、長期借入金の返済原資(留保利益+減価償却費)、インタレスト・カバレッジ・レシオ、ROE・ROA・財務レバレッジによる収益性の分解、配当性向・総還元性向といった株主還元の指標まで問われます。計算問題が多く、資金の流れと各指標の算式を結びつけて整理することが得点につながります。