ビジネス実務法務検定2級 ② 企業財産の管理と法務

企業が保有する財産の管理と、それをめぐる法律関係を扱う分野です。預金の払戻しと弁済の有効性、預金者保護法による偽造・盗難カード被害の補てん、不動産の対抗要件(登記)や差押えと譲渡の優劣が頻出です。あわせて著作権など知的財産権の帰属・行使・登録の性質も問われます。有形の財産(不動産・預金)と無形の財産(著作権等)で保護の仕組みが異なる点を意識し、対抗要件と善意無過失の判断基準を整理して学ぶのが得点のコツです。全45問を収録しています。

この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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44預金証書が滅失した場合の民法上の預金払戻請求権の取扱いについて、正しいものはどれか。

  1. A預金証書は有価証券であるため、滅失によって預金払戻請求権は消滅する。
  2. B預金証書が滅失した場合、いかなる場合であっても直ちに権利は消滅する。
  3. C預金証書は証拠証券にすぎないため、権利内容が別途証明されれば払戻請求権は消滅しない。
  4. D預金証書が滅失した場合、金融機関の同意がない限り払戻請求権は消滅する。
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正解:C預金証書は証拠証券にすぎないため、権利内容が別途証明されれば払戻請求権は消滅しない。

預金証書は証拠証券にすぎず、権利の内容が別途証明されれば証券がなくとも権利行使が可能です。

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45第三者が窃取した預金通帳と印鑑を窓口に持参して払戻しを受けた。金融機関が善意無過失であった場合、この払戻しは有効な弁済となるか。

  1. A窃盗による払戻しであるため、金融機関の善意無過失に関わらず無効となる。
  2. B真の預金者以外の者への払戻しであるため、いかなる場合も弁済としては無効である。
  3. C金融機関に過失がなくても、預金者の同意がない限りは常に無効である。
  4. D預金通帳と印鑑の持参者は受領権者としての外観を有するため、善意無過失であれば有効な弁済となる。
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正解:D預金通帳と印鑑の持参者は受領権者としての外観を有するため、善意無過失であれば有効な弁済となる。

民法478条により、受領権者としての外観を有する者に対する弁済は、弁済者が善意無過失のときは有効となります。

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46偽造キャッシュカードを用いてATMから預金が払い戻された場合、金融機関に過失があり、預金者に重大な過失があるときの預金者保護法上の取扱いはどれか。

  1. A金融機関に過失があるときは、預金者に重大な過失があっても有効な弁済とはならない。
  2. B預金者に重大な過失があるため、金融機関に過失があっても払戻しは有効な弁済となる。
  3. C預金者保護法は偽造カードのケースには適用されないため、民法の原則のみで決まる。
  4. D預金者と金融機関の過失割合に応じて、払戻額の半分が有効な弁済となる。
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正解:A金融機関に過失があるときは、預金者に重大な過失があっても有効な弁済とはならない。

預金者保護法4条1項により、金融機関が善意無過失かつ預金者に重大な過失がある場合等に限り有効な弁済となります。金融機関に過失があれば有効な弁済となりません。

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47盗難キャッシュカードを用いてATMから不正に預金が払い戻された場合、預金者が全額の補てんを求めるための要件として誤っているものはどれか。

  1. A金融機関の求めに応じ、遅滞なく盗取の状況について十分な説明を行うこと。
  2. Bキャッシュカードの盗難から1年以内に自ら犯人を特定して金融機関に報告すること。
  3. C真正カードが盗取されたと認めた後、速やかに金融機関に通知を行うこと。
  4. D捜査機関に対して当該盗取に係る届出を提出していることを申し出ること。
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正解:Bキャッシュカードの盗難から1年以内に自ら犯人を特定して金融機関に報告すること。

預金者保護法5条1項に定められた所定の要件(通知、説明、捜査機関への届出の申出等)を満たす必要がありますが、犯人の特定は要件ではありません。

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48不動産登記簿上の権利者と真の権利者が異なっている場合、登記を過失なく信頼して権利を譲り受けた者は権利を取得できるか。

  1. A不動産登記には公信力があるため、善意無過失であれば常に権利を取得できる。
  2. B過失の有無に関わらず、登記名義人からの譲受人は常に最優先される。
  3. C不動産登記には公信力がないため、登記を過失なく信頼しても権利を取得することはできない。
  4. D過失なく信頼した場合は、真の権利者の承諾がなくても当然に所有権を取得する。
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正解:C不動産登記には公信力がないため、登記を過失なく信頼しても権利を取得することはできない。

不動産登記には公信力がないため、登記名義人が権利を有していなければ、譲受人は原則として権利を取得できません。

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49建物の買主から所有権移転登記手続の依頼を受けた者が、その義務に違反して、売主から建物を二重に買い受けて自己への登記を経た。この場合、元の買主は所有権を主張できるか。

  1. A登記申請義務を負う第三者は登記がないことを主張できないため、元の買主は登記がなくても所有権を対抗できる。
  2. B二重譲渡であるため、売買契約の先後のみによって所有権の帰属が決まる。
  3. C先に登記を備えた者が勝つため、登記を経ていない元の買主は所有権を対抗できない。
  4. D依頼を受けた者が司法書士でない限り、元の買主は所有権を対抗できない。
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正解:A登記申請義務を負う第三者は登記がないことを主張できないため、元の買主は登記がなくても所有権を対抗できる。

不動産登記法5条2項により、他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張できません。

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50不動産の所有権移転の仮登記がなされた後、本登記がなされる前に第三者へ二重譲渡され本登記がなされた。仮登記に基づく本登記がなされた場合、どちらが優先するか。

  1. A仮登記に基づく本登記の順位は仮登記の順位によるため、第一譲受人が第三者に対抗できる。
  2. B仮登記には一切の順位保全効力がないため、本登記を先にした者が優先する。
  3. C第三者の本登記が先に完了しているため、第三者が常に優先する。
  4. D仮登記と本登記の間の期間が1年以内である場合に限り、第一譲受人が優先する。
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正解:A仮登記に基づく本登記の順位は仮登記の順位によるため、第一譲受人が第三者に対抗できる。

不動産登記法106条により、仮登記に基づいて本登記をした場合は、本登記の順位は仮登記の順位によります。

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51不動産の売買において期間を定めた買戻しの特約が締結され、その登記がなされた。その後、期間経過前に当該不動産を買い受けた転得者の所有権はどうなるか。

  1. A買戻しの特約の登記は第三者に対抗できるため、買戻しが実行されれば転得者は所有権を失う。
  2. B転得者が買戻特約の存在を知らなかった(善意)場合は、所有権を失わない。
  3. C買戻特約の登記があっても、当事者間でのみ効力を持つため転得者には影響しない。
  4. D転得者が所有権移転登記を経ているため、買戻しが実行されても所有権を失うことはない。
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正解:A買戻しの特約の登記は第三者に対抗できるため、買戻しが実行されれば転得者は所有権を失う。

民法581条1項により、売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しを第三者に対抗することができます。

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52不動産について差押えの登記がなされた後に、その不動産が譲渡され所有権移転登記がなされた。その後、強制競売により第三者が買い受けた場合、譲受人の登記はどうなるか。

  1. A譲受人の登記と第三者の所有権が共存し、共有状態となる。
  2. B譲受人の登記が先に存在するため、第三者への所有権移転登記はなされない。
  3. C第三者に対する所有権移転登記がなされ、譲受人に対する所有権移転登記は抹消される。
  4. D強制競売が行われても、譲受人が代金を支払えば所有権移転登記は抹消されない。
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正解:C第三者に対する所有権移転登記がなされ、譲受人に対する所有権移転登記は抹消される。

差押えの登記が先行しているため、譲受人は差押債権者や競落人に対抗できず、第三者が買い受けると譲受人の登記は抹消されます。

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53売買契約において、所有者から不動産の所有権を譲り受けたが、引渡し及び所有権移転登記手続への協力を拒まれている。買主の売主に対する請求として正しいものはどれか。

  1. A契約締結と同時に自動的に引渡しがあったとみなされるため、請求する必要はない。
  2. B所有権移転登記を経るまでは、売主に対して土地の引渡しを請求することはできない。
  3. C登記を経ない間であっても、売買契約の当事者間では所有権を主張して土地の引渡しを請求できる。
  4. D所有権移転登記の手続協力を請求することはできるが、引渡しの請求は登記後でなければならない。
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正解:C登記を経ない間であっても、売買契約の当事者間では所有権を主張して土地の引渡しを請求できる。

売買契約の効果は原則として契約締結時に生じるため、当事者間では登記がなくても所有権を主張して引渡しを請求できます。

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54著作権法上、著作権の効力が発生するタイミングについて、正しいものはどれか。

  1. A著作物の創作が完了した時(いかなる方式の履行も要しない)
  2. B著作物が最初に出版または公表された時
  3. C著作物について文化庁長官への著作権の設定登録が行われた時
  4. D著作物の登録出願が文化庁に受理された時
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正解:A著作物の創作が完了した時(いかなる方式の履行も要しない)

著作権法17条2項により、著作権の享有にはいかなる方式の履行も要せず、創作と同時に効力が発生します(無方式主義)。

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55原著作物の著作権者の許諾を受けずに作成された二次的著作物の著作権は、誰に帰属するか。

  1. A許諾の有無に関わらず、二次的著作物を創作した二次的著作物の著作者に帰属する。
  2. B原著作物の著作者と二次的著作物の著作者の共有となる。
  3. C原著作物の著作権者の許諾がないため、原著作物の著作権者に帰属する。
  4. D無断で作成されたため、著作権は発生せずパブリックドメインとなる。
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正解:A許諾の有無に関わらず、二次的著作物を創作した二次的著作物の著作者に帰属する。

著作権法上、無断で作成された二次的著作物であっても、その著作権は二次的著作物の著作者に帰属します(ただし原著作者の権利も及びます)。

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56共同著作物の著作権その他共有に係る著作権(共有著作権)を行使する場合の要件はどれか。

  1. A各共有者が他の共有者の承諾なく自由に単独で行使できる。
  2. B共有者の過半数の合意があれば行使できる。
  3. C持分を最も多く持つ共有者の単独の判断で行使できる。
  4. D共有者全員の合意によらなければ行使することができない。
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正解:D共有者全員の合意によらなければ行使することができない。

著作権法65条2項により、共有著作権は共有者全員の合意によらなければ行使することができません。

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57著作権を譲渡する場合における、文化庁長官への登録の法的性質について、正しいものはどれか。

  1. A登録は義務であり、譲渡後1ヶ月以内に行わないと罰則が科される。
  2. B登録をしなければ譲渡の効力そのものが生じない(効力発生要件)。
  3. C登録をしなければ、譲渡の効力を第三者に対抗することができない(対抗要件)。
  4. D登録によって著作者人格権も同時に移転する効果がある。
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正解:C登録をしなければ、譲渡の効力を第三者に対抗することができない(対抗要件)。

著作権法77条1号により、著作権の移転は登録しなければ第三者に対抗できません。当事者間では合意のみで効力が生じます。

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58法人の従業員が職務上作成する著作物(職務著作)について、契約や勤務規則に別段の定めがない場合、その著作者は誰になるか。

  1. A実際にその著作物を創作した従業員
  2. B従業員と法人の共同著作者となる
  3. C文化庁長官が指定した者
  4. Dその従業員が所属する法人その他使用者
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正解:Dその従業員が所属する法人その他使用者

著作権法15条1項により、所定の要件を満たす職務著作の著作者は、別段の定めがない限りその法人等となります。

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59著作者人格権の譲渡性について、著作権法上の規定として正しいものはどれか。

  1. A著作権(著作財産権)と同様に、その全部または一部を自由に譲渡できる。
  2. B法人間での取引に限り、著作者人格権の全部を譲渡することができる。
  3. C文化庁長官の認可を受ければ、特例として譲渡が可能である。
  4. D著作者の一身に専属し、その全部または一部であっても他人に譲渡することができない。
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正解:D著作者の一身に専属し、その全部または一部であっても他人に譲渡することができない。

著作権法59条により、著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡することができません。一方、著作権(著作財産権)は譲渡可能です。

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60著作権の目的となっている著作物を、個人の家庭内その他これに準じる限られた範囲内で使用するために複製する場合の取扱いはどれか。

  1. A私的使用目的であっても、複製は全面的に禁止されている。
  2. B複製は認められるが、複製物1枚ごとに一定の補償金を文化庁に支払う必要がある。
  3. C原則として、その使用をする者は著作権者の許諾を得ずに複製することができる。
  4. Dいかなる場合も著作権者の事前の承諾を得なければ複製できない。
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正解:C原則として、その使用をする者は著作権者の許諾を得ずに複製することができる。

著作権法30条1項により、私的使用を目的とするときは、原則として著作権者の許諾を得ずに複製することができます。

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61著作権(著作財産権)の存続期間について、原則的な規定として正しいものはどれか。

  1. A著作物の創作の時から、著作者の死後70年を経過するまで
  2. B著作物の創作の時から、著作者の死後50年を経過するまで
  3. C著作物の登録の時から、著作者の死後25年を経過するまで
  4. D著作物の公表の時から、一律に100年間
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正解:A著作物の創作の時から、著作者の死後70年を経過するまで

著作権法51条により、著作権の存続期間は著作物の創作の時に始まり、原則として著作者の死後70年を経過するまでの間存続します。

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62二人の共有に係る著作権について、一方の共有者が自らの持分を第三者に譲渡しようとする場合、どのような要件が必要か。

  1. A文化庁長官への事前届出を行えば、他の共有者の同意は不要である。
  2. B他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。
  3. C他の共有者の同意を得る必要はなく、自由に譲渡できる。
  4. D持分の過半数の賛成があれば、他の共有者の同意は不要である。
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正解:B他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。

著作権法65条1項により、共有著作権の各共有者は、他の共有者の同意を得なければその持分を譲渡できません。

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63著作権の保護期間を満了前に延長させるための更新手続に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A著作権の保護期間には更新の制度はなく、手続によって延長させることはできない。
  2. B文化庁へ更新手続をとることにより、保護期間を20年延長できる。
  3. C特許庁に登録手続を行うことで、存続期間を更新することができる。
  4. D著作者の遺族が申請した場合に限り、1回のみ更新が認められる。
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正解:A著作権の保護期間には更新の制度はなく、手続によって延長させることはできない。

著作権法において、著作権の保護期間に更新の制度はありません。期間満了により消滅します。

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64デザインの参考にするために自ら動物の写真を撮影した。この撮影された写真の著作権法上の取扱いとして適切なものはどれか。

  1. Aキャラクターのデザインの参考にした写真であれば、当然にデザインの一部として扱われる。
  2. Bプロのカメラマンが撮影した写真でなければ、著作物として保護されない。
  3. C写真は単なる記録にすぎないため、いかなる場合も著作物には当たらない。
  4. D思想又は感情を創作的に表現したものであれば、写真も著作物に当たることがある。
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正解:D思想又は感情を創作的に表現したものであれば、写真も著作物に当たることがある。

著作権法2条1項1号および10条1項8号により、写真の著作物も創作的表現であれば著作物として保護されます。

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65権原のない第三者が、既存のキャラクターを模倣してこれと類似するキャラクターを作成した場合の著作権法上の取扱いはどれか。

  1. A新しく作成されたキャラクターには自動的に独自の著作権が発生し、元の著作権は消滅する。
  2. B模倣して類似のキャラクターを作成する行為は、元のキャラクターの著作権(翻案権等)を侵害する。
  3. C営利目的でない限り、無断で模倣して作成しても著作権侵害とはみなされない。
  4. D類似しているだけであれば、完全に同一でない限り著作権侵害とはならない。
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正解:B模倣して類似のキャラクターを作成する行為は、元のキャラクターの著作権(翻案権等)を侵害する。

著作権法27条に基づき、著作権者は翻案権等を専有しているため、無断で模倣し類似のキャラクターを作成する行為は著作権侵害となります。

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66既存のキャラクターに新たな創作性を付加して翻案し、そのパロディキャラクターを創作した場合、このパロディキャラクターは著作権法上何に該当するか。

  1. A著作権法上の「二次的著作物」に該当する。
  2. B著作権法上の保護対象から除外される。
  3. C原著作物と完全に同一とみなされ、独自の権利は一切発生しない。
  4. D共同著作物に該当し、原著作者との共同所有となる。
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正解:A著作権法上の「二次的著作物」に該当する。

著作権法2条1項11号により、著作物を翻案することにより創作した著作物は「二次的著作物」に該当します。

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67商標法において、商標権の設定登録を受けることができる対象として、正しいものはどれか。

  1. A文字、図形、立体的形状に限られ、色彩や音は対象外である。
  2. B文字、図形、立体的形状のほか、音についても設定登録を受けることができる。
  3. C音声データそのものは、いかなる場合も商標登録の対象とならない。
  4. D目に見える文字や図形のみが対象であり、音の商標は認められない。
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正解:B文字、図形、立体的形状のほか、音についても設定登録を受けることができる。

商標法2条1項により、人の知覚によって認識できるもののうち、文字、図形、立体的形状、色彩、音などが標章(商標)として登録可能です。

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68商標登録の対象となる商標の定義において、含まれる標章の用途として正しいものはどれか。

  1. A個人的な趣味の範囲で作成され、公表されない標章に限られる。
  2. B業として商品を生産・証明・譲渡する者が、その商品について使用するものに限られる。
  3. C非営利のボランティア活動においてのみ使用される標章に限られる。
  4. D業として商品に使用するもの、または業として役務(サービス)を提供・証明する者が使用するものが含まれる。
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正解:D業として商品に使用するもの、または業として役務(サービス)を提供・証明する者が使用するものが含まれる。

商標法2条1項により、業として商品について使用するもの、又は業として役務について使用するものが商標の定義に含まれます。

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69類似の商品に使用される同一の商標について、異なった日に複数の商標登録出願があった場合、誰が商標登録を受けることができるか。

  1. A出願人のうち、資本金の規模が最も大きい法人。
  2. Bその商標を用いて最も高い売上を上げている者
  3. C最先の商標登録出願人(最も早く出願をした者)
  4. Dその商標を日本国内で最初に作成したことを証明した者
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正解:C最先の商標登録出願人(最も早く出願をした者)

商標法8条1項により、同一又は類似の商標について異なった日に出願があったときは、最先の出願人のみが登録を受けられます(先願主義)。

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70商標権の存続期間に関する記述として、適切なものはどれか。

  1. A設定の登録の日から10年であり、更新登録の申請により更新することができる。
  2. B設定の登録の日から5年であり、1回に限り更新が認められる。
  3. C商標権者が登録商標を使用している間は、手続なしで永久に存続する。
  4. D商標登録の日から一律25年であり、更新の制度は存在しない。
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正解:A設定の登録の日から10年であり、更新登録の申請により更新することができる。

商標法19条により、商標権の存続期間は設定登録の日から10年であり、更新登録の申請によって何度でも更新できます。

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71登録商標が日本国内において使用されていない場合、第三者がその不使用を理由として商標登録の取消しを求めることができるための継続不使用期間はどれか。

  1. A継続して5年以上
  2. B継続して3年以上
  3. C継続して10年以上
  4. D継続して1年以上
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正解:B継続して3年以上

商標法50条1項により、継続して3年以上日本国内において商標権者等が登録商標を使用していないときは、取消審判を請求できます。

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72商標登録における審査制度について、実用新案登録制度と比較した記述として正しいものはどれか。

  1. A商標も実用新案と同様に、形式面のみを審査して登録を行う早期登録制度が採られている。
  2. B商標の登録においては、出願の形式面のみの審査で登録を行う早期登録制度は採られていない。
  3. C商標は一切の審査を行わず、出願と同時に自動的に権利が発生する。
  4. D実用新案よりも商標の方が、簡易的な形式審査のみで早く登録される。
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正解:B商標の登録においては、出願の形式面のみの審査で登録を行う早期登録制度は採られていない。

実用新案では実体審査を行わない早期登録制度が採られていますが、商標ではそのような制度は採られておらず、実体審査が行われます。

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73商標権の設定登録を受けた者が、自らの登録商標と同一の指定商品について、登録商標と「類似」の商標を無断で使用している者に対して行える請求はどれか。

  1. A類似の商標に対しては、使用の差止めを請求することはできない。
  2. B商標権の侵害(みなし侵害)として、その使用の差止めを請求することができる。
  3. C刑事告発のみが可能であり、民事上の差止請求は認められない。
  4. D登録商標と同一の商標に限り差止請求ができるため、類似商標には何も請求できない。
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正解:B商標権の侵害(みなし侵害)として、その使用の差止めを請求することができる。

商標法37条1号および36条1項により、指定商品について登録商標に類似する商標を使用する行為は侵害とみなされ、差止請求が可能です。

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74意匠登録の要件である「新規性」について、意匠法上の規定として正しいものはどれか。

  1. A新規性の判定は、出願から3年前に遡って日本国内のみを基準に行われる。
  2. B日本国内で知られていなければ、外国で広く普及している形状であっても新規性は失われない。
  3. C出願人が自ら公表した意匠であれば、時期を問わず常に新規性が認められる。
  4. D意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠は、意匠登録を受けることができない。
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正解:D意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠は、意匠登録を受けることができない。

意匠法3条1項1号により、出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠は、新規性を欠くため意匠登録を受けられません。

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75意匠権の存続期間とその更新制度について、正しいものはどれか。

  1. A登録出願の日から25年であり、更新登録の申請により更新することができる。
  2. B設定登録の日から10年であり、何度でも更新が可能である。
  3. C著作者の死後70年まで存続し、更新手続は不要である。
  4. D原則として登録出願の日から25年をもって終了し、更新登録の制度は認められていない。
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正解:D原則として登録出願の日から25年をもって終了し、更新登録の制度は認められていない。

意匠法21条1項により、意匠権の存続期間は原則として登録出願の日から25年であり、更新制度はありません。

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76同時に使用される2以上の物品であって、全体として統一があるときに「組物の意匠」として保護の対象となる物品の例として、テキストに挙げられているものはどれか。

  1. A自動車のタイヤとホイール
  2. Bスマートフォンと専用ケース
  3. C机と椅子のオフィス家具一式
  4. D筆記具セット(形状が統一されたボールペンと万年筆など)
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正解:D筆記具セット(形状が統一されたボールペンと万年筆など)

意匠法8条に基づき、同時に使用される2以上の物品で統一があるものは組物の意匠として保護され、テキストでは筆記具セットが例示されています。

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77物品の一部分のみの特徴的な形状について意匠登録を受けるための制度はどれか。

  1. A部分意匠制度
  2. B関連意匠制度
  3. C秘密意匠制度
  4. D組物意匠制度
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正解:A部分意匠制度

意匠法2条1項により、物品の部分の形状等についても「部分意匠」として意匠登録の対象となり得ます。

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78意匠権を故意又は過失により侵害された意匠権者が、侵害者に対して民法及び意匠法に基づいて請求できる権利の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A謝罪広告の掲載請求のみが認められ、金銭的請求はできない。
  2. B差止請求権のみが認められ、損害賠償は請求できない。
  3. C損害賠償請求権のみが認められ、販売を中止させることはできない。
  4. D侵害の停止を求める「差止請求権」と、被った損害の「損害賠償請求権」の両方が認められている。
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正解:D侵害の停止を求める「差止請求権」と、被った損害の「損害賠償請求権」の両方が認められている。

意匠法37条1項により差止請求権が認められ、民法709条(不法行為)に基づいて損害賠償請求権が認められています。

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79発明につき特許を受ける権利を有する者が、その権利を第三者に譲渡する場合の時期に関する規定として、正しいものはどれか。

  1. A特許を受ける権利は一身専属的な権利であるため、いかなる時期であっても譲渡できない。
  2. B当該発明につき特許出願をする前であっても、特許を受ける権利を第三者に譲渡することができる。
  3. C特許出願をした後でなければ、特許を受ける権利を譲渡することはできない。
  4. D特許庁から特許査定が出た後でなければ、譲渡の効力は生じない。
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正解:B当該発明につき特許出願をする前であっても、特許を受ける権利を第三者に譲渡することができる。

特許法33条1項により、特許を受ける権利は移転することができるため、特許出願前であっても第三者に譲渡可能です。

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80通常実施権のうち、実施権者のみに通常実施権を許諾し、他の者には実施を許諾しない旨の特約が付されている「独占的通常実施権」の特許庁への登録について、正しいものはどれか。

  1. A独占的通常実施権は登録しなければ契約自体が無効となる。
  2. B特許庁に登録することで、専用実施権と全く同じ法的効力が発生する。
  3. C独占権を第三者に対抗するためには、特許庁への登録が必須である。
  4. D独占的通常実施権については、実施権者の有する独占権を特許庁に登録することはできない。
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正解:D独占的通常実施権については、実施権者の有する独占権を特許庁に登録することはできない。

独占的通常実施権は契約上の特約にすぎず、その有する独占権を特許庁に登録することはできません。

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81売買契約による特許権の移転(特定承継)の効力発生要件について、正しいものはどれか。

  1. A売買契約が締結された時点で、登録がなくても当事者間では有効に効力を生じる。
  2. B登録は第三者への対抗要件にすぎず、当事者間では契約書のみで効力が生じる。
  3. C特許登録原簿への登録をしなければ、売買契約の当事者間においてもその効力を生じない。
  4. D引渡しが完了すれば、特許登録原簿への登録がなくても有効となる。
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正解:C特許登録原簿への登録をしなければ、売買契約の当事者間においてもその効力を生じない。

特許法98条1項1号により、特許権の特定承継による移転は、登録しなければその効力を生じない(効力発生要件)ため、当事者間でも登録が必要です。

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82複数の者により共同発明がなされ、特許を受ける権利を共有する場合の特許出願の方法として、正しいものはどれか。

  1. A各共有者は、他の共有者の同意があれば単独で自己名義の出願ができる。
  2. B各共有者は他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。
  3. C共同出願は禁止されており、必ず一人の名義に一本化する必要がある。
  4. D持分が最も多い共有者が代表して単独で出願しなければならない。
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正解:B各共有者は他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。

特許法38条により、特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができません。

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83特許権を故意又は過失により侵害され、業務上の信用を害された特許権者が、侵害者に対して裁判所を通じて請求できる内容として、適切なものはどれか。

  1. A損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、業務上の信用を回復するのに必要な措置を求めることができる。
  2. Bいかなる場合も、金銭賠償以外の措置を請求することはできない。
  3. C信用回復措置は認められておらず、損害賠償請求のみが可能である。
  4. D損害賠償か、業務上の信用回復措置のいずれか一方のみを選択して請求できる。
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正解:A損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、業務上の信用を回復するのに必要な措置を求めることができる。

特許法106条により、侵害によって業務上の信用を害されたときは、損害賠償に代え、又は損害の賠償とともに信用回復措置を請求できます(両方請求可能)。

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84特許法が規定する「発明」の種類に該当するものの組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A産業上の発明、学術上の発明、個人的な発明
  2. B物の発明、方法の発明、物を生産する方法の発明
  3. C形状の発明、色彩の発明、音響の発明
  4. D物の発明、販売方法の発明、組織管理の方法の発明
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正解:B物の発明、方法の発明、物を生産する方法の発明

特許法2条3項の規定等に照らし、特許法上の発明には「物の発明」「方法の発明」「物を生産する方法の発明」の3種類があります。

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85従業員が職務上作成した職務発明について、契約等により会社に特許権を承継させた場合、その従業員に認められる特許法上の権利はどれか。

  1. Aその特許発明を会社に無断で自ら実施する権利
  2. B会社の代表取締役として自動的に就任する権利
  3. C会社から相当の金銭その他の経済上の利益(相当の利益)を受ける権利
  4. D特許権の持分の半分を永久に保有し続ける権利
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正解:C会社から相当の金銭その他の経済上の利益(相当の利益)を受ける権利

特許法35条4項により、職務発明を使用者等に承継等させたときは、従業者等は相当の利益を受ける権利を有します。

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86従業員が法人の業務に関し、第三者の特許権であることを知りながら無断で特許発明を実施して特許権を侵害した場合の刑事罰に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A法人の業務中であれば従業員は免責され、法人の代表者のみが処罰される。
  2. B侵害行為を行った従業員個人のみが処罰され、法人には一切刑事罰は科されない。
  3. C従業員個人への処罰のほか、両罰規定により法人に対しても罰金刑が科されることがある。
  4. D過失がない限り、特許権侵害行為に刑事罰が科されることはない。
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正解:C従業員個人への処罰のほか、両罰規定により法人に対しても罰金刑が科されることがある。

特許法201条1項1号(両罰規定)により、法人の従業員等がその法人の業務に関して侵害の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、法人に対しても罰金刑(3億円以下)が科されます。

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87別個独立に同じ内容の発明を完成させた二人の研究者が別々に特許出願をした場合、特許を受けることができる出願人を決める基準(先願主義)はどれか。

  1. A発明を先に完成させた時期の先後を基準とする。
  2. B研究開発にかかった費用の多寡を基準とする。
  3. C特許出願をした時期の先後(出願の先後)を基準とする。
  4. D二人の研究者の年齢の先後を基準とする。
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正解:C特許出願をした時期の先後(出願の先後)を基準とする。

特許法39条1項に基づき、同一の発明について異なった日に出願があった場合は、最先の特許出願人のみが特許を受けられます(先願主義)。完成の先後ではありません。

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88二人の研究者が共同発明を行い特許権を共有している場合、一方が第三者に対して通常実施権を許諾するときの要件はどれか。

  1. A契約に別段の定めがない限り、他の共有者の同意を得ないで自由に許諾できる。
  2. B他の共有者の同意を得なければ、他人に通常実施権を許諾することができない。
  3. C特許庁長官の許可があれば、他の共有者の同意は不要である。
  4. D通常実施権の許諾は、共有者のうち持分が少ない側の意思のみで行える。
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正解:B他の共有者の同意を得なければ、他人に通常実施権を許諾することができない。

特許法73条3項により、特許権が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、他人に通常実施権を許諾することができません。

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