ビジネス実務法務検定2級　① 企業取引・契約の法務

企業取引の土台となる民法の意思表示・契約の成立と、行為能力の制限を学ぶ分野です。未成年者・成年被後見人・被保佐人など制限行為能力者の取消権、法定代理人の同意、詐術を用いた場合の効果が頻出です。契約の申込みと承諾、代理、意思表示の瑕疵といった契約法務の基礎も問われます。取消し・無効・追認の違いや、誰が取り消せるのかを場面ごとに整理し、以降の各分野で前提となる民法の考え方を確実に押さえておきましょう。全43問を収録しています。

この分野の問題43問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第1問未成年者Xが法定代理人Yの同意を得て第三者Zからパソコンを買い受ける売買契約を締結した場合、Xが当該売買契約を取り消すことができるかについて、民法の規定に照らし正しいものはどれか。

AZが未成年者であることを知っていた場合に限り、Xは取り消すことができる。
B法定代理人の同意があるため、Xは当該売買契約を取り消すことができない。
C未成年者の行為であるため、Yの同意があってもXはいつでも取り消すことができる。
Dパソコンの引き渡しが完了する前であれば、Xは取り消すことができる。

正解と解説を見る

正解：B．法定代理人の同意があるため、Xは当該売買契約を取り消すことができない。

未成年者が法律行為をするには原則として法定代理人の同意を得なければならず、同意を得てした法律行為は取り消すことができません。

ビジネス実務法務検定2級 ① 企業取引・契約の法務

第1問未成年者Xが法定代理人Yの同意を得て第三者Zからパソコンを買い受ける売買契約を締結した場合、Xが当該売買契約を取り消すことができるかについて、民法の規定に照らし正しいものはどれか。

第2問未成年者Xが自らを成年者であると信じさせるため電気店Yに詐術を用い、それを信じたYと売買契約を締結した場合の取消権に関する記述として、民法の規定に照らし正しいものはどれか。

第3問成年後見人Xが、成年被後見人Yを代理して第三者Zとの間で金銭消費貸借契約を締結した場合、Yが当該契約を取り消すことができるかについて、民法の規定に照らし正しいものはどれか。

第4問被保佐人Xが、保佐人Yの同意を得ずに自己の所有する土地を第三者Zに売却する売買契約を締結した場合の効力として、民法の規定に照らし正しいものはどれか。

第5問被補助人Xは、家庭裁判所の審判により土地の売却に関する同意権が補助人Yに付与されていたが、Yの同意を得ずに土地を第三者Zに売却する契約を締結した。この場合の取消権について正しいものはどれか。

第6問表意者が相手方と通謀して行った真意と異なる意思表示の効力に関する記述として、民法の規定に照らし最も適切なものはどれか。

第7問他人からの強迫によって行った意思表示の効力について、民法の規定に照らし最も適切なものはどれか。

第8問契約の申込みにおいて、法律行為の基礎とした事情の認識が真実に反する錯誤に基づいていた場合、表意者が取消しを主張するための民法上の要件として最も適切なものはどれか。

第9問表意者が真意でないことを自分で知りながら意思表示をした場合（心裡留保）の原則的な効力として、民法の規定に照らし正しいものはどれか。

第10問詐欺による意思表示の取消しを主張する場合、対抗できない第三者の要件として、民法の規定に照らし最も適切なものはどれか。

第11問中古自動車の売買契約が10月1日に締結され、「買主は売買代金を契約締結日の30日後に支払う」と定められた。民法上、この売買代金の支払期日はいつか。

第12問家電販売店（売主）と消費者（買主）との間で新品のパソコンの売買契約において、引渡場所を定めていなかった。商法上、パソコンの引渡場所はどこになるか。

第13問建物の売買契約において、買主が解約手付として100万円を売主に交付した。民法上、買主が手付を放棄して契約を解除することができる期限はいつまでか。

第14問新車の売買契約において、自動車ディーラーが買主の自宅に新車を配送する約束だったが、引渡期日に買主が予定を忘れて不在だったため引き渡せず、後日再配送した。2度目の配送費用は民法上だれが負担するか。

第15問新品の冷蔵庫の売買契約に基づき、売主の家電販売店が買主の自宅に冷蔵庫を配送したが、扉に大きな傷がついていたため買主が受領を拒否した。家電販売店の履行遅滞責任について、民法上正しいものはどれか。

第16問建設業法上、建設工事の請負契約の当事者が、契約の締結に際して工事内容や請負代金の額などの重要事項を記載した書面を相互に交付することに関する記述として、正しいものはどれか。

第17問Aは建築請負業者B社に別荘の新築を依頼した。B社が別荘を完成させる前の段階において、注文者Aが契約を解除することに関する記述として、民法上正しいものはどれか。

第18問B社が別荘の建築を完了した後Aに引き渡す前に、別荘が注文者Aの帰責事由による火災で全焼した。約定の期日までに完成・引渡しができない場合、B社の報酬請求について民法上正しいものはどれか。

第19問B社が別荘の建築を完了した後Aに引き渡す前に、別荘が第三者の帰責事由による火災で全焼した。約定の期日までに完成・引渡しができない場合、B社の報酬請求について民法上正しいものはどれか。

第20問B社が別荘の建築を完了した後Aに引き渡す前に、別荘が注文者Aの帰責事由による火災で全焼したが、約定の期日までに別荘を再建築して完成させることができる場合の法律関係として、正しいものはどれか。

第21問建設業者A社がマンション販売業者B社との間でマンション1棟の建設工事を行う請負契約を締結した場合、建設業法上、A社が行ってはならない行為はどれか。

第22問機械部品の製造業者C社が、D社との間で機械部品の製造を行う請負契約を締結した。民法上、別段の特約がない限り、D社がC社に請負代金を支払うべき時期はいつか。

第23問E社がF社との間で、F社の事業の部類に属する取引について媒介を行う代理商契約を締結した。民法上、E社が当該契約に基づく委任事務を処理する際に負う注意義務はどれか。

第24問GはHとの間で、Hが保有する銀行口座の解約を受託する委任契約を締結した。両者の間に報酬に関する特約がない場合、GはHに対して報酬を請求できるか。

第25問IはJとの間で、Jを代理して住民票を取得する準委任契約を締結した。Jに何らの債務不履行も成立していない場合において、契約の解除について正しいものはどれか。

第26問民法上、対話者に対してした契約の申込みについて、対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかった場合の効力として、最も適切なものはどれか。

第27問商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合、商法上、諾否の通知を発することを怠ったときの効力はどのようになるか。

第28問商行為によって生じた特定物の引渡債務について、その行為の性質又は当事者の意思表示によって履行場所が定まらない場合、商法上どこで履行しなければならないか。

第29問商人間における売買において、買主が目的物を受領した後に瑕疵（不適合）を発見した場合に売主の責任を追及するための要件として、商法上最も適切なものはどれか。

第30問商法上の仲立人が、他人間の商行為の成立に向けて尽力する場合に負う注意義務について、民法および商法の規定に照らし正しいものはどれか。

第31問商法上の仲立人は、当事者間に商行為が成立したとき、どのような義務を負うか。

第32問委託者がその氏名を相手方に示さないよう仲立人に命じた場合、仲立人の商法上の対応として正しいものはどれか。

第33問商法上の仲立人が負う帳簿に関する義務および当事者の権利として、正しいものはどれか。

第34問商法上の仲立人が、自己の媒介により当事者間に商行為を成立させたが、委託者との間で報酬に関する約定（特約）をしていなかった場合、報酬を請求できるか。

第35問会社法上の代理商が、会社のために取引の代理又は媒介をした場合の義務として、正しいものはどれか。

第36問会社法上の代理商が、会社の別段の意思表示がない場合に、取引の代理等によって生じた債権の弁済を受けるまで会社の物を留置するための要件として、正しいものはどれか。

第37問代理商が会社の許可を得ずに自己のために会社の事業の部類に属する取引を行い会社に損害を与えた。会社が賠償請求する場合の損害額の推定に関する会社法の規定はどれか。

第38問代理商が、その営業の範囲内において会社のために取引の代理をしたが、代理商契約において報酬に関する明確な約定をしていなかった場合、報酬請求について正しいものはどれか。

第39問賃貸借契約において、賃借人が目的物を賃貸人に返還するまでの間、目的物の保存・管理に関して民法上負うべき注意義務はどれか。

第40問賃貸借契約の終了後、賃借物が受け取った後に生じた損傷（通常損耗等を除く）がある場合、賃借人が負う義務として民法上正しいものはどれか。

第41問建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、存続期間満了に伴い賃借人が更新を請求した。賃貸人が更新を拒絶する旨の異議を述べるための要件として、借地借家法上正しいものはどれか。

第42問賃借人が賃貸人の承諾を得て目的物を適法に転貸した場合における、賃貸人と転借人の関係について民法上正しいものはどれか。

第43問一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな契約（一時使用目的の建物賃貸借）における、借地借家法の適用について正しいものはどれか。

ビジネス実務法務検定2級　① 企業取引・契約の法務