ケンテイラボ

通関士 問題一覧

841問を分野別に一覧表示しています。各問題タイトルをクリックすると詳しい解説ページが開きます。

クイズモードで挑戦 →

① 通関業法1(総則・通関業の許可)

67

通関業法の目的と、通関業を営むための許可制度を学ぶ分野です。通関業法は通関業務の適正な運営を図ることを目的とし、通関業を営むには財務大臣の許可が必要です。ここでは通関業務・関連業務の範囲、許可の要件(経営の基礎・人的構成)、欠格事由、営業所の新設手続き、認定通関業者の特例などが問われます。用語の定義と許可制の枠組みは実務全体の前提になるため、何が許可の対象で誰が受けられるのかを正確に押さえることが最初の一歩です。

1通関業法の直接的な目的はどれか。2通関業務に含まれない手続はどれか。3通関業者が委任関係を証する書類を保存しなければならない期間はどれか。4通関業の許可を受けることができる者はどれか。5通関業の許可に関する条件について、誤っているものはどれか。6通関業の許可申請書の添付書類に含まれないものはどれか。7通関業の経営の基礎についての基準として誤っているものはどれか。8通関業の欠格事由である「3年を経過しないもの」に含まれないものはどれか。9通関業者が営業所を新設する場合の許可について、正しいものはどれか。10認定通関業者が営業所を新設する場合の特例として正しいものはどれか。11通関業の許可が消滅する事由として、誤っているものはどれか。12通関業の許可の取消し事由として、正しいものはどれか。13通関業者が組織変更を行った場合について、正しいものはどれか。14財務大臣の権限の委任について、正しいものはどれか。15通関士の定義として正しいものはどれか。16通関業の許可の有効期限について、新規に許可を受ける場合の原則はどれか。17許可の条件として付された有効期限の解除について正しいものはどれか。18通関業の許可の欠格事由における「通告処分」について、正しいものはどれか。19通関業法第12条の変更届出において、届出を要する事項はどれか。20通関業者が解散した場合、届出を行う者は誰か。21通関業の許可取り消しに際して、財務大臣が意見を聴かなければならない対象はどれか。22通関業務に従事する者が在宅勤務を行う場合の管理として正しいものはどれか。23通関業務と関連業務の相違点として正しいものはどれか。24通関業の許可取り消し事由となる欠格事由に含まれるものはどれか。25通関士の設置を免除されるケースはどれか。26通関業法上の「通関業務」に含まれる不服申立ての対象はどれか。27通関業法における「法人特有の欠格事由」について正しいものはどれか。28通関業許可証の交付について正しいものはどれか。29通関業の許可申請書の添付書類である「宣誓書」の対象はどれか。30通関業務としての「通関書類の作成」について正しいものはどれか。31通関業の許可の消滅公告の方法として正しいものはどれか。32通関業者が許可消滅時に進行中の通関手続がある場合、最も適切な処理はどれか。33通関業法第12条に基づく変更届出の提出期限はどれか。34営業所の新設の許可を受けるための基準について正しいものはどれか。35通関業者が通関業以外の事業を営む場合の取扱いで正しいものはどれか。36通関業の許可の取消事由における「聴聞」について正しいものはどれか。37関税の確定に関する手続に含まれるものはどれか。38通関業の許可基準における「社会的な信用」とは何を指すか。39サテライトオフィスでの業務に関する説明として正しいものはどれか。40通関業の許可における「適正に遂行する能力」について正しいものはどれか。41通関業法において、財務大臣が許可の条件を変更する際に行うべきことはどれか。42通関業法違反により罰金刑に処せられた場合の欠格期間はどれか。43弁護士が通関業務を行う場合について正しいものはどれか。44「貨物の限定」の条件が付されている場合の通関士について正しいものはどれか。45通関業者が合併により解散した場合の届出を行う者はどれか。46通関業の許可取り消し事由における「両罰規定」の適用を受けた場合について正しいものはどれか。47通関業務に従事する通関士等の名簿を許可申請書に添付することについて正しいものはどれか。48通関業法上の「保税運送手続」は通関業務に含まれるか。49通関業の許可申請書に記載すべき営業所の情報として正しいものはどれか。50通関業法違反での罰金刑を受けた者が、その後再び欠格事由に該当しなくなるために必要な期間はどれか。51通関業者でない者が行うことができる業務はどれか。52通関業の許可申請に対する財務大臣の審査期間の目標はどれか。53通関業の許可基準のうち「経営の基礎」の健全性について正しいものはどれか。54「暴力団員等により事業活動を支配されている者」が欠格事由に含まれるのはなぜか。55通関業法第4条第5号に関連して記載すべきことはどれか。56税関官署の調査・検査・処分に関する主張・陳述の代行について正しいものはどれか。57通関業の許可取消しの手続きにおいて、審査委員の意見を聴く対象となるのはどれか。58通関業の許可消滅の原因で、当然に許可の効力がなくなるものはどれか。59関税法上の「一定の犯罪」に該当するものはどれか。60通関業法上の定義における「業として通関業務を行う」とはどういうことか。61通関業の許可申請書の添付書類である「身元証明書」の目的はどれか。62通関業務に含まれる「不服申立て」の代理とは何か。63通関業の許可申請事項等の変更届について、営業所の移転時はどうなるか。64通関業者が通関書類に代えて電磁的記録を作成した場合について正しいものはどれか。65通関業者が、その名称を用いて行う業務の範囲について正しいものはどれか。66通関業者の許可取消事由のうち、欠格事由に該当した後の手続きはどれか。67「通関士」とはどのような人物を指すか。

② 通関業法2(業者の義務権利・通関士・監督懲戒処分)

76

通関業者の義務・権利と、通関士の設置・確認、行政上の監督や懲戒処分を扱う分野です。通関業者には名義貸しの禁止や記帳・書類保存の義務があり、通関士は通関書類の審査を担う専門家として一定の営業所に置くことが求められます。ここでは通関士の確認手続き、通関業者・通関士への監督処分や懲戒処分の種類と要件などが頻出です。誰が何をする義務を負い、違反時にどのような処分があるのかをセットで整理すると、混同せずに得点しやすくなります。

68通関業者が通関業務を行う営業所ごとに置かなければならない通関士の員数は、誰が判断するか。69通関業者が税関官署に提出する通関書類のうち、通関士に審査させ、記名させなければならないものはどれか。70通関業者が通関業務の料金の額を掲示しなければならない場所はどこか。71通関士がその資格を喪失する事由として正しいものはどれか。72通関業法第22条第3項の規定による定期報告書(通関業務営業報告書)の提出期限はいつか。73通関業者に対する監督処分の種類に含まれないものはどれか。74通関士に対する懲戒処分の種類に含まれないものはどれか。75通関業者が秘密を守る義務を負うのは、通関業業者でなくなった後も同様であるか。76通関業者が他人にその名義を通関業のため使用させてはならない規定はどれか。77通関業者が保存しなければならない帳簿書類の保存期間は何年間か。78通関業者が法人である場合、定期報告書に添付すべき書類はどれか。79通関業者に対する監督処分として、業務停止の期間は最長何年か。80通関士に対する懲戒処分として、従業禁止の期間は何年か。81通関業者が通関業務に関して知った秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない義務を負うのは誰か。82通関業者が税関職員の検査に立ち会うために税関長が通知する方法として、認められないものはどれか。83通関業法上の両罰規定において、罰金刑が科される対象はどれか。84通関業者が通関士に記名させる義務がある書類について、通関士の記名がない場合の通関書類の効力はどうか。85財務大臣の権限の委任により、通関業法第22条(記帳、届出、報告等)に関する権限は誰に委任されるか。86通関士が心身の故障により通関業務を適正に行うことができない場合、財務大臣の確認は受けられるか。87通関士に対する懲戒処分の通知は、どのように行われるか。88通関士がその資格を喪失した際、再び通関士として業務を行うために必要な手続はどれか。89通関業者に対する監督処分を行う際、財務大臣が意見を聴く必要があるのは誰か。90通関士に対する懲戒処分を行う際、財務大臣が意見を聴かなければならないのは誰か。91通関業者が通関業務の適正な遂行のために必要があると認められる場合、財務大臣が命じることができるのはどれか。92通関士が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、通関士となることができるか。93通関業法第19条(秘密を守る義務)に違反し、秘密を漏らした場合の罰則は何か。94通関業者がその名義を他人に通関業のため使用させてはならない規定に違反した場合、罰則はあるか。95通関業法上の「通関業務の従業者」に該当しないのはどのような者か。96通関業法第35条の懲戒処分に該当する通関士に対し、処分を決定する前に何を行う必要があるか。97通関業者の監督処分に関する事実は、何によって広く知らされるか。98通関業者が通関書類の審査を要する書類について、通関士に記名させる義務を怠った場合、どうなるか。99通関士が特定の違反行為をして罰金の刑に処せられた場合、その資格を喪失するか。100通関士試験に合格した者が通関士となるためには、何が必要か。101通関士が営業所の責任者となり通関業務に従事しないこととなった場合、資格はどうなるか。102通関業者が通関業務の営業所を2以上有する場合、財務大臣の権限の委任はどのように扱われるか。103通関士が受ける懲戒処分としての「従業禁止」の処分を受けた場合、期間終了後に再び通関士になるための手続は何か。104通関業者の従業員が個人的に行った違反行為であっても、監督処分の対象となるのはどのような場合か。105通関士の懲戒処分において、処分通知が届いた後、さらに必要とされる手続はどれか。106通関士として業務を行うために必要な「通関士確認届」に添付すべき書類として、正しい組み合わせはどれか。107通関業法第41条の「秘密を守る義務違反」に対する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない、どのような罪か。108通関士の懲戒処分と通関業者の監督処分の共通点は何か。109通関士の従業停止期間中は、一般従業者として通関業務に従事できるか。110通関士が偽って地方税を免れ罰金の刑に処せられた場合、その資格を喪失するか。111通関士が通関業者の信用を害するような行為を行った場合、懲戒処分の対象となるのはどのような場合か。112定期報告書(通関業務営業報告書)の報告対象期間は、法人の場合どうなるか。113通関業者が監督処分として許可の取消しをされる際、必要な手続はどれか。114通関業者が通関士の記名がない書類を提出した場合、どうなるか。115両罰規定において、罰金刑が科されるのは、行為者がどのような違反をしたときか。116通関業法上の「違反行為をした者」の定義として正しいものはどれか。117通関業務を担当する役員だけでなく、すべての役員が監督処分の対象範囲となるか。118通関士の資格喪失事由として、「通関士試験の合格の決定が取り消されたとき」は該当するか。119税関長が通関士に対する懲戒処分の手続きにおいて、意見を聴く相手は誰か。120通関業者が業務改善命令を受けた場合、改善の報告義務はあるか。121通関士に対する懲戒処分としての「戒告」の効果は何か。122定期報告書(通関業務営業報告書)には、どのような資産明細を記載するか。123通関業者が帳簿の記帳義務を負う場所はどこか。124通関士が懲戒処分として「従業停止」を受けた場合、期間終了後の手続きはどうか。125通関業者に対する「業務改善命令」の対象となる具体的事例として、どのようなものがあるか。126通関士資格を「偽りその他不正の手段」により取得したことが判明した場合、どうなるか。127通関業者が税関長の検査に立ち会う旨の通知を受けた場合、何を行うべきか。128通関士が営業所の責任者になっても、通関業務に従事し続ければ資格は喪失するか。129通関士の確認を受ける要件として、業務に従事する期間に規定はあるか。130財務大臣は、処分をしたときは処分通知書を誰に交付するか。131通関士が通関業法の規定に違反した行為により、懲戒処分を受けた場合、必ず資格を喪失するか。132通関業者が税関職員の検査を拒んだ場合、どのような処分が考えられるか。133通関業者が料金の掲示義務に違反した場合、監督処分の対象となるか。134通関士試験の合格が取り消された場合、通関士として業務を継続できるか。135通関士が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は、通関士になることができるか。136通関業者が複数の営業所を持つ場合、帳簿はどのように管理するべきか。137通関士の確認拒否事由(欠格事由)において、「拘禁刑」以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがな...138通関士の懲戒処分において「従業禁止」の期間は「2年以内」か、「2年間」か。139通関士が懲戒処分として「従業禁止」を受けた場合、通関士の資格はどうなるか。140通関士試験の合格証書には番号があるが、確認届に記載すべき事項として正しいものはどれか。141通関業者が監督処分として「業務停止」を命じられた場合、停止期間が終了した後の手続きは必要か。142通関士試験合格者のなかで、労働者派遣事業の派遣労働者は通関士となることができるか。143通関士が懲戒処分としての「従業停止」を受けている間、他の通関業者でなら従事できるか。

③ 関税法1(総則・輸出通関・輸入通関)

75

関税法の総則と、輸出通関・輸入通関の基本手続きを学ぶ分野です。関税法の目的や用語の定義に加え、輸出入申告の方法、貨物の検査、輸出許可・輸入許可までの流れ、他法令による許可・承認の確認などが問われます。特例輸入者・特定輸出者などの簡易な通関制度も重要です。通関実務の土台となる手続きの順序を、申告から許可までの一連の流れとして理解しておくと、後の課税や実務計算の分野にもつながります。

144関税法上の「輸入」の定義として、最も適切なものはどれか。145次に掲げる貨物のうち、関税法上の「輸出」に該当するものはどれか。146外国貨物が輸入される前に本邦において使用又は消費される場合、その使用又は消費の時に貨物を輸入するものとみなす制度を何とい...147みなし輸入の例外として、輸入とみなされない行為として規定されていないものはどれか。148関税法上の「外国貨物」として規定されていないものはどれか。149外国貨物と内国貨物の区別に関する記述として、正しいものはどれか。150関税法上の「みなし内国貨物」として、輸入の許可がされたものとみなされないものはどれか。151関税法上の用語の定義に関する記述のうち、誤っているものはどれか。152期間の計算において、期間の初日は原則として算入しないが、例外として算入する場合の記述として、正しいものはどれか。153期間の計算で、休日が期限に当たる場合の特例として、適切なものはどれか。154輸出申告は、原則としてどこの税関長に対して行う必要があるか。155輸出申告について、税関長の承認を受けて保税地域等に搬入することなく申告が可能な制度ではないものはどれか。156輸出申告書に記載すべき貨物の価格の単位は何か。157輸出貨物の価格を外国通貨で表示する場合、換算レートとして正しいものはどれか。158特定輸出申告制度において、特定輸出者が輸出申告を行うことができる税関長として適切なものはどれか。159特定輸出申告制度を利用できる者として、正しいものはどれか。160輸出してはならない貨物(関税法第69条の2)に該当しないものはどれか。161輸出してはならない貨物に関して、没収して廃棄することができる者は誰か。162知的財産権を侵害する物品等について、輸出を差し止めるために、権利者が税関長に申し立てる制度はどれか。163輸出差止申立てをしようとする権利者が、申立書に記載する有効期間として指定できる最長の期間は何か。164輸出差止申立てに係る貨物の点検について、税関長が点検の機会を与えなければならないのは誰か。165輸出申告書の内容を確認するために税関長が提出を求める書類として、適切でないものはどれか。166特定委託輸出申告を行う者が、その輸出貨物の運送を委託しなければならない相手はどれか。167特定製造貨物輸出申告を行う際に提出が必要な書面はどれか。168輸出の許可がされた後、船積み前に数量が減少した場合の手続として正しいものはどれか。169外国貨物を外国に向けて送り出す行為を何というか。170積戻しの手続について、適切なものはどれか。171輸入申告の原則的な時期として、正しいものはどれか。172税関長が指定した場所以外の場所で検査を受けようとする場合に必要な手続は何か。173他法令の証明が必要な貨物について、輸入申告の際に他法令の許可を受けていることを税関に証明できない場合、どうなるか。174輸入貨物の課税標準となる価格の原則的な価格はどれか。175輸入申告の例外として、口頭で申告できる貨物はどれか。176輸入申告の例外として、ATAカルネを使用できる貨物は何か。177特例輸入申告制度において、引取申告と納税申告を分離できるが、納税申告の提出期限はいつか。178特例輸入申告において、引取申告に必要な輸入(引取)申告書の余白欄に朱書きすべき内容はどれか。179特例輸入者が提供を命じられる担保の金額の基準となる期間は何か。180特例輸入申告において、輸入申告書の添付書類として不要なものはどれか。181特例輸入者が、輸入許可を受けた貨物について関税関係帳簿を保存しなければならない期間は何か。182特例輸入者の承認要件として、該当しないものはどれか。183事前教示制度において、文書による回答を受けた場合、不服があるときに意見の申出ができる期間は、回答等の交付又は送達を受けた...184郵便物の輸出入の簡易手続の対象となるのは、課税価格がいくら以下の輸入郵便物か。185日本郵便株式会社から交付された課税価格が20万円以下の郵便物は、輸入の許可がされた貨物とみなされる。この貨物を何というか...186外国貿易船が開港に入港した際、船長が入港届を提出する期限は何か。187外国貨物を仮に陸揚げしようとする場合、船長又は機長は誰に届け出なければならないか。188外国貨物である船(機)用品を船(機)に積み込む場合、何が必要か。189輸出申告をして、保税地域外で輸出許可を受けた貨物を何というか。190特定輸出者が輸出申告を行うことができるのは、どこの税関長か。191特定輸出者の承認を受けるための要件として、法令遵守規則を定める必要があるが、この規則を何というか。192認定製造者が作成する貨物確認書に記載すべき事項として、適切なものはどれか。193輸出の許可がされた貨物について、輸出の許可を取り消すべき旨の申請を行う場合、誰に対して行うか。194特定製造貨物輸出申告制度において、製造者を認定する者は誰か。195輸入してはならない貨物(関税法第69条の11)として、適切なものはどれか。196不正競争防止法に違反する物品(不正競争防止法第2条第1項第1号等)を輸入しようとする場合、税関長は何を行わなければならな...197輸入差止申立てをしようとする権利者は、自己の権利を侵害すると認める貨物に関し、いずれかの税関長に対し、どのような証拠を提...198輸出申告書に記載すべき貨物の数量の単位は、誰が定めるものか。199特定輸出者が輸出申告を行う場合、原則としてどのシステムを使用しなければならないか。200輸出差止申立て制度において、申立先税関長が申し立てを受理した場合、輸出者に何を与える必要があるか。201輸入通関において、関税を納付すべき郵便物がある場合、誰から通知されるか。202特例輸入者として承認を受けようとする者が申請書に添付すべき書類として、正しいものはどれか。203輸出申告書に記載すべき価格の算定として、正しい記述はどれか。204輸出申告の撤回ができるのはいつまでか。205特定輸出者は、どのような法人等が役員である場合には承認を受けることができないか。206特定製造貨物輸出者は、特定製造者から貨物を取得して、輸出申告を何に対して行うことができるか。207輸入通関の流れにおいて、納税申告と同時に行う必要がある申告はどれか。208輸入してはならない貨物として規定されていないものはどれか。209積戻し貨物について、税関長に届出をすべき届出書は何か。210関税法上の「内国貨物」として正しいものはどれか。211輸出申告は、積載予定の船舶が入港する前でも行うことができるか。212特例輸入申告制度において、貨物の引取りのために行う申告に用いる申告書はどれか。213特定輸出者は、輸出許可を受けた後、輸出許可数量に変更がある場合、何を申請できるか。214貨物が輸出されないこととなった場合、輸出の許可を受けた者は、どの税関長に輸出許可の取消し申請ができるか。215特定輸出者でなくなった場合、その旨を誰に届け出るか。216事前教示制度において、文書による回答を受けた照会者は、再検討を希望する場合、回答等の交付又は送達を受けた日の翌日から起算...217輸出申告書に記載すべき価格について、無償で輸出される貨物の価格はどのように決めるか。218輸出申告書の内容を確認するために税関長が必要と認めて提出を求める書類のうち、原産地証明書が必要になるケースはどれか。

④ 関税法2(保税地域・運送・収容及び留置)

75

外国貨物を管理するための保税地域制度と、保税運送・収容・留置を扱う分野です。指定保税地域・保税蔵置場・保税工場・保税展示場・総合保税地域という保税地域の種類ごとの機能や蔵置期間、外国貨物のまま運送する保税運送の手続きが頻出です。あわせて、期間経過や違反に対する収容・留置の制度も問われます。似た名称の保税地域を機能別に区別し、それぞれで何ができるのかを一覧で整理することが、この分野を得点源にするコツです。

219保税地域について、外国貨物を関税未納のまま置くことができる場所として関税法第29条に規定されている5種類に含まれないもの...220指定保税地域を設置するために必要な手続きはどれか。221保税蔵置場の許可の有効期間は、原則として何年を超えてはならないか。222保税工場において外国貨物を使用する保税作業ができる期間(移入承認を受けたもの)は、原則として何年か。223保税展示場の許可期間について正しいものはどれか。224保税地域以外の場所に外国貨物を置くことが例外的に認められる「他所蔵置許可貨物」の指定を行う者は誰か。225保税地域に置くことができる期間(蔵置期間)が最も短いものはどれか。226保税展示場で、本来の機能に付随する「内容の点検、改装、仕分け」を行う際に必要な手続きはどれか。227保税地域(指定保税地域を除く)の許可要件として、前回の許可を取り消された日から何年を経過していない者は許可を受けられない...228保税地域(指定保税地域を除く)の許可要件として、関税法以外の法令違反による禁錮以上の刑の執行が終了してから何年を経過して...229指定保税地域を財務大臣が指定しようとする際に必要な手続きはどれか。230保税蔵置場での一時蔵置期間(蔵入承認なし)は何月か。231保税工場での移入承認申請について、蔵入承認の規定が準用される関税法条文上の条文はどれか。232保税工場で外国貨物と内国貨物を混合して製造した場合、原則として製品はどのような貨物とみなされるか。233場外作業の許可を受けて保税工場外に出された外国貨物について、指定期間を経過しても返還されない場合、関税を徴収されるのは誰...234指定保税工場制度において、製品及び原料品を記載した報告書の提出期限はいつまでか。235特定保税承認制度(保税蔵置場の許可の特例)の承認の有効期間は何年か。236保税展示場の許可申請において、政令で定める博覧会等に該当しないものはどれか。237総合保税地域における販売用貨物等の入れ込みについて、どのような手続きが必要か。238保税運送(保税運送の承認)を行うことができる貨物として、正しいものはどれか。239保税運送の申告において、税関長が担保の提供を求めることができるのはどのような場合か。240保税運送の運送期間の延長申請は、どこに対して行うことができるか。241保税運送の到着確認済運送目録の提出期限はいつまでか。242包括(一括)保税運送の承認を受けることができる期間の最長はどれか。243郵便物の保税運送の届出をした者は、到着確認を受けた運送目録をいつまでに提出しなければならないか。244特定保税運送者(AEO運送者)は、どの区間において特例が適用されるか。245難破貨物等の運送において、税関職員がいない場合に警察官にあらかじめ届け出る必要があるのはどのようなときか。246内国貨物を外国貿易船に積んで本邦内の場所相互間を運送する場合の手続きはどれか。247収容において「緊急収容」が認められるケースに含まれないものはどれか。248収容された貨物から生じた「天然の果実」について、収容の効力は及ぶか。249収容された貨物の収容を解除するための要件として正しいものはどれか。250公売に付すことができる貨物は、収容された日から何月経過したときか。251留置の目的として正しいものはどれか。252外国貨物が亡失した場合、その保税蔵置場の許可を受けた者が納税義務を負うが、このことを何というか。253保税展示場において、あらかじめ正式の輸入手続きをすべき貨物として「展示又は使用ができない貨物」に含まれるカタログ等はどれ...254総合保税地域における販売用貨物の管理について、許可を受けた法人と貨物管理者が異なる場合、連帯納税義務を負うのは誰か。255保税運送の承認を要しない貨物として「特定保税運送貨物」があるが、他に承認を要しないものとして含まれないのはどれか。256保税工場の許可を受けている者は、その保税工場の一部の場所について、何を併せて受けることができるか。257収容の効力として、裁判上の仮差押え等の執行により収容は妨げられるか。258保税展示場外における外国貨物の使用(場外使用)の許可を行う者は誰か。259保税工場で外国貨物とこれと同種の内国貨物を混合使用した場合、製品のどの部分を外国貨物とみなすか。260税関長が指定保税地域において貨物を管理する者に貨物搬入の停止を命じることができるのは、どのような場合か。261保税蔵置場の許可期間の更新において、10年を超えて更新できるか。262総合保税地域での保税作業について、どの保税地域の規定が準用されるか。263難破貨物等の運送において、指定期間の指定はないが、あらかじめ警察官に届け出る場合に不要となるものはどれか。264保税運送の承認を受けた者が、運送途上で亡失したことを届け出るべき相手は誰か。265保税運送の特例の承認について、役員が欠格事由に該当する法人は承認を受けられるか。266保税工場の許可を受けている者が業務を休止しようとする場合、あらかじめ届け出る必要があるか。267保税展示場に入れられた外国貨物について、使用状況の報告を求められるのはどのような貨物か。268保税展示場において販売される貨物は、どのタイミングで輸入とみなされるか。269包括(一括)保税運送の承認を受けている場合、発送地及び到着地の確認を毎月いつまとめて受けられるか。270保税工場の許可期間中に業務を廃止した場合、許可はどうなるか。271保税展示場に入れられた貨物が公売に付され、買受人がいない場合、その貨物をどうできるか。272保税展示場の機能として「販売」は含まれるか。273保税運送において、数量が確定していない貨物で課税物件の確定に支障があると認められるものはどうなるか。274指定保税地域に外国貨物を入れた日から蔵置可能な期間として正しいものはどれか。275保税蔵置場に外国貨物を入れた日から3月を超えて蔵置しようとする場合、必要な手続きはどれか。276保税工場での保税作業期間(2年)の延長について、通算で計算するかどうか。277総合保税地域に外国貨物を入れた日から3月を超えて蔵置しようとする場合、必要な手続きはどれか。278保税工場と総合保税地域で「保税作業」のために貨物を置く場合、どちらの期限が適用されるか。279保税工場で許可期間満了後に外国貨物がある場合、その貨物をどうするか。280保税運送の承認を受ける際、運送する距離が短い場合、何を省略できるか。281保税展示場外での使用(場外使用)の許可において、場外作業と同様に提供を求められる可能性があるものはどれか。282難破貨物等の運送において、正規の保税手続きによる運送とならないのはどのような場合か。283保税運送の包括承認を受けた場合、発送時及び到着時の確認は毎月1月ごとに一括して受けることができるが、3月ごとという記述は...284他所蔵置許可場所において、内容の点検、改装、仕分け等を行う際に必要な手続きはどれか。285他所蔵置許可場所において、見本の展示、簡単な加工等を行うことができるか。286収容された貨物について、誤った原産地表示がされている場合、その表示を消すのは誰か。287保税蔵置場に外国貨物を入れた日から15日を経過すると収容される、という記述は正しいか。288収容された貨物の「緊急公売」ができるのは、どのような場合か。289収容された貨物の売却代金は、費用等に充当されるが、最後に残金がある場合、誰に交付するか。290総合保税地域で販売される見込みがある貨物について、関税額に相当する担保の提供を求められるのはどのようなときか。291保税運送の特例の承認を受けている者(特定保税運送者)は、特定区間であれば保税運送ができるが、その際、運送目録を税関に提示...292保税展示場の期間設定について、「博覧会等の会期を勘案して」という記述は正しいか。293保税運送ができない貨物として「不正競争防止法に違反する物品」が含まれるか。

⑤ 関税法3(課税要件・納税義務者・関税額の確定)

83

関税を課すための課税要件と、納税義務者、関税額を確定させるしくみを学ぶ分野です。課税物件の確定時期、適用法令の日、課税標準や税率といった課税要件のほか、誰が納税義務を負うか、申告納税方式と賦課課税方式の違い、更正・決定による税額確定の手続きが問われます。通関実務の税額計算の理論的な裏付けにもなる分野です。「いつ・いくらで・誰が」という課税の三要素を軸に整理すると、複雑な規定も体系立てて理解できます。

294課税物件の確定の時期の原則は何か。295適用法令の原則は何か。296保税蔵置場に置かれた外国貨物を輸入する場合の課税物件の確定時期は原則として何か。297関税の課税対象となるものは輸入貨物(信書を除く)であるが、関税を課す目的として誤っているものはどれか。298課税要件として規定されていないものはどれか。299保税展示場における許可期間満了後、税関長の指定期間内に搬出されていない貨物についての課税物件の確定時期は何か。300保税運送の承認を受けて運送されたが、指定期間内に目的地に到着していない貨物の適用法令の日は何か。301保税地域において外国貨物が亡失又は滅却された場合、課税物件の確定時期はいつか。302特定保税運送に係る外国貨物が、発送の日の翌日から起算して7日以内に到着しない場合、課税物件の確定時期はいつか。303船(機)用品の積込承認を受けたが、指定期間内に積み込まれなかった場合の課税物件の確定時期は何か。304特例輸入者が電子情報処理組織を使用して輸入申告を行う場合の課税物件の確定時期は何か。305関税法第76条の規定による提示がされた郵便物の課税物件の確定時期はいつか。306提示がされないで輸入された郵便物の課税物件の確定時期はいつか。307収容又は留置貨物が公売により売却された場合の適用法令の日はいつか。308許可を受けないで輸入された貨物の適用法令の日はいつか。309保税蔵置場に置かれた貨物で、長期蔵置中に欠減が生ずるものとして政令で定めるものの課税物件の確定時期は何か。310保税工場における保税作業による製品である外国貨物の適用法令の日はいつか。311販売又は消費を目的として保税展示場に入れられた貨物の課税物件の確定時期はいつか。312輸入申告後、輸入許可前に法令改正があった場合、適用法令はいつの日か。313輸入許可前引取承認を受けた貨物について、輸入許可前引取承認後に法令改正があった場合、適用法令はいつの日か。314関税の納税義務者である輸入者とは、原則として何を指すか。315通関業者が代理申告した貨物において、納税額に不足がある場合、連帯して納税義務を負う要件に含まれないものはどれか。316総合保税地域における貨物の管理者は、どのような場合に連帯納税義務を負うか。317保税展示場の許可期間満了により外国貨物に課税される場合、納税義務者は誰か。318外国貨物を輸入前に本邦において使用・消費した場合の納税義務者は誰か。319一定の製造用原料を免税輸入し、用途外使用又は譲渡した場合、納税義務者は誰か。320関税額の確定方式として、申告納税方式と何があるか。321申告納税方式の例外として税額が確定する場合、更正又は決定のうち、申告がない場合に適用されるのはどれか。322賦課課税方式が適用される関税の例として誤っているものはどれか。323修正申告ができる期間はいつまでか。324更正の請求ができるのは、納付すべき税額がどうである場合か。325更正の請求は原則としていつまでに行う必要があるか。326税関長が職権で更正を行うことができるのはどのような場合か。327更正の除斥期間として、原則としていつまでか。328偽りその他不正の行為により関税を免れた場合の更正又は決定の除斥期間は何年か。329税関長の決定とはどのような貨物について行われるか。330賦課決定通知書及び納税告知書が送達される方式は何か。331修正申告とはどのような場合に用いる手続か。332更正の請求に対する税関長の処理として、誤っているものはどれか。333修正申告をすることができるのは誰か。334保税運送中に外国貨物が亡失した場合の納税義務者は誰か。335船用品として外国貿易船に積み込むことが承認された貨物が指定期間内に積込まれなかった場合、納税義務者は誰か。336郵便物の保税運送で発送後7日以内に到着しない場合、納税義務者は誰か。337特例輸入者が電子情報処理組織を使用して特例申告を行う場合、輸入許可後の納税申告はいつまでに行う必要があるか。338申告した税額に不足がある場合、輸入の許可前に申告内容を是正する手続はどれか。339賦課決定の通知として、口頭による通知が認められるものはどれか。340更正の請求において、輸入許可前引取承認を受けた貨物の更正請求期間はいつか。341更正の請求の効力として正しいものはどれか。342修正申告の効力として正しいものはどれか。343賦課決定の除斥期間として、携帯品等の場合の期間は何か。344保税展示場の許可期間満了の際、指定期間内に搬出されていない貨物の納税義務者は誰か。345関税の確定において、税額の計算が法に従っていなかった場合の処分はどれか。346賦課課税方式の例として正しいものはどれか。347修正申告ができる期間について、「税関長の更正があるまで」とされているが、この更正は何年を原則としているか。348更正の請求の理由として正しいものはどれか。349賦課決定において、申告に係る課税標準が税関長の調査と同じである場合、何が送達されるか。350関税の課税対象となるものは何であるか。351関税の納税義務者とは何を指すか。352修正申告において、不足税額に対する加算税として含まれるものはどれか。353賦課課税方式の適用対象として郵便物があるが、その条件はどれか。354更正において、増額更正の場合に関税納付後の処分として正しいものはどれか。355修正申告の対象とならないものはどれか。356保税蔵置場に置かれた貨物の亡失について、納税義務が発生しない場合として正しいものはどれか。357輸入許可後に行う修正申告において、提出する必要があるものは何か。358更正の請求の手続として、添付書類について正しいものはどれか。359賦課決定の際、輸入申告がない貨物についての税関長の処理として正しいものはどれか。360輸入許可前引取承認を受けた貨物の関税について、更正をすることができる期間として正しいものはどれか。361関税の納付及び納期限の解説で、法定納期限の原則は何の日か。362修正申告は回数に制限があるか。363税関長の「更正」とは、何をすることを指すか。364更正の請求の手続について、更正の請求をした者ができることは何か。365賦課決定の対象外として申告納税方式があるが、申告納税方式の貨物で無申告の場合、行われるのはどれか。366税関長の職権による更正について、更正の種類は増額更正と減額更正の他、再更正がある。再更正とは何か。367更正の請求がなされた場合、いつまで更正可能か。368保税工場において保税作業による製品である外国貨物の課税物件確定時期は原則としていつか。369保税展示場等に入れられた貨物で販売等を目的とするものの確定時期は、「展示等承認又は届出がされた時」であるが、例外規定とし...370船用品として積込承認を受けたが期間内に積み込まれなかった貨物の適用法令の日として「積込みが承認された日」が原則であるが、...371通関業者の補完的納税義務について、輸入者が輸入者でないと申し立てた場合、通関業者は連帯して納税義務を負うが、この際、通関...372保税地域以外の場所に置く許可を受けた貨物について、指定場所等に置かれている場合、納税義務者は誰か。373申告納税方式において、輸入の許可後に税額の不足額を是正する手続はどれか。374輸入許可前引取りの承認を受けた後に法令の改正があった場合、適用される法令はいつの日のものか。375保税蔵置場に蔵置中に亡失した外国貨物について、納税義務者は誰か。376過少申告加算税や無申告加算税について、賦課決定の事項として正しいものはどれか。

⑥ 関税法4(納付納期限・附帯税・担保・不服申立て・雑則)

79

関税の納付・納期限と、附帯税・担保・不服申立てなど関税法の後半部分を扱う分野です。関税の納期限や納期限の延長、延滞税・過少申告加算税などの附帯税、納税に関する担保の提供、更正処分等に対する再調査の請求や審査請求といった不服申立ての手続きが頻出です。附帯税は種類ごとに課される場面と計算の考え方が異なるため区別が重要です。手続きの期限や不服申立ての流れを時系列で押さえると、細かい規定も整理しやすくなります。

377申告納税方式が適用される貨物(特例申告貨物を除く。)の関税の法定納期限はいつか。378特例申告による場合の法定納期限はいつか。379個別延長方式による納期限の延長は、担保の額を超えない範囲内で、輸入許可の日の翌日から最長何月以内まで認められるか。380包括延長方式により納期限の延長を受ける場合、関税納期限延長(包括)申請書はいつまでに税関長に提出しなければならないか。381特例輸入者が期限内特例申告書を提出した場合の納期限の延長は、特例申告書の提出期限の翌日から最長何月以内まで認められるか。382輸入許可前引取の承認がされた貨物に係る関税の納期限は、通知書等が発せられた日の翌日から起算して何月を経過する日か。383輸入許可後にした修正申告に係る関税の納期限はいつか。384決定による場合の関税の納期限は、決定通知書が発せられた日の翌日から起算して何月を経過する日か。385延滞税の計算において、法定納期限の翌日から納付する日までの日数が、納期限の翌日から何月を経過する日までの間であれば、年7...386延滞税の計算において、法定納期限の翌日から納付する日までの日数が、納期限の翌日から2月を経過する日後の期間については、何...387延滞税の計算の基礎となる関税額がいくら未満である場合は、延滞税の納付を要しないか。388計算された延滞税額がいくら未満である場合は、これを徴収しないか。389過少申告加算税の税率は、原則として納付すべき税額(増差税額)の何%か。390税関長による調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない修正申告の場合、過少申告加算税の税率は何%...391無申告加算税の原則的な税率は、納付すべき税額の何%か。392更正があるべきことを予知してされたものではない無申告加算税の税率は何%か。393過少申告加算税の計算の基礎となる税額(増差税額)がいくら未満である場合は、過少申告加算税は賦課されないか。394計算された過少申告加算税がいくら未満である場合は、徴収されないか。395重加算税を過少申告加算税に代えて課す場合、税率は何%か。396重加算税を無申告加算税に代えて課す場合、税率は何%か。397関税の徴収権は、法定納期限等から何年間行使しないことにより、時効により消滅するか。398偽りその他の不正の行為による関税ほ脱に係る関税の徴収権については、原則として法定納期限等から何年間は時効が進行しないか。399関税の還付を請求する権利は、請求することができる日から何年間行使しないことにより時効により消滅するか。400関税の担保として提供できるものに該当しないものはどれか。401担保として提供した金銭をもって関税の納付に充当する場合、税関長に提出すべきものは何か。402税関長の処分に不服がある者は、正当な理由がある場合を除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して何月以内に再調査の...403財務大臣に対して審査請求をする場合、再調査の請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して何月以内に行う必要が...404関税法の規定による関税の納付に使用できる証券として認められているものはどれか。405延滞税は、国税通則法上のどのような税に該当するか。406重加算税を無申告加算税に代えて課す場合、加算後累積納付税額がいくらを超えるときは、原則としてその超える部分に相当する税額...407税関長に対して再調査の請求をした場合、その再調査の請求をした日の翌日から起算して何月を経過しても決定がない場合は、決定を...408税関長の行った滞納処分に関する処分の取消しの訴えは、原則として財務大臣への審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起でき...409関税の徴収権の消滅時効について、債務者側からの時効の援用は必要か。410関税法第98条に基づく「開庁時間外の事務の執行の求め」において、開庁時間外の執務要請の届出はいつまでに税関長に提出する必...411次のうち、「開庁時間外の事務の執行の求め」が必要ない事務はどれか。412延滞税率の計算において、特例基準割合が年7.3%に満たない場合、年7.3%の割合にあっては、その特例基準割合に何%を加算...413保税展示場に外国貨物を入れることの承認に係る事務は、開庁時間外の執務の範囲に含まれるか。414重加算税制度は、どのような貨物には適用されないか。415関税法第105条に基づき税関職員が質問等を行うことができる範囲は、どう定められているか。416延滞税の計算において、法定納期限の翌日から納付する日までの日数が法定されているが、その起算日はいつか。417輸入許可後にした更正に係る関税の納期限について、更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日を納期限とする...418担保として提供された国債及び地方債の担保価額はどのように計算されるか。419担保として提供された土地の担保価額はどのように計算されるか。420担保として提供された建物の担保価額はどのように計算されるか。421税関長が確実と認める保証人の保証を担保とする場合、保証を証する書面には保証人の代表者の何が必要か。422担保物の価値が減少したとき、税関長は何を命じることができるか。423金銭担保の任意充当を行う場合、書面を誰に提出する必要があるか。424過少申告加算税の対象となる「修正申告」には、何を予知してされたものが含まれないか。425無申告加算税の計算において、納付すべき税額(期限後特例申告書の提出または決定後に修正申告または更正がされたときは、その累...426関税の「時効の更新」とは、時効期間の進行中に一定の事由があったとき、それまで経過した時効期間の効力はどうなるか。427関税の徴収権の時効期間について、督促があった場合、時効は更新し、督促状を発した日から起算して何日を経過する日までの期間が...428過少申告加算税が課される場合において、電磁的記録の備付け等が一定の要件を満たしている場合、過少申告加算税の額から控除され...429関税の徴収権の時効の完成猶予事由である「更正」があった場合、時効は完成せず、いつまで時効が完成しないか。430税関長が担保の提供を受けた場合、その提供された担保が関税の納付に充当されない場合など、担保の提供が必要なくなったときはど...431関税の徴収権の時効の更新事由として、正しいものはどれか。432無申告加算税が課されないケースとして、法定期間内までに納税申告がなかったことについて、どのような理由があると認められるも...433関税の「納期限の延長制度」において、個別延長方式の申請書はいつ提出するか。434過少申告加算税において、税関職員の誤った教示を信じたことについて、やむを得ない事情がある場合、その事実に基づく税額につい...435重加算税を過少申告加算税に代えて課す場合、計算の基礎となるべき税額から控除できるものは何か。436関税の納期限について、担保の提供がある場合を除き、納期から50日以内に督促状を発して完納を促すとされているが、この督促は...437関税は、国税や地方税など他の公課に先だって徴収されるか。438過少申告加算税の計算基礎となる増差税額に1万円未満の端数がある場合はどうするか。439納付すべき過少申告加算税の額に百円未満の端数がある場合はどうするか。440無申告加算税の計算基礎となる納付税額に1万円未満の端数がある場合はどうするか。441納付すべき無申告加算税の額に百円未満の端数がある場合はどうするか。442重加算税の計算基礎となる税額に1万円未満の端数がある場合はどうするか。443重加算税の額に百円未満の端数がある場合はどうするか。444不服申立てができる税関長の処分に、収容及び留置が含まれるか。445再調査の請求に対する税関長の決定において、再調査の請求に理由がないと認められる場合はどうするか。446再調査の請求に対する税関長の決定において、再調査の請求人の不利益となるようにその処分を変更することはできるか。447税関長が不服申立てをすることができる処分をする場合、相手方に教示すべき事項は何か。448関税等不服審査会への諮問をしなくてもよい場合として、審査請求に係る処分の全部を取り消す場合があるが、この時、誰の反対の申...449取消訴訟の提起期間は、正当な理由がある場合を除き、処分や裁決があったことを知った日の翌日から起算して何月を経過したときは...450関税の法定納期限等は、原則として貨物を輸入する日とされるが、この場合の「輸入する日」とはどういう意味か。451関税の納期限の延長制度において、延長の条件として納付すべき関税額に相当する何の提供が必要か。452延滞税率の暫定措置において、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合、計算式はどうなるか。453重加算税を課すことができる事実に該当するものとして、輸入貨物の課税標準を明らかにする書類をどうする行為が含まれるか。454関税法第9条に基づく納期限とは、何を収納機関へ納付する期限か。455再調査の請求の決定に不服がある場合、その決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内に何ができるか。

⑦ 関税定率法1(総則税率・課税価格の決定と例外)

79

関税定率法のうち、税率の基本と課税価格の決定方法を学ぶ分野です。中心となるのは関税評価で、輸入貨物の課税価格をどう算定するかがテーマです。原則的な方法である現実支払価格への運賃・保険料などの加算要素・控除要素、原則によれない場合の例外的な決定方法が問われます。通関実務の課税価格計算に直結する重要分野です。加算するもの・しないものを具体例とともに整理し、評価の原則と例外の適用順序を理解しておくことが得点の鍵になります。

456関税定率法第1条に規定する関税定率法の趣旨として、正しいものはどれか。457関税定率法における「輸出」の定義として、正しいものはどれか。458関税定率法における課税標準に関する記述として、正しいものはどれか。459関税定率法における国定税率と協定税率の適用関係として、正しいものはどれか。460関税定率法において、暫定税率が優先適用されるのはどの税率と併記されている場合か。461関税定率法における簡易税率(少額輸入貨物)の適用範囲として、正しいものはどれか。462入国者の携帯品に対する簡易税率の特徴として、正しいものはどれか。463関税定率法に基づき、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用除外とされる貨物はどれか。464関税定率法第4条第1項の課税価格決定の原則において、現実に支払われた価格に加算要素として含まれるものはどれか。465輸入貨物の据付け、組立て、整備又は技術指導に要する費用に関する記述として正しいものはどれか。466現実支払価格の加算要素に含まれるものはどれか。467課税価格の決定の原則において、控除費用とされるものはどれか。468買手が輸入貨物の生産のために無償で提供した材料の費用について、正しい記述はどれか。469特許権等の使用に伴う対価で、課税価格に算入されるものはどれか。470売手帰属収益について、正しい記述はどれか。471関税定率法第4条の2に規定する「同種の貨物」の条件として、正しいものはどれか。472同種又は類似の貨物の取引価格による課税価格の決定において、同種の貨物と類似の貨物の双方が存在する場合の優先順位はどれか。473国内販売価格に基づく課税価格の決定において、国内販売価格として使用できる条件として正しいものはどれか。474製造原価に基づく課税価格の決定について、正しい記述はどれか。475航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例において、航空運賃特例が適用できる貨物の条件として正しいものはどれか。476変質又は損傷に係る課税価格の決定において、適用されないケースはどれか。477関税定率法第2条で定義される輸出の行為に含まれるものはどれか。478従量税品について正しいものはどれか。479WTO譲許税率について正しいものはどれか。480課税価格の決定における「特別な事情」に該当しないものはどれか。481課税価格決定上の「特殊関係」に含まれるものはどれか。482輸入取引によらないとされる輸入貨物はどれか。483同種の貨物の取引価格の決定において、競合する取引価格が2つ以上ある場合、どの価格を優先するか。484国内販売価格に基づく課税価格の計算において、控除すべき費用はどれか。485製造原価に基づく課税価格の決定における製造原価に含まれる費用はどれか。486関税定率法の目的として、正しいものはどれか。487従価税品とは何か。488協定税率の優先適用ルールにおいて、正しいものはどれか。489少額輸入貨物に対する簡易税率の適用において、郵便物について正しい記述はどれか。490現実支払価格の加算要素に含まれないものはどれか。491課税価格に算入する「仲介手数料」に含まれないものはどれか。492無償で提供された工具等の費用について正しい記述はどれか。493特許権等の使用に伴う対価で、算入されないものはどれか。494売手帰属収益を課税価格に加算するための要件として正しいものはどれか。495類似の貨物の条件として正しいものはどれか。496国内販売価格に基づく課税価格の決定において、優先される販売価格はどれか。497航空運送貨物等に係る特例として、どの運賃を基準に決定するか。498関税定率法第4条の2で、同種の貨物と類似の貨物の優先関係はどれか。499関税率の種類として正しい分類はどれか。500課税価格の決定の原則で、「輸入取引」の定義として正しいものはどれか。501課税価格の決定の原則において、加算要素を加える基礎となる価格はどれか。502特殊関係がある場合に、課税価格の決定の原則を適用するために証明すべきことはどれか。503製造原価に含まれないものはどれか。504航空運賃特例において、運賃計算に考慮されるのはどれか。505変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格決定において、控除できるものはどれか。506課税価格の決定において、運賃・保険料が含まれていないCFR条件の場合、どうするか。507関税定率法における暫定税率の趣旨はどれか。508EPA税率の定義として正しいものはどれか。509関税定率法で、「貨物」の範囲に含まれるものはどれか。510輸入貨物が輸入港到着後に要した費用(船卸料等)について正しい記述はどれか。511関税定率法で、暫定税率と基本税率が両方ある場合、どちらが優先されるか。512輸入取引に該当しないものはどれか。513関税定率法における類似の貨物の適用において、どの範囲までが対象か。514国内販売価格から控除する項目はどれか。515製造原価に基づく決定方法で、確認できる範囲はどれか。516関税定率法において、輸入貨物の価格を決定できない場合、どの順序で決定するか。517航空運賃特例を適用できないものはどれか。518関税定率法での「輸出」の定義に関連して、正しいものはどれか。519加算要素である仲介手数料で、買付手数料を除外する理由はどれか。520容器及び包装の費用が加算要素となる条件はどれか。521関税定率法における「買手」とは誰か。522製造原価に基づく計算において、消費された触媒の費用はどうか。523航空運賃特例の対象貨物で、10万円以下のものとはどういう貨物か。524国内販売価格の決定において、90日以内とはいつからの期間か。525課税価格の決定方法の適用順位として正しいものはどれか。526関税定率法の解説として、正しいものはどれか。527関税定率法で「同種の貨物」において、生産国に関する要件はどれか。528延払条件付取引における延払金利で、その額が明らかなものについて正しいものはどれか。529製造原価に基づく決定において、確認を行う場所はどこか。530課税価格に算入する「容器」の費用で、算入されないものはどれか。531関税定率法と関税法の役割分担として正しいものはどれか。532関税率の適用ルールで、EPA税率と国定税率がある場合のEPA税率について正しいものはどれか。533航空運賃特例を適用できない「商業量に達する数量」とはどのような数量か。534関税定率法での「売手」とは誰か。

⑧ 関税定率法2(特殊関税・減免税戻し税)

86

特殊関税制度と、関税の減免税・戻し税を扱う分野です。不当廉売関税や相殺関税といった特殊関税のしくみに加え、無条件免税・特定用途免税・再輸出免税・再輸入減税、加工又は修繕のための輸出戻し税など、多数の減免税・戻し税の規定が問われます。制度ごとに適用要件や事後の用途外使用の扱いが異なる点が注意点です。似た名称の制度が多いので、「どんな貨物・どんな条件で税負担が軽くなるのか」を制度別に表で整理すると混同を防げます。

535特殊関税に関する記述のうち、正しいものはどれか。536不当廉売関税の調査に関する記述のうち、正しいものはどれか。537相殺関税に関する記述のうち、正しいものはどれか。538緊急関税に関する記述のうち、正しいものはどれか。539関税定率法第10条(変質、損傷等の場合の減税)に関する記述のうち、正しいものはどれか。540加工又は修繕のため輸出された貨物の減税に関する記述のうち、正しいものはどれか。541製造用原料品の減税又は免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。542無条件免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。543変質、損傷等の場合の戻し税に関する記述のうち、正しいものはどれか。544特定用途免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。545外交官用貨物等の免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。546再輸出免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。547輸出貨物の製造用原料品の戻し税に関する記述のうち、正しいものはどれか。548内貨原料品による製品の輸出免税(振替免税)に関する記述のうち、正しいものはどれか。549輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税に関する記述のうち、正しいものはどれか。550違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税に関する記述のうち、正しいものはどれか。551軽減税率適用貨物に関する記述のうち、正しいものはどれか。552特殊関税に関する記述のうち、誤っているものはどれか。553加工又は修繕のため本邦から輸出され、再び輸入される貨物の減税(関税定率法第11条)に関する記述として正しいものはどれか。554関税定率法第13条の製造用原料品の免税適用貨物でないものはどれか。555不当廉売関税の暫定措置に関する記述のうち、正しいものはどれか。556関税定率法第14条の「記録文書その他の書類」の免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。557関税定率法第13条(製造用原料品の減税又は免税)の手続において、製造終了の届出に関する記述のうち、正しいものはどれか。558不当廉売関税の還付請求に関する記述のうち、正しいものはどれか。559緊急関税の再発防止措置に関する記述のうち、正しいものはどれか。560対抗関税の発動要件として正しいものはどれか。561容器免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。562特定用途免税貨物を、輸入許可の日から2年以内に用途外使用しようとする場合の記述のうち、正しいものはどれか。563身体障害者用の器具の免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。564関税の転用に関する記述のうち、正しいものはどれか。565無条件免税(記録文書その他の書類)に含まれるものはどれか。566不当廉売関税の正常価格の決定に関する記述のうち、正しいものはどれか。567関税定率法第13条の製造工場に関する記述のうち、正しいものはどれか。568再輸入減税における減税額の計算において、考慮されない要素はどれか。569報復関税等を課することとなった場合の指定事項として、正しいものはどれか。570関税の徴収に関する記述のうち、誤っているものはどれか。571無条件免税の対象である博覧会等の物品に関する記述のうち、正しいものはどれか。572関税の払戻しにおける還付加算金に関する記述のうち、正しいものはどれか。573再輸出期間の延長に関する記述のうち、正しいものはどれか。574不当廉売関税の納税義務者に関する記述のうち、正しいものはどれか。575減免税における用語の定義として正しいものはどれか。576特定用途免税において、輸入許可の日から2年以内に用途外使用をしようとする場合、損傷減税を適用する申請書を提出し、税関長の...577無条件免税の対象となる「国の専売品」として指定されているものはどれか。578製造用原料品の減免税において、同種原料品の混用に関する記述のうち、正しいものはどれか。579変質、損傷等の場合の戻し税の申請期限は、戻し税等が発生した日から起算してどのくらいか。580軽減税率適用貨物の用途外使用に関する記述のうち、正しいものはどれか。581無条件免税において「著しく価格が低い」とされる基準のうち、1個あたりの価格はいくらか。582無条件免税の適用除外とされる貨物(1万円以下の物品)はどれか。583不当廉売関税の発動要件として正しいものはどれか。584再輸入貨物の無条件免税に関する要件として正しいものはどれか。585製造用原料品の減免税において、承認工場とはどのような工場を指すか。586関税定率法第11条の「加工又は修繕のため輸出された貨物の減税」において、輸出貨物確認申告書を提出する者は誰か。587不当廉売関税の調査期間の延長が認められるのは、調査開始日から最大どのくらいの期間までか。588特定用途免税貨物の使用場所を変更しようとする場合、あらかじめ届出が必要なのは誰か。589無条件免税において「著しく価格が低い」とされる基準のうち、課税価格の総額はいくらか。590報復関税等が課せられる国に対して指定する事項はどれか。591製造用原料品の減免税において、担保を提供させることができるのはどのような場合か。592再輸出免税における再輸出期間の延長は、何に基づくか。593無条件免税の対象である博覧会等のパンフレットについて、無条件免税の規定が適用される要件はどれか。594不当廉売関税の調査を取りやめることができるのは、どのような場合か。595違約品等の再輸出戻し税において、戻し税の対象とならないのはどれか。596緊急関税の課税額に関する記述のうち、正しいものはどれか。597再輸入貨物の無条件免税において、輸出許可書等の提出が不要とされるのはどのような場合か。598変質、損傷等の場合の減税における「変質」とは、どのような状態を指すか。599軽減税率適用貨物の輸入申告における記帳義務について、正しいものはどれか。600不当廉売関税に関する「不当廉売された貨物の輸入の事実」とは何を指すか。601無条件免税(記録文書その他の書類)において、観光旅行宣伝用絵入りカレンダーで「無条件免税の対象として取り扱うことができる...602関税定率法第11条の減税の対象となる貨物は、いずれもどのようなものか。603再輸出期間を延長する場合、延長後の期間は、どのような期間内に限られるか。604関税定率法第13条の製造用原料品の減免税において、輸入者が税関長に提出する書類の名称はどれか。605関税の徴収方式のうち、製造用原料品の減免税において、減免税条件を充足しなくなった場合に適用される方式はどれか。606不当廉売関税等の「還付加算金」の利率はどのように定められるか。607無条件免税の対象貨物であるニュース映画用のフィルムの要件はどれか。608再輸入貨物の無条件免税において、輸出時の契約書又はその写しが提出できるのはどのような場合か。609緊急関税の発動要件として「国民経済上緊急に必要があると認められること」以外に必要なものはどれか。610特定の原料品から特定の製品を製造する製造工場の承認申請書は、どこに提出するか。611軽減税率適用貨物の用途外使用について、あらかじめ税関長の承認を受けた後、さらに転用する前の承認はどうなるか。612不当廉売関税の調査の対象となる期間を延長できるのは、どのような場合か。613無条件免税(記録文書その他の書類)の免税対象について、正しいものはどれか。614変質、損傷等の場合の戻し税の申請書に添付すべき書類として正しいものはどれか。615加工又は修繕のため輸出された貨物の減税手続として、再輸入の際、輸出時の許可書がない場合はどうするか。616不当廉売関税の暫定措置期間と通算して何年以内の期間に限り緊急関税の期間を延長できるか。617外交官用貨物等の免税において、課税された場合にその用途を外した物品を販売することは可能か。618変質、損傷等の場合の戻し税において、貨物が盗難により減失した場合、払い戻しは受けられるか。619不当廉売関税において、輸入者が税関長に還付を請求できるのはどのような事実があるときか。620無条件免税の対象である身体障害者用器具の輸入申告を、どのような者の名で行う必要があるか。

⑨ 暫定法・その他法令条約・外為法

89

関税暫定措置法や、その他の関連法令・条約、外国為替及び外国貿易法(外為法)を横断的に扱う分野です。暫定法による特恵関税制度や暫定税率、EPA(経済連携協定)に基づく協定税率と原産地規則、外為法による輸出入の許可・承認の枠組みなどが問われます。通関手続きで確認すべき他法令の代表例が集まる分野です。範囲が広く細かいため、各制度の目的と、通関の場面でどのように関わってくるのかを結びつけて覚えると、断片的な暗記に陥らず理解が定着します。

621関税暫定措置法第4条(航空機部分品等の免税)の規定により関税の免除を受けた物品を、輸入の許可の日から2年以内に、免除の適...622加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税に関する記述として、誤っているものはどれか。623関税暫定措置法第8条(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)において、減税の適用を受けられない加工...624特恵関税制度における特恵受益国の指定要件として、正しいものはどれか。625特恵関税の適用要件に関する記述として、正しいものはどれか。626特恵関税の適用における「直接運送」の要件について、非原産国を経由した場合でも直接運送とされるケースとして、誤っているもの...627特恵関税に係る原産地証明書の有効期間について、正しいものはどれか。628NACCS(電子情報処理組織)を使用して輸入申告を行う者が、税関に提出すべき仕入書その他の書類の提出期限について正しいも...629NACCSを使用して輸入申告を行った場合、その申告が税関に到達したものとみなされる時期はいつか。630コンテナー条約等特例法に基づく免税コンテナーの再輸出期間として、正しいものはどれか。631ATA条約の実施に伴う関税法等特例法において、ATAカルネの役割として正しいものはどれか。632外為法第48条第1項に基づき、経済産業大臣の輸出の許可を受けないで貨物を輸出した者に対する措置として、正しいものはどれか...633輸出貿易管理令別表第1の16の項に掲げる貨物(キャッチオール規制対象品)を輸出する場合において、許可申請が必要となるイン...634特恵関税の適用における原産地認定基準において、「完全生産品」とされるものの例として、誤っているものはどれか。635NACCSにおいて、通関士が申告等の入力内容を審査する方法として正しいものはどれか。636関税暫定措置法第8条の2第1項の特恵関税を適用することが適当であるとして財務大臣が指定する「特恵受益国等」に含まれないも...637関税暫定措置法に基づく減税措置において、輸入申告の際に「加工・組立製品減税明細書」を提出しなければならないものはどれか。638NACCS法において「税関等」から通知が発せられたものとみなされる時期について、正しいものはどれか。639コンテナー条約等特例法における免税コンテナー等の帳簿記載義務に関する記述として、正しいものはどれか。640ATAカルネの有効期間は、発給の日から何年以内か。641輸出貿易管理令第4条の少額貨物特例(100万円以下)が適用できないケースとして、正しいものはどれか。642特恵関税を適用する場合において、税関長が原産地証明書の提出を要しないと認める課税価格の総額はいくらか。643コンテナーの免税において、免税コンテナーの対象として含まれないものはどれか。644外為法第53条第2項に基づき、輸出の承認または輸入の承認を受けないで貨物を輸出した者に対し、経済産業大臣が科すことができ...645コンテナー条約等特例法に基づく積卸コンテナー一覧表の提出について、正しいものはどれか。646関税暫定措置法に基づく「航空機部分品等の免税」において、免税の対象となる物品の要件として、正しいものはどれか。647NACCSにおいて、口座振替納付に係る納付書を送付することの依頼を行うことができる者はどれか。648特恵関税制度における「LDC例外品目表」において、無税とならない貨物の例として、誤っているものはどれか。649コンテナー条約におけるコンテナーの条件として、内容積の最小要件はどれか。650関税暫定措置法第8条の2(特恵関税等)に規定する特恵受益国において、本邦から輸出された物品のみから生産された衣類は、どの...651輸出貿易管理令における武器関係の貨物等(別表第1の1項から15項)が掲げられている規制はどれか。652関税暫定措置法において、軽減税率の適用を受けた物品を、用途以外の用途に供するため譲渡してはならない期間は、輸入の許可の日...653ATAカルネを使用する貨物の再輸出期間として、正しいものはどれか。654NACCSを使用して申告等を行う通関業者が、入力内容を審査する通関士の識別符号を使用することについて、正しいものはどれか...655特恵関税の便益を適用しないことができるケースとして、正しいものはどれか。656コンテナーの修理用部分品を輸入する場合、輸入許可の日から1年以内に再輸出されなければならないが、やむを得ない理由により再...657輸出貿易管理令第4条の少額特例において、別表第3の3に掲げる貨物(やや不安がある機微な品目)の少額特例の上限はいくらか。658特恵関税における累積原産品の認定基準において、インドネシア、フィリピン、ベトナムを1つの国とみなして適用する場合の原産地...659関税暫定措置法第9条に基づく軽減税率の適用を受けるための手続として、正しいものはどれか。660NACCSを使用して行われる保税運送の承認申請について、正しいものはどれか。661ATAカルネにより物品を輸入した者が、再輸出期間内に再輸出をしなかった場合、連帯して輸入税を納付する義務を負うのは誰か。662関税暫定措置法における「加工組立減税」の目的として、正しいものはどれか。663輸出貿易管理令の仮陸揚貨物の特例において、キャッチオール規制の要件に該当しないときに限り許可が不要となるのは、どのような...664関税暫定措置法における特恵関税の原産地認定基準のうち、実質的な変更を加えたこととならない操作として、誤っているものはどれ...665NACCSによる輸入申告等において、書面への記載事項の入力を省略できるのはどのような場合か。666関税暫定措置法第8条(加工組立減税)の適用手続として、輸出の際に税関長に確認を受けなければならない書類として、正しいもの...667関税暫定措置法における「特別特恵受益国」とは、どのような国をいうか。668コンテナー条約等特例法において、国際道路運送手帳(TIRカルネ)について保証団体の確認を受けようとする者は、どこに手帳を...669ATA特例法に基づき、ATAカルネを使用して保税運送を行うことができる者はどれか。670輸出貿易管理令において、武器等の規制対象貨物を輸出する際に求められる許可はどれか。671関税暫定措置法に基づく「航空機部分品等の免税」に関する記述として、申告名義人として正しいものはどれか。672NACCSにおいて、口座振替納付により納付書が送付された場合、関税等が納付されたものとみなされるのはいつか。673ATAカルネの輸出入申告の際、日本から外国へ商品見本を輸出するときに使用するものはどれか。674特恵受益国等の原産品であることを確認するために、税関長が実地に書類を調査させる方法について正しいものはどれか。675関税暫定措置法第10条に基づく用途外使用の制限において、免税物品をその免除を受けた用途に供する者は、事業場に何を備えなけ...676NACCSによる輸入申告等において、修正申告を行うことができる者はどれか。677関税暫定措置法第8条の3に基づき、特恵関税の適用を停止することができるケースとして正しいものはどれか。678コンテナー条約等特例法施行令第12条に基づき、保税運送中の貨物及びコンテナーに対し封印をする者は誰か。679ATA条約において、フランス語のAdmission Temporaireと英語のTemporary Admissionか...680関税暫定措置法施行令第20条に基づき、加工組立減税の適用を受けられない加工として、物理的手段により原材料の表面に変更を加...681NACCS法において、輸入してはならない貨物に係る輸入差止申立ての手続等に関する通知は、どの業務区分に含まれるか。682コンテナー条約において、免税対象となるコンテナーについて、再輸出期間内に再輸出しなかった場合に徴収されるのは何か。683ATA条約において、発給団体(日本では一般社団法人日本商事仲裁協会)の認可をするのは誰か。684輸出貿易管理令別表第1の16の項の貨物に係るインフォーム要件として、経済産業大臣からどのような通知を受けたときに許可申請...685特恵関税を適用する場合において、原産地証明書の発給機関について正しいものはどれか。686関税暫定措置法第9条(軽減税率の適用手続)において、輸入申告の際に提出すべき書類として正しいものはどれか。687通関業者がNACCSで輸入申告を行う場合、入力内容の審査を行わせる者と、その者が用いるものの組合せとして正しいものはどれ...688関税暫定措置法において、特定の用途に供することを要件としない税率よりも低い税率のことを何というか。689ATA条約により輸入される物品に対する再輸出期間の延長について正しいものはどれか。690輸出貿易管理令第4条の特例貨物に含まれるものとして、誤っているものはどれか。691特恵関税において、原産地の認定基準の運用にあたって考慮に入れなくてもよいものはどれか。692NACCSにおいて、金融機関に納付書を送付することの依頼を行う場合、納付が確実であることの確認を行うのは何か。693コンテナー条約等特例法において、免税コンテナー等の管理者について正しいものはどれか。694ATAカルネにより免税輸入した物品が、有効期限内に再輸出も関税納付もされない場合、保証団体が負う義務はどれか。695輸出貿易管理令の補完的輸出規制(キャッチオール規制)が適用される貨物はどれか。696特恵関税の適用を受けて輸入される物品について、その物品が特恵受益国等の原産品であることを確認するために行う質問または資料...697関税暫定措置法第4条の航空機部分品等の免税において、輸入申告の名義人として正しいものはどれか。698NACCSを使用して輸入申告等を行う場合に、通関士の審査等に関連して規定される「申告等入力控」の提出について正しいものは...699ATA条約において、再輸出控はATAカルネの何枚目か。700輸出貿易管理令に基づき、武器等の規制対象貨物の輸出許可申請に添付すべき書類はどれか。701関税暫定措置法における特恵原産地証明書について、災害その他やむを得ない理由により提出が遅延した場合の猶予期間として正しい...702コンテナー条約等特例法において、免税コンテナー等の用途外使用等の承認を受けた場合、徴収される可能性のある税金は何か。703ATAカルネの保証団体は、ATAカルネの確認をしたときは、どこに確認した旨を記載するか。704輸出貿易管理令第1条において、武器等の許可が必要な貨物を仕向地ごとに輸出する場合の、同項下欄の地域として正しい記述はどれ...705特恵関税において、特恵受益国からの輸入が増加した場合の停止措置について正しいものはどれか。706関税暫定措置法において、航空機部分品等の免税を受けようとする者が輸入申告の際に提出しなければならない書類はどれか。707NACCS法において、第2条第1号で規定されている「電子情報処理組織」と接続される者の範囲として、正しいものはどれか。708コンテナー修理用部分品を免税コンテナーの修理の用に供したとき、管理者が税関長に提出しなければならないのは何か。709ATAカルネにより物品を免税輸入した者が、税関長の承認を受けて保税運送を行った場合において、税関長により指定された期間内...

⑩ 通関実務1(関税額計算・課税価格計算・申告書知識)

72

通関士試験で合否を大きく左右する、実務的な計算問題を扱う分野です。仕入書価格をもとに運賃・保険料などの加算要素を加えて課税価格を求める計算、そこから関税額・内国消費税額を算出する計算、輸出入申告書の作成に必要な知識が中心です。端数処理や適用為替相場の扱いなど、細かいルールも問われます。手を動かして計算手順を体に覚えさせることが不可欠で、加算・控除の判断と計算過程を正確に踏むことが得点に直結する分野です。

710仕入書価格が15,000,000円(EXW価格)で、運賃等の加算要素が合計1,000,000円含まれていない場合の課税価...711輸入許可後に行われる据付け、組立て、技術指導の費用は、現実支払価格から控除できるか。712輸出者が輸入者に対し値引きを認めている場合、課税価格の計算における取扱いはどれか。713輸入貨物の輸入港到着後の国内運送費用は、現実支払価格から控除できるか。714課税価格の決定の原則に基づき、輸入港から買手の工場までの国内運賃は、課税価格に加算すべきか。715無償で提供された工具が輸入貨物の生産に使用された場合、その費用はどのように扱うか。716仕入書に記載された海上運賃が、実際に支払った費用と異なる場合、どの価格を基礎とするか。717修正申告を行う場合、貨物A(関税額177,450円)と貨物B(関税額57,015円)の合計関税額の端数処理はどの段階で行...718延滞税の計算において、法定納期限の翌日から納付の日までの日数を計算する際、起算日はどちらか。719延滞税の計算公式で、関税額に対する端数処理はどのように行うか。720インボイス(仕入書)において、輸出者の氏名・住所が記載される欄はどれか。721NACCSの輸出申告において、少額合算の貨物であることを示すために使用する10桁目のコードはどれか。722輸出申告書の作成において、申告価格の計算で考慮すべき貿易取引条件はどれか。723輸出申告において、複数の品目を1欄にまとめる条件として正しいものはどれか。724少額貨物の合算申告において、NACCSに入力すべき統計品目番号はどのように決めるか。725輸入申告において、課税価格が1,234,500円と計算された場合、マークすべき桁数は何桁か。726輸入貨物が船積書類等により、輸入取引価格が明らかである場合、課税価格の計算はどのように行われるか。727輸入申告において、品目番号欄に入力すべき数字は何桁か。728修正申告後の課税標準が4,972,519円、税率が4.2%の場合、関税額はいくらか(千円未満切り捨て)。729延滞税の計算で、1年を何日として計算するか。730輸入申告における「BPR」とは、何を表すか。731買手が無償で提供し仕入書価格に含まれていない、輸入貨物に組み込まれた材料の費用はどのように扱うか。732輸入申告における内国消費税の免税コードで、酒税を示すものはどれか。733課税価格に算入されるロイヤルティ(商標権使用料)が支払われるのはどのような場合か。734NACCSの品目番号の「NACCS用」欄に「十」がある場合、入力する番号はどうなるか。735輸入許可前における貨物の引取りの承認後になされた更正に基づき納付する延滞税の計算期間はいつからか。736輸入申告書の作成において、課税価格の算出の際、端数処理が必要な場合、どの段階で行うか。737輸入者以外の者による技術指導の下で施される加工賃は、課税価格に加算すべきか。738インボイスに「CIF TOKYO」とある場合、その価格には運賃及び保険料が含まれているか。739課税価格を算出する際、為替換算はどのレートを使用するか。740輸入貨物の少額合算において、関税率が異なる品目を合算できるか。741輸入申告書にマークする課税価格の算出について正しいものはどれか。742修正申告により納付すべき関税額の計算において、貨物Aと貨物Bの税額を合計する際、端数処理はどう行うか。743延滞税率が年2.4%の場合、計算期間が31日の延滞税額はいくらか(関税額6,270,000円として)。744修正申告において、過少申告加算税を計算する際、増差税額がいくらを超えると加重分が課される可能性があるか。745課税価格計算において、輸入港から指定引渡場所までの国内運賃は控除できるか。746関税定率法第4条に基づき、現実に支払われた価格に加算されない費用はどれか。747輸入申告において、酒税を示す内国消費税コードはどれか。748輸入申告事項登録画面において、貨物の記号等(メインマーク)を入力する際のルールはどれか。749関税額計算において、従価税品と従量税品では端数処理の方法が同じか。750輸入貨物の課税価格算出において、仲介手数料が加算要素となるのはどのような場合か。751課税価格に加算する「売手帰属収益」とはどのようなものか。752NACCSの輸入申告事項登録において、「申告種別」で申告納税を示すコードはどれか。753買手が無償で提供し、輸入貨物の生産過程で消費された物品(触媒等)の費用は加算するか。754関税額計算において、複数の品目を申告する場合の合計税額はどのように端数処理するか。755輸入貨物に係る延払金利で、その額が明らかで区分されているものは課税価格に算入するか。756貨物の重量(グロス)を入力する際、単位はどこに入力するか。757課税価格の計算における「無償提供した生地の費用」は、加算するか。758延滞税の計算において、未納の関税額が1,556,000円の場合、計算の基礎となる額はいくらか。759輸入申告における「少額貨物の合算」で、一品目の申告価格がいくら以下の貨物をまとめるか。760輸入申告において、内国消費税の還付を受けようとする場合、「内国消費税免税識別」に何をマークするか。761NACCSの輸入申告において、20万円以下の少額貨物を一括して申告する場合の方法として正しいものはどれか。762航空運賃特例の適用を受けない貨物について、輸入者が負担した実際の航空運賃は課税価格に加算すべきか。763関税額を計算する場合、従価税品の課税標準において千円未満の端数はどうするか。764修正申告をする場合、過少申告加算税の対象となる税額を何と呼ぶか。765輸入申告書作成において、電子インボイスを受付番号で特定する場合、仕入書識別コードはどれか。766課税価格算出時、輸入許可後に行われる組立て費用は加算すべきか。767関税額計算の問題で、品目が2つあり、それぞれ税率が異なる場合、税額計算の手順はどれか。768輸入貨物の容器の費用が、貨物の通常の容器と同一の種類及び価値を有する場合、課税価格に加算するか。769消費税の課税標準額を計算する際、関税額を計算に含めるか。770輸入者が輸入貨物の販売価格の一部を売手に帰属させる場合、その収益は加算要素か。771延滞税率が2.4%で延滞日数が24日の場合、課税対象額1,250,000円の延滞税額はいくらか。772輸出申告における「貿易形態別符号」はいくつの符号で構成されるか。773輸入申告事項登録画面において、貨物の個数と重量を入力する場所はどこか。774インボイスにおいて「Via」欄には何を記載するか。775貨物の原産地を示すコード(国連LOCODE)はどこに入力するか。776課税価格算出の際、仲介手数料が「加算要素ではない」のはどのような場合か。777NACCSの入力画面で「輸出申告等種別」で特定委託輸出申告を示すコードはどれか。778関税額計算において、税率が円位以上2桁の従量税品の端数処理は、どの単位まで行うか。779課税価格に加算する費用が仕入書価格に含まれている場合、加算する必要はあるか。780輸入貨物の少額合算で、合算した品目のうち申告価格が最大のものの品目番号はどう扱うか。781計算結果で「1円未満の端数がある場合は切り捨てる」という指示がある場合、消費税額の算出はどうするか。

⑪ 通関実務2(関税率表の解釈通則・HS所属の決定)

60

輸入貨物がどの品目に分類されるかを決める、関税率表の解釈通則とHS所属の決定を扱う分野です。関税率表の解釈に関する通則1〜6の適用順序、部・類・項・号の構成、材料や用途に応じた品目分類の考え方が問われます。分類が決まれば適用税率も決まるため、実務・計算とも密接に関わる重要分野です。通則を順番に当てはめる思考の型を身につけ、具体的な貨物例で分類の練習を重ねることが、確実に得点するための近道になります。

782第1類から第5類までの「動物及び動物性生産品」に関する記述として、正しいものはどれか。783次の記述のうち、第3類「魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物」の分類として、誤っているものはどれか。784第4類「酪農品等」に関する記述として、誤っているものはどれか。785第5類「動物性生産品(他の類に該当するものを除く。)」に関する記述として、正しいものはどれか。786第6類「生きている樹木等」及び第7類「食用の野菜等」に関する記述として、正しいものはどれか。787第8類「食用の果実及びナット等」に関する記述として、正しいものはどれか。788第9類「コーヒー、茶、マテ及び香辛料」に関する記述として、正しいものはどれか。789第10類「穀物」に関する記述として、正しいものはどれか。790第11類「穀粉、加工穀物、麦芽等」に関する記述として、正しいものはどれか。791第12類「採油用の種及び果実等」に関する記述として、正しいものはどれか。792第13類「ラック、ガム、樹脂等」に関する記述として、正しいものはどれか。793第14類「植物性の組物材料等」に関する記述として、正しいものはどれか。794第15類「油脂及びその分解生産物等」に関する記述として、正しいものはどれか。795第16類「肉、魚等の調製食料品」に関する記述として、正しいものはどれか。796第17類「糖類及び砂糖菓子」に関する記述として、正しいものはどれか。797第18類「ココア及びその調製品」に関する記述として、正しいものはどれか。798第19類「穀物等の調製品」に関する記述として、正しいものはどれか。799第20類「野菜、果実等の調製品」に関する記述として、正しいものはどれか。800第21類「各種の調製食料品」に関する記述として、正しいものはどれか。801第22類「飲料、アルコール及び食酢」に関する記述として、正しいものはどれか。802第23類「食品工業の残留物及び調製飼料」に関する記述として、正しいものはどれか。803第24類「たばこ等」に関する記述として、正しいものはどれか。804第6部「化学工業の生産品」に関する記述として、正しいものはどれか。805第30類「医療用品」に関する記述として、正しいものはどれか。806第31類「肥料」に関する記述として、正しいものはどれか。807第32類「なめしエキス、染料、顔料等」に関する記述として、正しいものはどれか。808第33類「精油、調製香料、化粧品類」に関する記述として、正しいものはどれか。809第34類「せっけん、有機界面活性剤等」に関する記述として、正しいものはどれか。810第35類「たんぱく系物質、変性でん粉等」に関する記述として、正しいものはどれか。811第36類「火薬類、マッチ等」に関する記述として、正しいものはどれか。812第37類「写真用材料」に関する記述として、正しいものはどれか。813第38類「各種の化学工業生産品」に関する記述として、正しいものはどれか。814第39類「プラスチック及びその製品」に関する記述として、正しいものはどれか。815第40類「ゴム及びその製品」に関する記述として、正しいものはどれか。816第41類「原皮及び革」に関する記述として、正しいものはどれか。817第42類「革製品及び旅行用具等」に関する記述として、正しいものはどれか。818第43類「毛皮及び人造毛皮」に関する記述として、正しいものはどれか。819第44類「木材及びその製品」に関する記述として、正しいものはどれか。820第45類「コルク及びその製品」に関する記述として、正しいものはどれか。821第46類「わら等の製品」に関する記述として、正しいものはどれか。822第47類「木材パルプ」に関する記述として、正しいものはどれか。823第48類「紙及び板紙」に関する記述として、正しいものはどれか。824第49類「印刷物」に関する記述として、正しいものはどれか。825第50類から第55類までの紡織用繊維に関する記述として、正しいものはどれか。826第56類「ウォッディング、フェルト等」に関する記述として、正しいものはどれか。827第57類「じゅうたん」に関する記述として、正しいものはどれか。828第58類「特殊織物等」に関する記述として、正しいものはどれか。829第59類「染み込ませた紡織用繊維等」に関する記述として、正しいものはどれか。830第60類「メリヤス編物等」に関する記述として、正しいものはどれか。831第61類「メリヤス編みの衣類」に関する記述として、正しいものはどれか。832第62類「メリヤス編み以外の衣類」に関する記述として、正しいものはどれか。833第63類「紡織用繊維のその他の製品」に関する記述として、正しいものはどれか。834第64類「履物等」に関する記述として、正しいものはどれか。835第65類「帽子等」に関する記述として、正しいものはどれか。836第66類「傘、つえ等」に関する記述として、正しいものはどれか。837第67類「調製羽毛等」に関する記述として、正しいものはどれか。838第68類「石、ブラスター等の製品」に関する記述として、正しいものはどれか。839第69類「陶磁製品」に関する記述として、正しいものはどれか。840第70類「ガラス及びその製品」に関する記述として、正しいものはどれか。841第71類「真珠、貴石、貴金属等」に関する記述として、正しいものはどれか。
通関士トップへ戻る