⑥ 関税法4(納付納期限・附帯税・担保・不服申立て・雑則)

通関士436

問題

関税の納期限について、担保の提供がある場合を除き、納期から50日以内に督促状を発して完納を促すとされているが、この督促は何の規定に基づくか。

A関税法
B国税徴収法
C国税通則法✓ 正解
D地方税法

正解

C国税通則法

解説

関税の滞納処分等の徴収の順位等は、国税通則法に基づき督促等が行われる。

分野解説:⑥ 関税法4(納付納期限・附帯税・担保・不服申立て・雑則)

関税の納付・納期限と、附帯税・担保・不服申立てなど関税法の後半部分を扱う分野です。関税の納期限や納期限の延長、延滞税・過少申告加算税などの附帯税、納税に関する担保の提供、更正処分等に対する再調査の請求や審査請求といった不服申立ての手続きが頻出です。附帯税は種類ごとに課される場面と計算の考え方が異なるため区別が重要です。手続きの期限や不服申立ての流れを時系列で押さえると、細かい規定も整理しやすくなります。

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通関士について

貿易・通関に関わる唯一の国家資格

主催税関(財務省・各地の税関)/国家試験
出題形式3科目とも筆記(マークシート方式)。通関業法45点(選択式10問・択一式10問)/関税法等60点(選択式15問・択一式15問)/通関実務45点(通関書類の作成要領2問ほか)
試験時間通関業法50分・関税法等100分・通関実務100分
受験料3,000円(収入印紙で納付)
合格基準3つの試験科目すべてで合格基準を満たすこと(科目別の足切りあり)
難易度★★★★☆(やや難)
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