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⑨ 暫定法・その他法令条約・外為法

通関士624

問題

特恵関税制度における特恵受益国の指定要件として、正しいものはどれか。

A経済が開発途上にあり、特恵関税の供与を希望する国であること。✓ 正解
B経済が開発途上にあり、本邦との間で経済連携協定を締結している国であること。
C経済の発展段階にかかわらず、国際連合の勧告に基づき指定された国であること。
D特恵関税の供与を希望し、かつ、特別の便益を与えることが適当であるとして外務大臣が定める国であること。

正解

A経済が開発途上にあり、特恵関税の供与を希望する国であること。

解説

特恵受益国とは、経済が開発途上にあり、特恵関税の供与を希望し、かつ、特別の便益を与えることが適当であるとして政令で定める国をいう。

分野解説:⑨ 暫定法・その他法令条約・外為法

関税暫定措置法や、その他の関連法令・条約、外国為替及び外国貿易法(外為法)を横断的に扱う分野です。暫定法による特恵関税制度や暫定税率、EPA(経済連携協定)に基づく協定税率と原産地規則、外為法による輸出入の許可・承認の枠組みなどが問われます。通関手続きで確認すべき他法令の代表例が集まる分野です。範囲が広く細かいため、各制度の目的と、通関の場面でどのように関わってくるのかを結びつけて覚えると、断片的な暗記に陥らず理解が定着します。

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通関士について

貿易・通関に関わる唯一の国家資格

主催税関(財務省・各地の税関)/国家試験
出題形式通関業法・関税法等・通関実務の3科目の筆記試験。詳細は公式サイトで要確認
試験時間試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準各科目に基準点があり、全科目で基準を満たす必要がある(公式基準。詳細は公式サイトで確認)
難易度★★★★☆(やや難)
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