⑨ 暫定法・その他法令条約・外為法
通関士 第693問
問題
コンテナー条約等特例法において、免税コンテナー等の管理者について正しいものはどれか。
A管理者には一定の財産要件がある。
B管理者には記載義務はない。
C管理者は税関の審査を毎年受けなければならない。
D管理者には帳簿への記載義務がある。✓ 正解
正解
D：管理者には帳簿への記載義務がある。
解説
免税コンテナー等の管理者は、帳簿へ記載し、一定の事項を記録しなければならない。
分野解説：⑨ 暫定法・その他法令条約・外為法
関税暫定措置法や、その他の関連法令・条約、外国為替及び外国貿易法（外為法）を横断的に扱う分野です。暫定法による特恵関税制度や暫定税率、EPA（経済連携協定）に基づく協定税率と原産地規則、外為法による輸出入の許可・承認の枠組みなどが問われます。通関手続きで確認すべき他法令の代表例が集まる分野です。範囲が広く細かいため、各制度の目的と、通関の場面でどのように関わってくるのかを結びつけて覚えると、断片的な暗記に陥らず理解が定着します。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
通関士について
貿易・通関に関わる唯一の国家資格
| 主催 | 税関（財務省・各地の税関）／国家試験 |
|---|---|
| 出題形式 | 3科目とも筆記（マークシート方式）。通関業法45点（選択式10問・択一式10問）／関税法等60点（選択式15問・択一式15問）／通関実務45点（通関書類の作成要領2問ほか） |
| 試験時間 | 通関業法50分・関税法等100分・通関実務100分 |
| 受験料 | 3,000円（収入印紙で納付） |
| 合格基準 | 3つの試験科目すべてで合格基準を満たすこと（科目別の足切りあり） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
通関士の関連記事
通関業法で土台を作り通関実務で仕上げる、通関士の841問
暗記だけでは通関実務の計算も申告書も動きません。通関業法で土台を作り関税法等でつなぎ、841問を11分野に割り付けて穴を埋めるまで、年1回の試験日から逆算して期間を切る組み立て方を扱います。
1科目でも基準を割れば終わる、年1回の通関士試験の重さ
841問を難しい順に並べ替えると、計算と申告書と品目分類を抱える通関実務に負荷が集中する。対象法令の広さ、11分野それぞれの位置づけ、貿易実務検定を引き合いにしたときの見え方まで確かめられる。
何を加算し何を加算しないか、通関士の課税価格と保税地域
現実支払価格に何を足し、何を足さないか。保税地域の区別、関税額計算の手順、関税率表の解釈通則、附帯税と不服申立ての要点を一覧に落とし、合否を左右する通関実務を直前に確かめるための早見表。