⑨ 暫定法・その他法令条約・外為法
通関士 第677問
問題
関税暫定措置法第8条の3に基づき、特恵関税の適用を停止することができるケースとして正しいものはどれか。
A本邦の特恵関税適用品目が不足したとき。
B特恵受益国からの輸入が減少したとき。
C特恵受益国が本邦に対して友好関係を維持しているとき。
D特恵受益国からの輸入が増加し、本邦の産業に損害を与えるおそれがあるとき。✓ 正解
正解
D：特恵受益国からの輸入が増加し、本邦の産業に損害を与えるおそれがあるとき。
解説
緊急に必要があるときは、特恵関税の適用を停止することができる。
分野解説：⑨ 暫定法・その他法令条約・外為法
関税暫定措置法や、その他の関連法令・条約、外国為替及び外国貿易法（外為法）を横断的に扱う分野です。暫定法による特恵関税制度や暫定税率、EPA（経済連携協定）に基づく協定税率と原産地規則、外為法による輸出入の許可・承認の枠組みなどが問われます。通関手続きで確認すべき他法令の代表例が集まる分野です。範囲が広く細かいため、各制度の目的と、通関の場面でどのように関わってくるのかを結びつけて覚えると、断片的な暗記に陥らず理解が定着します。
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通関士について
貿易・通関に関わる唯一の国家資格
| 主催 | 税関（財務省・各地の税関）／国家試験 |
|---|---|
| 出題形式 | 3科目とも筆記（マークシート方式）。通関業法45点（選択式10問・択一式10問）／関税法等60点（選択式15問・択一式15問）／通関実務45点（通関書類の作成要領2問ほか） |
| 試験時間 | 通関業法50分・関税法等100分・通関実務100分 |
| 受験料 | 3,000円（収入印紙で納付） |
| 合格基準 | 3つの試験科目すべてで合格基準を満たすこと（科目別の足切りあり） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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