④ 関税法2（保税地域・運送・収容及び留置）
通関士 第291問
問題
保税運送の特例の承認を受けている者（特定保税運送者）は、特定区間であれば保税運送ができるが、その際、運送目録を税関に提示し確認を受ける必要があるか。
A必要である
B税関長の条件による
C不要である✓ 正解
D承認があるため不要
正解
C：不要である
解説
特例措置により、通常の保税運送の手続き（運送目録の提示や確認）が不要である。
分野解説：④ 関税法2（保税地域・運送・収容及び留置）
外国貨物を管理するための保税地域制度と、保税運送・収容・留置を扱う分野です。指定保税地域・保税蔵置場・保税工場・保税展示場・総合保税地域という保税地域の種類ごとの機能や蔵置期間、外国貨物のまま運送する保税運送の手続きが頻出です。あわせて、期間経過や違反に対する収容・留置の制度も問われます。似た名称の保税地域を機能別に区別し、それぞれで何ができるのかを一覧で整理することが、この分野を得点源にするコツです。
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通関士について
貿易・通関に関わる唯一の国家資格
| 主催 | 税関（財務省・各地の税関）／国家試験 |
|---|---|
| 出題形式 | 3科目とも筆記（マークシート方式）。通関業法45点（選択式10問・択一式10問）／関税法等60点（選択式15問・択一式15問）／通関実務45点（通関書類の作成要領2問ほか） |
| 試験時間 | 通関業法50分・関税法等100分・通関実務100分 |
| 受験料 | 3,000円（収入印紙で納付） |
| 合格基準 | 3つの試験科目すべてで合格基準を満たすこと（科目別の足切りあり） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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