⑥ 関税法4（納付納期限・附帯税・担保・不服申立て・雑則）
通関士 第425問
問題
無申告加算税の計算において、納付すべき税額（期限後特例申告書の提出または決定後に修正申告または更正がされたときは、その累積税額）がいくらを超えるときは、複雑な税率区分の計算が必要となるか。
A100万円
B300万円✓ 正解
C200万円
D500万円
正解
B：300万円
解説
累積納付税額が300万円を超えるときは、無申告加算税の計算は区分ごとの税率を用いた合計額となる。
分野解説：⑥ 関税法4（納付納期限・附帯税・担保・不服申立て・雑則）
関税の納付・納期限と、附帯税・担保・不服申立てなど関税法の後半部分を扱う分野です。関税の納期限や納期限の延長、延滞税・過少申告加算税などの附帯税、納税に関する担保の提供、更正処分等に対する再調査の請求や審査請求といった不服申立ての手続きが頻出です。附帯税は種類ごとに課される場面と計算の考え方が異なるため区別が重要です。手続きの期限や不服申立ての流れを時系列で押さえると、細かい規定も整理しやすくなります。
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通関士について
貿易・通関に関わる唯一の国家資格
| 主催 | 税関（財務省・各地の税関）／国家試験 |
|---|---|
| 出題形式 | 通関業法・関税法等・通関実務の3科目の筆記試験。詳細は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 各科目に基準点があり、全科目で基準を満たす必要がある（公式基準。詳細は公式サイトで確認） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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