⑦ 関税定率法1（総則税率・課税価格の決定と例外）
通関士 第479問
問題
WTO譲許税率について正しいものはどれか。
AWTO加盟国の産品に適用される。✓ 正解
B日本と経済連携協定を締結した国にのみ適用される。
C発展途上国から輸入される物品にのみ適用される。
D暫定税率より常に高い。
正解
A：WTO加盟国の産品に適用される。
解説
WTO譲許税率は、WTO加盟国の産品に対して適用される。
分野解説：⑦ 関税定率法1（総則税率・課税価格の決定と例外）
関税定率法のうち、税率の基本と課税価格の決定方法を学ぶ分野です。中心となるのは関税評価で、輸入貨物の課税価格をどう算定するかがテーマです。原則的な方法である現実支払価格への運賃・保険料などの加算要素・控除要素、原則によれない場合の例外的な決定方法が問われます。通関実務の課税価格計算に直結する重要分野です。加算するもの・しないものを具体例とともに整理し、評価の原則と例外の適用順序を理解しておくことが得点の鍵になります。
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通関士について
貿易・通関に関わる唯一の国家資格
| 主催 | 税関（財務省・各地の税関）／国家試験 |
|---|---|
| 出題形式 | 3科目とも筆記（マークシート方式）。通関業法45点（選択式10問・択一式10問）／関税法等60点（選択式15問・択一式15問）／通関実務45点（通関書類の作成要領2問ほか） |
| 試験時間 | 通関業法50分・関税法等100分・通関実務100分 |
| 受験料 | 3,000円（収入印紙で納付） |
| 合格基準 | 3つの試験科目すべてで合格基準を満たすこと（科目別の足切りあり） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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