① 通関業法1（総則・通関業の許可）
通関士 第35問
問題
通関業者が通関業以外の事業を営む場合の取扱いで正しいものはどれか。
A申請書にその事業の種類を記載する必要がある✓ 正解
B制限はない
C禁止されている
D財務大臣の許可が必要である
正解
A：申請書にその事業の種類を記載する必要がある
解説
許可申請書には、通関業以外の事業を営んでいる場合はその種類を記載しなければなりません。
分野解説：① 通関業法1（総則・通関業の許可）
通関業法の目的と、通関業を営むための許可制度を学ぶ分野です。通関業法は通関業務の適正な運営を図ることを目的とし、通関業を営むには財務大臣の許可が必要です。ここでは通関業務・関連業務の範囲、許可の要件（経営の基礎・人的構成）、欠格事由、営業所の新設手続き、認定通関業者の特例などが問われます。用語の定義と許可制の枠組みは実務全体の前提になるため、何が許可の対象で誰が受けられるのかを正確に押さえることが最初の一歩です。
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通関士について
貿易・通関に関わる唯一の国家資格
| 主催 | 税関（財務省・各地の税関）／国家試験 |
|---|---|
| 出題形式 | 3科目とも筆記（マークシート方式）。通関業法45点（選択式10問・択一式10問）／関税法等60点（選択式15問・択一式15問）／通関実務45点（通関書類の作成要領2問ほか） |
| 試験時間 | 通関業法50分・関税法等100分・通関実務100分 |
| 受験料 | 3,000円（収入印紙で納付） |
| 合格基準 | 3つの試験科目すべてで合格基準を満たすこと（科目別の足切りあり） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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