⑨ 暫定法・その他法令条約・外為法
通関士 第684問
問題
輸出貿易管理令別表第1の16の項の貨物に係るインフォーム要件として、経済産業大臣からどのような通知を受けたときに許可申請が必要か。
A大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがあるとして許可申請をすべき旨の通知✓ 正解
B貨物の市場価格に関する通知
C輸入国の関税率に関する通知
D船積期限に関する通知
正解
A：大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがあるとして許可申請をすべき旨の通知
解説
核兵器等の開発等に用いられるおそれがあるとして許可申請をすべき旨の通知を受けたとき（インフォーム要件）。
分野解説：⑨ 暫定法・その他法令条約・外為法
関税暫定措置法や、その他の関連法令・条約、外国為替及び外国貿易法（外為法）を横断的に扱う分野です。暫定法による特恵関税制度や暫定税率、EPA（経済連携協定）に基づく協定税率と原産地規則、外為法による輸出入の許可・承認の枠組みなどが問われます。通関手続きで確認すべき他法令の代表例が集まる分野です。範囲が広く細かいため、各制度の目的と、通関の場面でどのように関わってくるのかを結びつけて覚えると、断片的な暗記に陥らず理解が定着します。
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通関士について
貿易・通関に関わる唯一の国家資格
| 主催 | 税関（財務省・各地の税関）／国家試験 |
|---|---|
| 出題形式 | 通関業法・関税法等・通関実務の3科目の筆記試験。詳細は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 各科目に基準点があり、全科目で基準を満たす必要がある（公式基準。詳細は公式サイトで確認） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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