⑧ 関税定率法2（特殊関税・減免税戻し税）
通関士 第617問
問題
外交官用貨物等の免税において、課税された場合にその用途を外した物品を販売することは可能か。
Aいかなる場合も不可能。
B外交官の資格があれば可能。
C用途外使用を届出れば可能。
D税関長の承認があれば可能。✓ 正解
正解
D：税関長の承認があれば可能。
解説
税関長の承認があれば販売等の用途外使用が可能。
分野解説：⑧ 関税定率法2（特殊関税・減免税戻し税）
特殊関税制度と、関税の減免税・戻し税を扱う分野です。不当廉売関税や相殺関税といった特殊関税のしくみに加え、無条件免税・特定用途免税・再輸出免税・再輸入減税、加工又は修繕のための輸出戻し税など、多数の減免税・戻し税の規定が問われます。制度ごとに適用要件や事後の用途外使用の扱いが異なる点が注意点です。似た名称の制度が多いので、「どんな貨物・どんな条件で税負担が軽くなるのか」を制度別に表で整理すると混同を防げます。
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通関士について
貿易・通関に関わる唯一の国家資格
| 主催 | 税関（財務省・各地の税関）／国家試験 |
|---|---|
| 出題形式 | 3科目とも筆記（マークシート方式）。通関業法45点（選択式10問・択一式10問）／関税法等60点（選択式15問・択一式15問）／通関実務45点（通関書類の作成要領2問ほか） |
| 試験時間 | 通関業法50分・関税法等100分・通関実務100分 |
| 受験料 | 3,000円（収入印紙で納付） |
| 合格基準 | 3つの試験科目すべてで合格基準を満たすこと（科目別の足切りあり） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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