第126問保証に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A保証契約は、債権者と保証人の間の書面による契約によって効力が生じる。
- B主たる債務者が反対しても、債権者と保証人は有効に保証契約を締結できる。
- C保証人になるには一定の資格が必要であり、無資力の者は保証人になれない。
- D保証人は、主たる債務者が履行しない場合に、肩代わりをするための債務を負う。
宅地建物取引士 ③ 権利関係3 債権・契約
債権総論と契約各論を扱う、権利関係で最も出題数の多い分野です。保証・連帯保証、債務不履行と契約の解除、危険負担、弁済、売買における契約不適合責任、賃貸借など、日常の取引に直結するテーマが並びます。連帯保証と単純保証の違いや、解除と第三者の関係など、混同しやすい論点が多いのが特徴です。制度ごとに「誰が・どの範囲で・どんな責任や請求権を持つか」を整理し、条文の原則をベースに例外を押さえていくと安定して得点できます。
この分野の問題74問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第127問保証債務に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A保証債務は、主たる債務が時効により消滅しても、当然には消滅しない。
- B保証債務のみについて違約金や損害賠償額の予定をすることはできない。
- C保証債務は、主たる債務より重くなることはできない。
- D主たる債務が増額された場合、当然に保証債務も増額される。
正解と解説を見る
第128問共同保証において、主たる債務を保証人の頭数で等しく分けた額についてのみ保証債務を負担することを何というか。
- A分別の利益
- B求償権
- C同時履行の抗弁権
- D検索の抗弁権
正解と解説を見る
第129問連帯保証に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A連帯保証人は、まず主たる債務者に催告するよう求める検索の抗弁権を有する。
- B連帯保証人が複数いる場合、各連帯保証人は主たる債務の全額について保証債務を負う。
- C連帯保証人が複数いる場合、各人は頭数に応じた分別の利益を有する。
- D主たる債務者より先に連帯保証人に請求することはできない。
正解と解説を見る
正解：B．連帯保証人が複数いる場合、各連帯保証人は主たる債務の全額について保証債務を負う。
連帯保証人には検索の抗弁権も分別の利益もなく、連帯債務を負うため全額の支払い義務がある。
この問題の解説ページを開く →第130問保証人に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A債務者が保証人を立てる義務を負っている場合、保証人は弁済の資力があり、かつ行為能力者でなければならない。
- B債務者が保証人を立てる義務を負っている場合、保証人が弁済の資力を失っても債権者は新たな保証人を請求できない。
- C債権者は、主たる債務者の依頼を受けて保証人となった者からの請求があっても、履行状況を提供しなくてよい。
- D保証人は主たる債務者の状況を知る必要はないため、債権者に情報提供義務はない。
正解と解説を見る
正解：A．債務者が保証人を立てる義務を負っている場合、保証人は弁済の資力があり、かつ行為能力者でなければならない。
保証人を立てる義務がある場合、保証人は資力と行為能力が必要であり、資力を失えば新たな保証人を請求できる。
この問題の解説ページを開く →第131問連帯債務に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A連帯債務者Aの1人が債務全額を弁済すると、他の連帯債務者の債務も消滅する。
- B連帯債務者Aの1人が債務を承認して消滅時効が更新すると、他の連帯債務者の時効も更新する。
- C連帯債務者Aの1人が債権者と更改をした場合、他の連帯債務者の債務は消滅しない。
- D連帯債務者Aの1人が債権者と相殺をしても、他の連帯債務者の債務は消滅しない。
正解と解説を見る
正解：A．連帯債務者Aの1人が債務全額を弁済すると、他の連帯債務者の債務も消滅する。
連帯債務において弁済は絶対効を有し、他の連帯債務者の債務も消滅する。承認は相対効であり、他の連帯債務者の時効は更新しない。
この問題の解説ページを開く →第132問債務不履行に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A履行不能とは、履行が可能であるにもかかわらず、履行期が過ぎたことをいう。
- B債務不履行には、主に履行遅滞と履行不能の2種類がある。
- C同時履行の抗弁権を主張できる場合でも、履行遅滞となる。
- D金銭債務の不履行は、過失がないことを証明すれば履行遅滞責任を免れる。
正解と解説を見る
第133問損害賠償額の予定に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A損害賠償額の予定をしている場合、実際の損害額が予定額より大きいときは、その差額を増額請求できる。
- B違約金は、損害賠償額の予定とはみなされない。
- C損害賠償額の予定をしておけば、債権者は損害の発生や損害額を証明しなくても予定額を請求できる。
- D債務不履行による損害賠償は、債務者に帰責性がない場合でも請求できる。
正解と解説を見る
正解：C．損害賠償額の予定をしておけば、債権者は損害の発生や損害額を証明しなくても予定額を請求できる。
損害賠償額の予定がある場合、損害の証明は不要であり、実際の損害額にかかわらず予定額が賠償額となる。
この問題の解説ページを開く →第134問金銭債務に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A金銭債務の債務者は、故意・過失がなくても債務不履行責任を負う。
- B金銭債務の不履行は、時として履行遅滞とならないことがある。
- C約定利率が法定利率より低い場合でも、約定利率による。
- D債権者は金銭債務の不履行による損害賠償を請求するにあたり、損害の発生を証明する必要がある。
正解と解説を見る
第135問契約の解除に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A契約を解除しても、損害が発生していればあわせて損害賠償請求をすることも可能である。
- B解除の意思表示は、いったん行うと撤回できる。
- C契約当事者が多数の場合、解除の意思表示は一部の当事者に対してすればよい。
- D契約の解除は、相手方の承諾があれば効力が生じる。
正解と解説を見る
正解：A．契約を解除しても、損害が発生していればあわせて損害賠償請求をすることも可能である。
解除は一方的な意思表示で効力が生じ、撤回はできず、多数当事者の場合は全員に対して行う必要がある。
この問題の解説ページを開く →第136問解除の原状回復に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A買主の残金不払を理由に売主が契約を解除した場合、買主は建物を返還しなければならないが、使用料相当額は返還しなくてよい。
- B売主の返還義務と買主の返還義務は、同時履行の関係に立つ。
- C売主は受領していた手付を返還しなければならないが、手付を受領した時からの利息は返還しなくてよい。
- D契約を解除して建物を返還する場合、買主が第三者に貸して得た賃料は返還対象ではない。
正解と解説を見る
第137問解除と第三者に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A契約解除によって、第三者の権利は当然に消滅する。
- B契約解除「後」の第三者は、登記の有無にかかわらず、保護される。
- C契約解除前・後にかかわらず、第三者は登記がなくても権利を主張できる。
- D契約解除「前」の第三者は、善意・悪意を問わず、登記を備えていれば返還請求を拒める。
正解と解説を見る
正解：D．契約解除「前」の第三者は、善意・悪意を問わず、登記を備えていれば返還請求を拒める。
契約解除前の第三者は登記を備えていれば保護され、契約解除後は対抗関係となり登記の先後で決まる。
この問題の解説ページを開く →第138問危険負担に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A不可抗力により建物が滅失した場合、買主は代金支払債務を履行しなければならない。
- B危険負担とは、当事者双方の責めに帰することができない事由により履行ができなくなった場合の問題である。
- C危険負担の問題は、債務者の不注意で建物が焼失した場合にも適用される。
- D建物について売主の引渡債務が消滅した場合、買主は代金支払債務を履行する義務を負う。
正解と解説を見る
正解：B．危険負担とは、当事者双方の責めに帰することができない事由により履行ができなくなった場合の問題である。
当事者双方に帰責性のない履行不能の場合、買主は反対給付である代金支払を拒絶できる。
この問題の解説ページを開く →第139問弁済の提供に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A弁済の提供は、原則として口頭の提供によって行う。
- B債権者があらかじめ受領を拒絶している場合でも、現実の提供をしなければならない。
- C弁済の提供をしなくても、債務者は履行遅滞の責任を免れる。
- D弁済の提供をして債権者が受領すれば債権は消滅する。
正解と解説を見る
第140問弁済に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A代物弁済により不動産の所有権を移転する場合、所有権移転の登記を完了しなくても弁済の効果は生じる。
- B弁済と受取証書の交付は同時履行の関係に立たない。
- C弁済と債権証書の交付は同時履行の関係に立つ。
- D弁済する者は、債権者に対して受取証書の交付を請求できる。
正解と解説を見る
第141問第三者の弁済に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反しても弁済できる。
- B債権者が弁済に反対の意思を有していても、第三者が債務者の委託を受けて弁済することを債権者が知っているときは弁済できる。
- C正当な利益を有する第三者は、債務者・債権者の意思に反して弁済することはできない。
- D弁済するについて正当な利益を有する者は、担保不動産の第三取得者には含まれない。
正解と解説を見る
正解：B．債権者が弁済に反対の意思を有していても、第三者が債務者の委託を受けて弁済することを債権者が知っているときは弁済できる。
正当な利益のない第三者は債務者の意思に反して弁済できないが、債権者が知っている場合は有効である。
この問題の解説ページを開く →第142問相殺に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A相殺は、異なる種類の債権が互いに存在している場合にのみ行うことができる。
- B相殺を禁止・制限する特約は、これを知らずに重大な過失なく債権を譲り受けた第三者には対抗できない。
- C受働債権の弁済期が到来していれば、自働債権の弁済期が到来していなくても相殺できる。
- D双方の債権の弁済期が到来する前であっても、当然に相殺適状となる。
正解と解説を見る
正解：B．相殺を禁止・制限する特約は、これを知らずに重大な過失なく債権を譲り受けた第三者には対抗できない。
相殺を禁止・制限する意思表示は、善意かつ無重過失の第三者に対抗することができない。
この問題の解説ページを開く →第143問相殺に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A相殺の意思表示をした者が有する債権を受働債権という。
- B時効で消滅した債権は、いかなる場合も自働債権として相殺できない。
- C時効消滅した債権は、消滅前に相殺適状であったとしても、自働債権として相殺することはできない。
- D相殺すると、双方の債権は相殺適状が生じた時にさかのぼって対当額で消滅する。
正解と解説を見る
第144問相殺と不法行為に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務は、加害者側から受働債権として相殺することができる。
- B人の生命または身体の侵害による損害賠償債務は、受働債権として相殺できる。
- C被害者からの相殺（損害賠償債権を自働債権とする相殺）は認められる。
- D加害者からの相殺も、すべての場合において認められる。
正解と解説を見る
正解：C．被害者からの相殺（損害賠償債権を自働債権とする相殺）は認められる。
被害者保護のため加害者からの相殺は禁止されるが、被害者が損害賠償債権を自働債権としてする相殺は認められる。
この問題の解説ページを開く →第145問相殺と差押えに関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A第三者から債権の差押えを受けた場合、差押えの時期にかかわらず相殺できる。
- B差押えを受けると、債務者は相殺ができなくなる。
- C貸金債権の取得が差押えよりも後であれば、相殺を差押債権者に対抗できる。
- D差押えの前に債権を取得していれば、相殺を差押債権者に対抗できる。
正解と解説を見る
第146問手付に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A解約手付とは、買主は手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供すれば、理由なしに契約の解除ができるものである。
- B相手方が履行に着手した後は、手付による解除はできない。
- C解約手付による解除が行われた場合、債務不履行の場合と同様に、損害賠償の問題が生じる。
- D自分の履行に着手していても、相手方が履行に着手していなければ解除できる。
正解と解説を見る
第147問契約不適合責任に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A目的物が種類・品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合、買主は契約不適合責任を追及できる。
- B買主は、売主に相当の期間を定めて追完の催告をし、履行がない場合に代金の減額を請求できる。
- C売主の故意または過失がある場合は、損害賠償を請求できる。
- D買主は、契約の時に不適合であることを知っていた場合でも、売主に契約不適合責任を追及できる。
正解と解説を見る
正解：D．買主は、契約の時に不適合であることを知っていた場合でも、売主に契約不適合責任を追及できる。
契約時に不適合を知って合意していた場合、その状態は契約内容に取り込まれ、原則として不適合責任を追及できない。
この問題の解説ページを開く →第148問契約不適合責任に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A損害賠償の請求は、売主に故意または過失がなくても常に認められる。
- B売主が引渡しの時にその不適合を知っていた場合であっても、通知期間は1年に制限される。
- C買主は、目的物の種類・品質の不適合を知った時から1年以内に通知しなかった場合は、契約の解除ができない。
- D追完請求は、売主に過失がある場合にのみ行使することができる。
正解と解説を見る
正解：C．買主は、目的物の種類・品質の不適合を知った時から1年以内に通知しなかった場合は、契約の解除ができない。
種類・品質の契約不適合は、買主が不適合を知った時から1年以内に通知しないと契約の解除ができなくなる。
この問題の解説ページを開く →第149問請負に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A請負人の契約不適合責任は、注文者が不適合を知った時から通知をしなくても消滅することはない。
- B請負契約においては、目的物の数量が契約内容に適合しない場合でも、注文者は追完を請求することができない。
- C請負人が目的物の引渡しをした後でなければ、報酬の支払を請求できない。
- D注文者が提供した材料の性質によって不適合が生じた場合であっても、請負人は当然に責任を負う。
正解と解説を見る
正解：C．請負人が目的物の引渡しをした後でなければ、報酬の支払を請求できない。
請負の報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払うのが原則であり、引渡しをした後でなければ請求できない。
この問題の解説ページを開く →第150問請負に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A請負契約において、注文者の提供した指図が不適当であることを知りながら請負人が告げなかった場合、請負人は責任を免れる。
- Bこの場合、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬の請求ができる。
- C完成した住宅の請負契約において、欠陥があった場合、注文者は報酬減額請求権を行使できる。
- D注文者は、請負人が仕事を完成しない間は、いつでも損害を賠償して契約を解除できる。
正解と解説を見る
正解：A．請負契約において、注文者の提供した指図が不適当であることを知りながら請負人が告げなかった場合、請負人は責任を免れる。
告げなかった場合は責任を免れることはできない。
この問題の解説ページを開く →第151問贈与に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A贈与は無償契約であり、書面によらない贈与契約は履行が終了していない限り、各当事者が解除できる。
- B不動産の贈与の場合、引渡しまたは登記の移転を行うと履行が終了したとみなされ、解除できない。
- C贈与者は、目的物を特定した時の状態で引き渡す約束をしたと推定される。
- D負担付き贈与において、受贈者が負担の義務を怠ったときは、贈与者は贈与契約を解除できるが、責任を負うことはない。
正解と解説を見る
第152問消費貸借に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A消費貸借は、原則として物の引渡しがあって初めて成立する要物契約である。
- B書面による消費貸借は、合意のみで契約が成立する。
- C借主は、返還時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還できる。
- D消費貸借において返還時期を定めなかった場合は、貸主はいつまでも返還を請求できない。
正解と解説を見る
正解：D．消費貸借において返還時期を定めなかった場合は、貸主はいつまでも返還を請求できない。
返還時期を定めなかった場合、貸主は相当の期間を定めて返還を催告することができる。
この問題の解説ページを開く →第153問使用貸借に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A使用貸借において期間および使用・収益の目的のいずれも定めなかった場合であっても、貸主はいつでも解除することはできない。
- B使用貸借は、借主が死亡しても終了せず、相続人に当然に承継される。
- C使用・収益の目的のみを定めて期間を定めなかった場合、その目的を終える前であっても貸主はいつでも解除できる。
- D借主は、理由の有無にかかわらず、いつでも使用貸借契約を解除することができる。
正解と解説を見る
第154問賃貸借の存続期間に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A賃貸借において、土地の場合は解約の申入れの日から3か月で終了する。
- B民法上の賃貸借の存続期間は、50年を超えることができない。
- C期間の定めのない賃貸借では、当事者は解約の申入れをすることが一切できない。
- D賃貸借において、建物の場合は解約の申入れの日から1年で終了する。
正解と解説を見る
第155問賃貸借の修繕に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A賃借人は、賃貸人が必要な修繕をしないとき、自ら修繕できる。
- B賃貸人は、賃料を受け取っている以上、賃借人に責任がある場合を除き修繕義務を負う。
- C賃借人は、賃貸人が行う雨漏りの修繕などの保存行為を拒むことができる。
- D賃借人は、修繕費を立て替えた場合、直ちに償還を請求できる。
正解と解説を見る
第156問賃借権の譲渡・転貸に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A賃借人は、賃貸人の承諾を得れば賃借権の譲渡や転貸ができる。
- B無断転貸の承諾を得て賃借権が譲渡されると、元の賃借人は関係から離脱しない。
- C無断転貸でも、賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、契約を解除できない。
- D無断で転貸し、第三者に使用させたときは、賃貸人は契約を解除できる。
正解と解説を見る
第157問転貸借に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A賃貸人は、転貸人に対する賃料請求権と転借人に対する直接請求権を有する。
- B転貸借契約において、転貸人の賃料不払等の債務不履行によって賃貸借契約が解除された場合、転貸借関係は維持される。
- C転借人は、転貸人に前払したからといって、賃貸人からの支払請求を拒むことはできない。
- D賃貸人と転貸人の間で合意解除をした場合、原則として転借人には対抗できない。
正解と解説を見る
正解：B．転貸借契約において、転貸人の賃料不払等の債務不履行によって賃貸借契約が解除された場合、転貸借関係は維持される。
賃貸人が契約を解除したことは転借人に主張でき、維持されない。
この問題の解説ページを開く →第158問敷金に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A敷金の返還と目的物の明渡しは、同時履行の関係にある。
- B賃借人が賃料を滞納した場合、賃貸人はその未払賃料を敷金に充当することができる。
- C賃貸人は、賃借人の債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
- D敷金は、賃借人が賃貸人に預ける金銭であり、将来の債務を担保する。
正解と解説を見る
第159問敷金の承継に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A賃借人が承諾を得て賃借権を譲渡した場合、敷金関係は新賃借人に引き継がれる。
- B賃貸人が建物を第三者に売却した場合、敷金に関する権利義務は当然に新賃貸人に引き継がれる。
- C敷金関係が新賃借人に引き継がれない場合、元の賃借人は賃貸人に対して敷金の返還を請求できる。
- D新賃貸人は、賃貸借契約の終了時に、敷金の返還義務を負う。
正解と解説を見る
正解：A．賃借人が承諾を得て賃借権を譲渡した場合、敷金関係は新賃借人に引き継がれる。
賃借人が承諾を得て賃借権を譲渡した場合、敷金関係は新賃借人に引き継がれず、元の賃借人が賃貸人から敷金を取り戻す。
この問題の解説ページを開く →第160問債権譲渡禁止特約に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A債権譲渡は、AC間の契約だけですることができ、債務者の承諾は不要である。
- B債権譲渡禁止の特約がある場合、悪意の譲受人に対しては履行を拒むことができる。
- C債権譲渡を禁止する特約は、債権者と債務者の間で結ぶことができる。
- D軽度の過失により特約の存在を知らなかった譲受人に対しては、特約の効力を主張して支払を拒絶できる。
正解と解説を見る
第161問債権譲渡の対抗要件に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A債権譲渡を債務者に対抗するには、譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾が必要である。
- B債権譲渡の通知は、譲受人が債務者に対して行わなければならない。
- C債務者の承諾は、譲渡人・譲受人のどちらに対する承諾でもよい。
- D債権譲渡の通知または承諾は、債務者への対抗要件である。
正解と解説を見る
第162問債権の二重譲渡に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A二重譲渡された場合、優劣は債務者に到達した日時の先後で決まる。
- B確定日付のある通知が同時に到達した場合は、どちらか一方が優先される。
- C通知が同時に到達した場合は、債務者はどちらか片方に支払えば足りる。
- D譲受人C・Dのどちらかに確定日付のある通知が備わっていれば、債務者に対して請求できる。
正解と解説を見る
第163問債権譲渡と抗弁に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A債務者は、対抗要件を備える時までに譲渡人に対して生じた事由を、譲受人に主張することができる。
- B債務者は、弁済した後であれば譲受人からの請求を拒むことができる。
- C債務者は、対抗要件を備える前に取得した譲渡人に対する債権による相殺を、譲受人に主張できない。
- D債務者は、対抗要件を備える時までに譲渡人に対して生じた事由であれば、これを譲受人に対抗することができる。
正解と解説を見る
正解：C．債務者は、対抗要件を備える前に取得した譲渡人に対する債権による相殺を、譲受人に主張できない。
対抗要件を備える前に取得した譲渡人に対する債権による相殺は、譲受人に対抗することができる。
この問題の解説ページを開く →第164問不法行為の時効に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A不法行為による損害賠償請求権は、知った時から5年で消滅する。
- B人の生命・身体が害された場合は5年で消滅する。
- C加害者を発見できなくても、不法行為の時から20年を経過すると損害賠償請求ができなくなる。
- D不法行為による損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年で消滅する。
正解と解説を見る
第165問不法行為に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A事故が発生した時を不法行為の時といい、加害者はその時から履行遅滞の責任を負う。
- B被害者は、損害額と損害発生時以降の遅延利息の双方を、加害者に請求できる。
- C正当防衛により加害行為をしたときは、不法行為責任を負う。
- D被害者側に落ち度があった場合、過失相殺により賠償額を考慮できる。
正解と解説を見る
第166問使用者責任に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A被害者は、加害者本人だけに対してのみ損害賠償請求をすることができる。
- B使用者は、被害者に対して損害賠償をした場合、従業員に対して求償できる。
- C信義則上相当と認められる額に限って求償できる。
- D使用者責任とは、従業員が勤務中に事故を起こした場合、被害者は使用者に対しても損害賠償請求ができる制度である。
正解と解説を見る
第167問工作物責任に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A所有者の責任は、必要な注意をしても責任を免れることができる。
- B占有者が責任を免れた場合には、所有者が無過失責任を負う。
- C工作物責任において、まずは賃借人などの占有者が過失責任を負わなければならない。
- D工作物責任は、被害者を可能なかぎり救済するための規定である。
正解と解説を見る
第168問共同不法行為に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A共同不法行為において、加害者は連帯して損害を賠償しなければならない。
- B被害者は、加害者それぞれ全員に対し、受けた損害の全額の賠償請求をすることができる。
- C共同行為者のうち、誰がその損害を加えたかがわからないときも、共同不法行為は成立しない。
- D連帯責任を負うため、加害者一人が全額払えば他の加害者は免れる。
正解と解説を見る
第169問保証に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A保証契約を書面で締結する場合、電磁的記録は含まれない。
- B保証人になるには一定の財産が必要である。
- C保証人は、主たる債務者の状況を知る権利がないため、情報提供義務はない。
- D債権者は、保証人の請求があれば主たる債務の履行状況を提供しなければならない。
正解と解説を見る
第170問連帯保証に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は資力のある者でなければならない。
- B保証人が弁済の資力を失った場合、債務者は保証人を交代する義務を負う。
- C連帯保証人には、催告の抗弁権がある。
- D個人根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じない。
正解と解説を見る
第171問連帯債務に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A連帯債務者の1人に生じた事由は、すべての場合において他の債務者に効力が及ぶ。
- B連帯債務者Aが債権者と混同を生じた場合、Aは弁済したとみなされ、他の債務者は免れる。
- C連帯債務者Aが反対債権で相殺しない場合、B・CはAの負担部分の範囲で履行を拒絶できる。
- D連帯債務者Aが債務を承認して時効を更新しても、他の債務者B・Cの時効は更新しない。
正解と解説を見る
第172問債務不履行に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A履行遅滞とは、履行が可能であるにもかかわらず、履行期が過ぎたことをいう。
- B通常損害は、債務者の帰責性の有無にかかわらず請求できる。
- C債務不履行責任を負うには、原則として債務者に故意または過失が必要である。
- D同時履行の抗弁権を主張できる場合、その債務は履行遅滞とはならない。
正解と解説を見る
第173問金銭債務に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A金銭債務において、約定利率が法定利率より高い場合は法定利率による。
- B金銭債務において、履行の遅延に対する賠償額は法定利率による。
- C金銭債務において、損害賠償額の立証責任はある。
- D金銭債務の債務者は、故意・過失がなければ債務不履行責任を免れる。
正解と解説を見る
正解：B．金銭債務において、履行の遅延に対する賠償額は法定利率による。
金銭債務の遅延損害金は法定利率によるのが原則である。約定利率が法定利率を超える場合は約定利率による。
この問題の解説ページを開く →第174問契約の解除に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A解除の意思表示は、相手方の承諾が必要である。
- B契約の解除をすると、契約は最初からなかったものとして扱われる。
- C契約当事者が多数の場合、解除の意思表示は一部に対して行えばよい。
- D解除後、損害が発生した場合は賠償請求できない。
正解と解説を見る
第175問解除の原状回復に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A売主と買主の両者の原状回復義務は、同時履行の関係に立たない。
- B買主は、建物の返還義務を負う。
- C買主は、建物の使用料相当額を返還しなければならない。
- D解除の効力として、手付を受領していた場合、売主は手付を返還しなければならない。
正解と解説を見る
第176問解除と第三者に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A契約解除「前」の第三者は、登記を備えていなくても常に保護される。
- B契約解除「前」の第三者は、登記の有無にかかわらず保護される。
- C契約解除「後」の第三者は、登記を備えていれば保護される。
- D契約解除「後」の第三者は、登記がない場合は保護される。
正解と解説を見る
正解：C．契約解除「後」の第三者は、登記を備えていれば保護される。
契約解除後の第三者と解除者は対抗関係に立ち、登記の先後で優劣が決まる。解除後の第三者は登記を備えれば保護される。
この問題の解説ページを開く →第177問弁済の提供に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A弁済の提供とは、債務者が弁済の準備をして債権者の受領を促すことをいう。
- B債務者が口頭の提供をすれば、債務は消滅する。
- C弁済の提供をして債権者が拒絶した場合、口頭の提供をした債務者は責任を免れない。
- D代物弁済により債務が消滅する場合、本来の債務の代わりの給付は不要である。
正解と解説を見る
第178問契約不適合責任に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A売主が種類・品質・数量の契約不適合を引渡時に知っていた場合、通知期間は制限される。
- B買主は、不適合を知った時から1年を経過した後であっても、いつでも損害賠償を請求することができる。
- C売主の過失がない場合、追完請求は認められない。
- D売主の故意・重過失による不適合は、通知期間に関わらず責任を追及できる。
正解と解説を見る
正解：D．売主の故意・重過失による不適合は、通知期間に関わらず責任を追及できる。
種類・品質の不適合について、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失により知らなかった場合には、通知期間の制限を受けずに責任を追及できる。
この問題の解説ページを開く →第179問請負に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A請負人が目的物の種類・品質および数量に適合しない物を引き渡した場合、注文者は追完請求権を行使できる。
- B請負人の担保責任は、完成物の不適合を知った時から1年以内に通知しなければならない。
- C注文者の指図によって目的物の不適合が生じた場合、請負人は責任を負う。
- D注文者は、仕事の完成前であれば、賠償していつでも契約を解除できる。
正解と解説を見る
第180問贈与に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A書面による贈与であっても、履行が終了した後は解除できる。
- B書面によらない贈与は、履行が終了する前であっても、各当事者が解除することはできない。
- C定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって終了しない。
- D贈与において、書面によるものは諾成契約である。
正解と解説を見る
第181問消費貸借に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A書面による消費貸借は、要物契約である。
- B消費貸借契約は、金銭の貸し借りが典型的な例である。
- C返還時期を定めた場合で、借主がそれより前に返還したことで貸主が損害を受けた場合、損害賠償請求ができる。
- D消費貸借は、種類・品質および数量が同じ物を返還することを約束して成立する契約である。
正解と解説を見る
第182問使用貸借に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A使用貸借において、目的物の返還時期を定めなかった場合、借主が目的を終えた時に終了する。
- B使用貸借において、目的物の使用・収益の目的を定めなかった場合は、貸主はいつでも契約を解除できる。
- C貸主が死亡しても、使用貸借は当然には終了しない。
- D使用貸借は、借主の死亡により相続される。
正解と解説を見る
第183問賃借権に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A賃借人は、賃借権の対抗要件を備えていなくても、占有を妨害する第三者に対して常に返還請求をすることができる。
- B賃借人は、賃借権の登記をしていても、新所有者に対して賃借権を主張することはできない。
- C新所有者は、所有権の移転登記を備えていなくても、賃借人に対して賃料を請求することができる。
- D賃貸人は、賃借権の登記に協力する義務を負わない。
正解と解説を見る
第184問債権譲渡禁止特約に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A債権譲渡禁止特約のある債権を譲渡した場合、善意の譲受人に対して債務者は履行を拒むことができる。
- B債権譲渡の通知または承諾は、債務者への対抗要件である。
- C債権譲渡禁止特約のある債権を譲渡した場合、悪意の譲受人に対して債務者は履行を拒むことができる。
- D確定日付のある通知は、第三者に対する対抗要件である。
正解と解説を見る
第185問債権の二重譲渡に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A確定日付のある各通知が債務者に同時に到達したときは、債務者はいずれの譲受人に対しても弁済を拒むことができる。
- B通知は確定日付のある証書で行う必要がある。
- C同時に通知が到達した場合は、債権金額基準で按分して支払う必要がある。
- D先に譲渡契約をした者が優先される。
正解と解説を見る
第186問相殺と不法行為に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務は受働債権として相殺できない。
- B不法行為において、人の生命・身体の侵害による損害賠償の債務は受働債権として相殺できる。
- C被害者からの相殺は認められる。
- D加害者からの相殺は被害者保護のため禁止される。
正解と解説を見る
第187問使用者責任に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A使用者は、被害者に損害賠償をした場合であっても、従業員に対して求償することはできない。
- B使用者は、従業員に対して損害の全額を当然に求償することができる。
- C被害者は、使用者と加害した従業員本人の双方に対して損害賠償を請求できる。
- D被害者は、加害者である従業員本人に対しては、一般の不法行為責任を追及することができない。
正解と解説を見る
正解：C．被害者は、使用者と加害した従業員本人の双方に対して損害賠償を請求できる。
被害者は使用者責任に基づき使用者に請求でき、加害従業員本人にも一般不法行為責任を追及できる。
この問題の解説ページを開く →第188問工作物責任に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A所有者は、損害防止に必要な注意をしたことを証明すれば責任を免れる。
- B工作物の所有者の責任は無過失責任である。
- C占有者が責任を免れた場合、所有者が責任を負う。
- D工作物責任は、まず占有者が一次的な責任を負う。
正解と解説を見る
第189問共同不法行為に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A共同不法行為が成立した場合、加害者は連帯責任を負う。
- B被害者は、加害者のうち一人に対してのみ全額の賠償請求をすることができる。
- C誰が損害を加えたかわからない場合でも、共同不法行為は成立する。
- D複数の人間が共同して他人に損害を与えることを共同不法行為という。
正解と解説を見る
第190問保証に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A保証契約を書面で締結する場合、電磁的記録は含まれる。
- B保証人になるには一定の財産が必要であり、制限行為能力者は保証人になれない。
- C主たる債務者が反対した場合には、債権者と保証人は有効に保証契約を締結することができない。
- D保証債務は、主たる債務が時効により消滅しても消滅しない。
正解と解説を見る
第191問保証債務に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A保証債務は、主たる債務より重くなることはない。
- B主たる債務者が債務を承認すると、保証人の時効は更新される。
- C主たる債務が増額されると、保証債務も自動的に増額される。
- D保証人の債務を承認しても、主たる債務者の時効は更新されない。
正解と解説を見る
第192問共同保証に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A共同保証の場合、保証人全員が全額を負担する。
- Bこれを分別の利益という。
- C共同保証において、各保証人は主たる債務を頭数で分けた額を負担する。
- D主たる債務者について生じた事由の効力は、原則として保証人にも及ぶ。
正解と解説を見る
第193問保証に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は弁済の資力がなくても行為能力者でありさえすればよい。
- B保証人が弁済の資力を失った場合であっても、債権者は新たな保証人を請求することはできない。
- C連帯保証人には検索の抗弁権があるため、主たる債務者に財産があれば支払を拒むことができる。
- D個人根保証契約は、極度額を定めなければ無効である。
正解と解説を見る
第194問債権譲渡に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
- A債権譲渡を禁止する特約は、譲渡人と譲受人の間で結ぶものである。
- B債権譲渡禁止特約のある債権が譲渡された場合、善意無過失の譲受人に対しても、債務者は特約を主張して履行を拒むことができる。
- C債権譲渡における通知または承諾は、譲受人が債務者に対抗するために必要である。
- D債権譲渡の通知は、債務者から譲渡人に行うものである。
正解と解説を見る
正解：C．債権譲渡における通知または承諾は、譲受人が債務者に対抗するために必要である。
債権譲渡の通知または債務者の承諾は、譲受人が債務者に権利を対抗するために必要な要件である。
この問題の解説ページを開く →第195問連帯債務に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A連帯債務において、一部の債務者に生じた時効更新は、他の債務者には及ばない。
- B連帯債務において、一部の債務者に生じた弁済は絶対効を持つ。
- C連帯債務において、一部の債務者に生じた免除は他の債務者の債務を消滅させる。
- D連帯債務において、一部の債務者に生じた更改は他の債務者の債務を消滅させる。
正解と解説を見る
第196問契約の解除に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A履行遅滞とは、履行が可能であるにもかかわらず、履行期が過ぎたことをいう。
- B債務の不履行が軽微であるときは、契約を解除できない。
- C契約を解除しても、損害が発生すれば賠償請求できる。
- D解除の意思表示は、いったん解除をすると撤回できる。
正解と解説を見る
第197問金銭債務に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A金銭債務の不履行は、常に履行遅滞となる。
- B金銭債務の債務者は、故意・過失がなくても責任を負う。
- C金銭債務において、損害賠償額は法定利率による。
- D金銭債務の損害賠償額を請求するにあたり、損害の発生を証明する必要がある。
正解と解説を見る
第198問契約不適合責任に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A契約不適合責任を追及する場合、買主は不適合を知った時から1年以内に通知しなければならない。
- B追完請求権を行使するには、売主に過失が必要である。
- C買主は、売主が不適合を知っていた場合でも、損害賠償請求ができる。
- D売主が引渡時に不適合を知っていた場合、通知期間の制限はない。
正解と解説を見る
第199問消費貸借に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
- A消費貸借は、要物契約である。
- B消費貸借において、目的物の返還時期を定めなかった場合は、貸主はいつまでも返還を請求できる。
- C貸主は返還時期を定めた場合で、借主がそれより前に返還したことで貸主が損害を受けたときは、損害賠償請求ができる。
- D書面による消費貸借は、諾成契約である。