宅地建物取引士　④ 権利関係4 相続・特別法

相続と、宅建で重要な特別法（借地借家法・区分所有法など）を扱う分野です。相続では法定相続人・相続分・遺言・承認と放棄が、借地借家法では借地権の対抗力・存続期間、事業用定期借地権、定期建物賃貸借、造作買取請求権などが頻出です。特別法は民法の特則にあたり、居住者や借主を保護するための独自ルールが多いのが特徴です。民法の原則とどう違うのかを意識しながら、期間や更新・対抗要件といった数字・要件を正確に整理して覚えましょう。

この分野の問題59問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第200問相続の効力に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A相続の効力として、借金などのマイナスの財産は、原則として承継されない。
  2. B相続人は、遺言がある場合を除き、被相続人の借金を承継する義務はない。
  3. C相続人は、被相続人の借金などのマイナスの財産を、原則としてすべて承継する。
  4. D相続人は、限定承認をした場合に限り、被相続人の借金を承継する。
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正解：C．相続人は、被相続人の借金などのマイナスの財産を、原則としてすべて承継する。

相続は包括承継であるため、プラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も原則すべて承継する。

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第201問法定相続人に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A配偶者は常に法定相続人となる。
  2. B子は第2順位の法定相続人である。
  3. C直系尊属は第1順位の法定相続人である。
  4. D兄弟姉妹は第2順位の法定相続人である。
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正解：A．配偶者は常に法定相続人となる。

配偶者は常に法定相続人となり、子は第1順位、直系尊属は第2順位、兄弟姉妹は第3順位である。

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第202問相続の承認と放棄に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A相続放棄をした者は、限定承認をすることができる。
  2. B単純承認は、相続人が自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内にしなければならない。
  3. C限定承認は、相続人全員で共同してしなければならない。
  4. D相続の開始を知った時から3か月を経過すると、放棄をしたとみなされる。
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正解：C．限定承認は、相続人全員で共同してしなければならない。

限定承認は相続人が数人いる場合は全員で共同して行う必要があり、放棄や単純承認は個別に可能である。

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第203問遺言の方式として、自筆証書遺言に関する説明として正しいものはどれか。

  1. APCやワードプロセッサ等を用いて作成しても有効である。
  2. B作成にあたって証人2人以上の立会いが必要である。
  3. C本文・日付・氏名を遺言者本人が自署し押印する必要があるが、財産目録は自書によらず作成できる。
  4. D押印がなくても、本人確認ができれば有効である。
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正解：C．本文・日付・氏名を遺言者本人が自署し押印する必要があるが、財産目録は自書によらず作成できる。

自筆証書遺言は本文の自署・押印が必須だが、財産目録はパソコン等で作成し各頁に署名押印すればよい。

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第204問配偶者居住権に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A配偶者居住権は、第三者に譲渡することができる。
  2. B配偶者居住権は、登記することで第三者に対抗できる。
  3. C配偶者居住権の存続期間は、原則として5年である。
  4. D配偶者居住権を取得した配偶者は、建物所有者の承諾があればいつでも自由に改築できる。
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正解：B．配偶者居住権は、登記することで第三者に対抗できる。

配偶者居住権は終身など一定の期間居住できる権利であり、登記することで第三者に対抗可能となる。

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第205問遺留分に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A兄弟姉妹には、遺留分が認められる。
  2. B遺留分を侵害する遺贈は、無効である。
  3. C遺留分の割合は、原則として相続財産の1/2である。
  4. D遺留分権利者が遺留分を侵害する贈与があったことを知った時から3年で時効消滅する。
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正解：C．遺留分の割合は、原則として相続財産の1/2である。

兄弟姉妹に遺留分はなく、遺留分を侵害する遺贈も無効ではなく侵害額請求が可能である。

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第206問借地権の存続期間に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A存続期間を20年と定めた場合、契約は無効となる。
  2. B存続期間を定めなかった場合、契約期間は20年となる。
  3. C最初の更新後の存続期間は20年である。
  4. D2回目以降の更新後の存続期間は20年である。
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正解：C．最初の更新後の存続期間は20年である。

最初の更新は20年、2回目以降の更新は10年であり、期間の定めがない場合は30年となる。

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第207問借地権者が建物買取請求権を行使できる場合として正しいものはどれか。

  1. A借地権者の地代不払により借地契約が解除された場合。
  2. B借地契約の期間満了前に、借地権者が任意に立ち退く場合。
  3. C借地上の建物が滅失し、再築が禁止されている場合。
  4. D借地権の存続期間満了時に、建物が存在する場合。
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正解：D．借地権の存続期間満了時に、建物が存在する場合。

建物買取請求権は存続期間満了時に建物がある場合に認められるが、債務不履行による解除の場合は認められない。

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第208問借地上の建物の再築に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A当初の存続期間中に、地主の承諾なく再築することはできない。
  2. B当初の存続期間中に、地主の承諾を得て再築した場合、借地権は承諾日または再築日のいずれか早い日から20年存続する。
  3. C更新後の存続期間中に、地主の承諾を得て再築した場合、期間は延長されない。
  4. D当初の存続期間中に再築した場合、期間は必ず30年に延長される。
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正解：B．当初の存続期間中に、地主の承諾を得て再築した場合、借地権は承諾日または再築日のいずれか早い日から20年存続する。

当初の期間中に再築する場合に地主の承諾があれば、期間は早い日から20年となる。

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第209問借地権の対抗力に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A借地権は、土地の賃借権の登記がなければ、いかなる場合も第三者に対抗できない。
  2. B建物登記があれば、借地権設定者の承諾なく譲渡できる。
  3. C建物登記があれば、建物が滅失した後は対抗力を失う。
  4. D土地の賃借権の登記がなくても、借地上に所有する建物について登記があれば対抗できる。
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正解：D．土地の賃借権の登記がなくても、借地上に所有する建物について登記があれば対抗できる。

建物登記を備えれば対抗力を持つ。建物滅失後も明認方法をとれば2年間は対抗力が維持される。

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第210問事業用定期借地権に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A存続期間は30年以上50年未満でなければならない。
  2. B契約は書面であればどのような形式でもよい。
  3. C専ら事業の用に供する建物であれば、居住用マンションでも利用できる。
  4. D必ず公正証書によって契約しなければならない。
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正解：D．必ず公正証書によって契約しなければならない。

事業用定期借地権は10年以上50年未満、公正証書が必要であり、居住用建物には利用できない。

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第211問借家契約の更新拒絶に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A賃貸人は、期間満了の6か月前までに更新拒絶の通知をすれば正当事由は不要である。
  2. B賃借人からの解約申入れには正当事由が必要である。
  3. C期間の定めがある場合、通知期間を短縮する特約は賃貸人に有利であれば有効である。
  4. D賃貸人からの更新拒絶通知には、正当事由が必要である。
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正解：D．賃貸人からの更新拒絶通知には、正当事由が必要である。

賃貸人からの更新拒絶には正当事由が必要。通知期間を短縮する特約は賃借人に有利なものに限る。

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第212問定期建物賃貸借に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A契約期間は必ず1年以上でなければならない。
  2. B契約は公正証書その他の書面で行う必要がある。
  3. C更新があり、期間満了で終了する。
  4. D賃料の増減請求権を排除する特約は無効である。
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正解：B．契約は公正証書その他の書面で行う必要がある。

定期建物賃貸借は更新がなく、公正証書等の書面が必要。期間は1年未満でも有効で、増減請求排除特約も有効。

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第213問造作買取請求権に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A行使すれば、賃貸人は直ちに代金を支払わなければならない。
  2. B借家契約が解除された場合でも行使できる。
  3. C造作買取請求権を認めない特約は、無効である。
  4. D行使した場合、建物明渡しと同時履行の関係にある。
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正解：A．行使すれば、賃貸人は直ちに代金を支払わなければならない。

造作買取請求権は期間満了または解約で終了した場合に行使可能。認めない特約は有効である。

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第214問区分所有法における共用部分の持分に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A各区分所有者の持分は、専有部分の床面積の割合に関係なく等分される。
  2. B共用部分は、規約で別段の定めをすれば、各区分所有者の専有部分の床面積の割合とは異なる割合とすることができる。
  3. C各区分所有者の持分は、その者が管理組合で果たしている役割に応じて決まる。
  4. D規約がない場合、各区分所有者の持分は、住居の階数に応じて決まる。
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正解：B．共用部分は、規約で別段の定めをすれば、各区分所有者の専有部分の床面積の割合とは異なる割合とすることができる。

共用部分の持分は原則として専有部分の床面積の割合によるが、規約で別段の定めが可能。

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第215問集会の決議要件として、区分所有法上の「3/4決議」が必要なものはどれか。

  1. A共用部分の軽微な変更。
  2. B管理者の選任。
  3. C建替え決議。
  4. D規約の設定・変更・廃止。
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正解：D．規約の設定・変更・廃止。

規約の設定・変更・廃止は3/4決議。軽微変更は普通決議、建替えは4/5決議である。

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第216問集会の招集に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A区分所有者全員の合意があれば、招集手続を省略して集会を開催できる。
  2. B集会の招集通知は、規約の定めによっても一切省略することができない。
  3. C集会招集の通知は、会日の少なくとも2週間前までに発さなければならない。
  4. D管理者が選出されていないときは、招集できない。
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正解：A．区分所有者全員の合意があれば、招集手続を省略して集会を開催できる。

通知は原則会日の1週間前までに発するが、この期間は規約で伸縮でき、区分所有者全員の同意があれば招集手続を省略できる。

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第217問義務違反者に対する措置として、区分所有権の競売請求に関する説明として正しいものはどれか。

  1. Aあらかじめ義務違反者に対して弁明の機会を与えなければならない。
  2. B集会の普通決議によって請求できる。
  3. C裁判以外の方法によって行うことができる。
  4. D管理組合法人は請求することができない。
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正解：A．あらかじめ義務違反者に対して弁明の機会を与えなければならない。

競売請求は必ず裁判で行う必要があり、集会の3/4決議が必要で弁明機会の付与も必要である。

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第218問建替え決議に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A集会の普通決議により決定できる。
  2. B建替え決議は、集会において区分所有者の過半数で決議できる。
  3. C規約で別段の定めをすれば、決議要件を緩和できる。
  4. D区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で決議する。
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正解：D．区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で決議する。

建替え決議は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数が必要である。

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第219問不動産登記に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A表題部の登記は、申請義務がない。
  2. B権利部の登記は、誰でも自由に登記の内容を確認できない。
  3. C建物を新築したときは、所有者は1か月以内に表題登記を申請しなければならない。
  4. D権利部への登記は、登記官が職権で登記することができる。
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正解：C．建物を新築したときは、所有者は1か月以内に表題登記を申請しなければならない。

表題部は申請義務があり、権利部は任意。登記内容は誰でも確認できる。

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第220問所有権保存登記に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A建物の新築後、所有者は3年以内に申請しなければならない。
  2. B表題部所有者の相続人は、保存登記を申請することができる。
  3. C区分建物以外の建物を購入した買主は、直接自己名義の保存登記を申請できる。
  4. D保存登記は、登記上の優先順位を確保するために行う予備的な登記である。
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正解：B．表題部所有者の相続人は、保存登記を申請することができる。

表題部所有者の相続人は保存登記を申請可能。買主は移転登記が必要であり、保存登記は予備的ではない。

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第221問抵当権に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A抵当権の設定は、登記をしなければ効力が発生する。
  2. B抵当権の設定は、所有者以外の者は申請できない。
  3. C抵当権を設定する際には、表題部に記載される。
  4. D登記された抵当権は、乙区に記載される。
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正解：D．登記された抵当権は、乙区に記載される。

登記された抵当権は乙区に記録される。抵当権は当事者の合意で成立し、登記は第三者への対抗要件である。

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第222問相続登記の申請義務に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A相続人は、財産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならない。
  2. B相続人は、相続を知った日から1年以内に申請義務がある。
  3. C申請義務違反をした場合、過料に処せられることはない。
  4. D相続登記の申請は、全ての相続人が共同で行わなければならない。
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正解：A．相続人は、財産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならない。

相続人は財産取得を知った日から3年以内の申請義務があり、違反は過料の対象となる。

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第223問共有者による議決権の行使に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A各共有者がそれぞれ自分の持分に応じて個別に議決権を行使する。
  2. B共有者は、全員で合意して1人を定めなければ、議決権を行使できない。
  3. C各共有者の持分の価格に従いその過半数をもって、議決権を行使する者1人を定めなければならない。
  4. D共有者のうちの代表者1人が、勝手に議決権を決定できる。
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正解：C．各共有者の持分の価格に従いその過半数をもって、議決権を行使する者1人を定めなければならない。

1つの専有部分が共有の場合、持分の過半数で代表者を定め議決権を行使する。

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第224問集会の議事録に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A書面で作成されている議事録は、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名しなければならない。
  2. B議事録は、口頭での報告のみで足る。
  3. C議事録の保管場所は、建物内の特定の場所であれば掲示の必要はない。
  4. D利害関係人は、理由を問わず閲覧を拒まれる可能性がある。
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正解：A．書面で作成されている議事録は、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名しなければならない。

議事録は書面か電磁的記録。書面の場合、議長と出席者2人の署名が必要。

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第225問土地の合筆制限に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A地目が相互に異なる土地は、合筆できる。
  2. B相互に接続していない土地は、合筆できない。
  3. C所有権の登記がない土地とある土地は、合筆できる。
  4. D表題部所有者が相互に異なる土地は、合筆できる。
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正解：B．相互に接続していない土地は、合筆できない。

接続していない土地、地目が異なる土地などは合筆制限によりできない。

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第226問借地権者が建物買取請求権を行使する際の説明として正しいものはどれか。

  1. A借地権者の地代不払その他の債務不履行によって契約が解除された場合でも行使できる。
  2. B買取請求権を認めない特約は、借地権者に有利であるとして有効である。
  3. C買取請求権は、存続期間満了時に建物がある場合に認められる。
  4. D買取請求は、土地の賃貸人に直接行う必要はない。
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正解：C．買取請求権は、存続期間満了時に建物がある場合に認められる。

債務不履行解除時は不可。認めない特約は無効。存続期間満了時が要件である。

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第227問借地上の建物の譲渡に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A借地上の建物を譲渡するには、必ず地主の承諾が必要である。
  2. B借地権が地上権の場合でも、地主の承諾が必要である。
  3. C借地権が賃借権の場合、建物を譲渡するには地主の承諾が必要である。
  4. D建物を賃貸する場合、地主の承諾が必要である。
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正解：C．借地権が賃借権の場合、建物を譲渡するには地主の承諾が必要である。

建物譲渡は借地権も伴うため、賃借権なら地主の承諾が必要。賃貸の場合は承諾不要。

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第228問地代等増減請求権に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A地主は、減額請求を拒否することができない。
  2. B裁判で不足額が生じた場合、年3％の利息を付して支払う必要がある。
  3. C増額請求について協議が調わない場合、借地権者は増額を正当とする裁判が確定するまで、相当と認める額の地代を支払えば足りる。
  4. D地代を増額しない特約がある場合、地主は増額請求できる。
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正解：C．増額請求について協議が調わない場合、借地権者は増額を正当とする裁判が確定するまで、相当と認める額の地代を支払えば足りる。

協議不調時、借地権者は相当額を支払えばよい。不足時は年1割の利息が必要。

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第229問建物譲渡特約付き借地権に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A特約は必ず書面でしなければならない。
  2. B存続期間を20年以上と定める必要がある。
  3. C特約実行後も元借地権者等が使用を継続し、請求したときは、期間の定めのない借家権が成立する。
  4. Dこの特約は、借地権を長期的に消滅させることを目的とする。
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正解：C．特約実行後も元借地権者等が使用を継続し、請求したときは、期間の定めのない借家権が成立する。

建物譲渡特約付き借地権は書面不要・期間30年以上で設定し、特約実行後に元借地権者等が請求すれば借家権が成立する。

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第230問区分所有法における専有部分の定義に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A建物の全部が専有部分である。
  2. B管理人室は、専有部分である。
  3. C廊下や階段は、専有部分に含まれる。
  4. D独立して使用できる部分が専有部分である。
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正解：D．独立して使用できる部分が専有部分である。

独立使用可能な部分が専有部分。廊下等は共用部分である。

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第231問規約共用部分に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A規約で定めただけでは共用部分とならず、必ず登記が必要である。
  2. B構造上専有部分となり得る附属の建物は、規約によっても共用部分とすることはできない。
  3. C規約共用部分は、法定共用部分と異なり、登記することはできない。
  4. D規約共用部分は、その旨の登記をしなければ第三者に対抗できない。
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正解：D．規約共用部分は、その旨の登記をしなければ第三者に対抗できない。

規約共用部分は登記が第三者対抗要件となる。登記は可能である。

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第232問集会で決議すべき事項として、通知が必要なものに関する説明として正しいものはどれか。

  1. A普通決議であれば、あらかじめ通知した事項以外についても決議できる場合がある。
  2. B全ての決議事項は、必ず事前に通知しなければならない。
  3. C重大な変更を含むすべての変更は、通知なしで決議できる。
  4. Dあらかじめ通知した事項しか決議できないという原則は、規約でも変更できない。
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正解：A．普通決議であれば、あらかじめ通知した事項以外についても決議できる場合がある。

原則は通知事項のみだが、普通決議は規約で別段の定めにより通知外も決議可能。

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第233問区分所有建物の敷地に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A建物と一体的に管理される庭や通路を、規約によって敷地とすることができる。
  2. B建物が所在する土地を規約敷地という。
  3. C敷地利用権は、区分所有者の一部のみの共有となる。
  4. D敷地利用権と専有部分は、必ず分離して処分できる。
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正解：A．建物と一体的に管理される庭や通路を、規約によって敷地とすることができる。

建物所在土地は法定敷地、庭や通路等は規約敷地とできる。敷地利用権は原則分離処分禁止。

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第234問管理組合法人に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A法人化するには、登記が必要である。
  2. B管理組合は、集会の過半数決議により法人化できる。
  3. C法人化すれば、区分所有者全員が法人格を持つ。
  4. D法人化すれば、管理者という名称は使えなくなる。
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正解：A．法人化するには、登記が必要である。

法人化は3/4決議が必要。法人化には登記が必要である。

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第235問借家関係における正当事由に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A賃貸人からの更新拒絶には正当事由が必要であるが、賃借人からの解約申入れには不要である。
  2. B賃貸人が正当事由に基づいて更新拒絶を通知した場合、賃借人が使用を継続しても契約は終了する。
  3. C正当事由は、賃貸人の財産状況のみを考慮して判断される。
  4. D借家契約では、正当事由がなくても更新拒絶できる。
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正解：A．賃貸人からの更新拒絶には正当事由が必要であるが、賃借人からの解約申入れには不要である。

賃貸人の更新拒絶には正当事由が必要。賃借人からの解約は不要。

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第236問借家関係における賃借権の対抗力に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A建物の引渡しがあっても、登記がなければ第三者に対抗できない。
  2. B建物登記があれば対抗できるが、引渡しではできない。
  3. C借家権の対抗力は、第三者には主張できない。
  4. D建物の引渡しがあれば、登記がなくても第三者に対抗できる。
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正解：D．建物の引渡しがあれば、登記がなくても第三者に対抗できる。

借家権は、登記または建物の引渡しがあれば第三者に対抗できる。

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第237問相続放棄に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A相続放棄をした者にも、代襲相続は生じる。
  2. B相続人が相続欠格または廃除された場合には、その者の子に代襲相続が生じる。
  3. C相続放棄をした者を除いた他の相続人全員で、限定承認をすることはできない。
  4. D相続放棄は、相続開始後であればいつでも行える。
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正解：B．相続人が相続欠格または廃除された場合には、その者の子に代襲相続が生じる。

欠格・廃除では代襲相続が生じるが、相続放棄では代襲相続は生じない。

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第238問遺言の撤回に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A遺言は、いかなる場合も撤回できない。
  2. B後の遺言と前の遺言が抵触する場合、前の遺言は抵触する部分については撤回したとみなされる。
  3. C遺言者は、撤回する権利自体を放棄できる。
  4. D遺言後の生前処分行為が遺言と抵触しても、遺言は有効である。
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正解：B．後の遺言と前の遺言が抵触する場合、前の遺言は抵触する部分については撤回したとみなされる。

後の抵触する遺言で前の遺言は撤回される。撤回権の放棄は不可。

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第239問配偶者短期居住権に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A存続期間は、原則として終身である。
  2. B存続期間は、遺産分割確定日または相続開始から6か月を経過する日のいずれか遅い日である。
  3. C登記することができる。
  4. D建物の改築を行うには所有者の承諾は不要である。
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正解：B．存続期間は、遺産分割確定日または相続開始から6か月を経過する日のいずれか遅い日である。

配偶者短期居住権は、遺産分割確定日と相続開始から6か月経過日のいずれか遅い日まで存続する。

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第240問借地借家法の適用範囲として、借地借家法が適用されないものはどれか。

  1. A一時使用目的の賃貸借。
  2. B建物の所有を目的とする賃貸借。
  3. C店舗の賃貸借。
  4. Dマンションの賃貸借。
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正解：A．一時使用目的の賃貸借。

一時使用目的の賃貸借は借地借家法の規定ではなく民法の賃貸借の規定が適用される。

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第241問定期借地権に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A期間満了時に建物買取請求権が認められる。
  2. B期間の定めは30年以上である。
  3. C必ず書面でしなければならない。
  4. D期間満了による更新の特約ができる。
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正解：C．必ず書面でしなければならない。

定期借地権は、更新なし、再築による延長なし、建物買取請求不可。期間50年以上。

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第242問借地権の対抗力として、建物が滅失した場合の説明として正しいものはどれか。

  1. A明認方法をとっても対抗力を維持できない。
  2. B建物が滅失した日から1年間は対抗力が維持される。
  3. C借地権の対抗力は直ちに消滅する。
  4. D建物の滅失後、一定事項を土地上に掲示した場合は、滅失日から2年間は対抗力が維持される。
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正解：D．建物の滅失後、一定事項を土地上に掲示した場合は、滅失日から2年間は対抗力が維持される。

建物が滅失後、一定事項を掲示した場合は2年間に限り対抗力が維持される。

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第243問借地条件の変更に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A現在の借地条件が不相当となった場合、当事者は契約の終了を請求できる。
  2. B借地条件の変更には、裁判による許可は不要である。
  3. C借地条件の変更は、地主の承諾がなくても自由に行える。
  4. D条件変更について協議が調わない場合、裁判所は条件変更の許可を与えることができる。
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正解：D．条件変更について協議が調わない場合、裁判所は条件変更の許可を与えることができる。

事情変更等により不相当となった場合、裁判所による許可申立てができる。

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第244問定期建物賃貸借の通知義務に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A契約期間が1年未満の場合でも、通知義務がある。
  2. B賃借人も必ず通知しなければならない。
  3. C通知をしなければ、契約は終了する。
  4. D契約期間が1年以上の場合、賃貸人は期間満了の1年前から6か月前までの間に通知しなければ終了を対抗できない。
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正解：D．契約期間が1年以上の場合、賃貸人は期間満了の1年前から6か月前までの間に通知しなければ終了を対抗できない。

定期建物賃貸借で期間1年以上の場合、通知がないと終了を対抗できない。

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第245問転借人の保護として、賃借人の債務不履行による解除の説明として正しいものはどれか。

  1. A転借人は、直ちに建物の引渡しをしなければならない。
  2. B賃貸人は、転借人に対して解除を通知しなくても終了を対抗できる。
  3. C賃貸人は、転借人に対して解除を通知しなければならない。
  4. D転借人は、賃貸人に対して賃料を支払えば転貸借は終了しない。
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正解：B．賃貸人は、転借人に対して解除を通知しなくても終了を対抗できる。

賃借人の債務不履行解除時は、賃貸人は直ちに終了を転借人に対抗できる。

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第246問借地上の建物の賃借人の保護として、定期借地権の期間満了の説明として正しいものはどれか。

  1. A建物を取り壊して更地を返還すべきことを1年前までに知らなかった場合、裁判所は期限の猶予を与えることができる。
  2. B建物を賃借している者は、期限の猶予を請求できない。
  3. C期限の猶予は、1年を超えて与えられる。
  4. D裁判所による期限の猶予は認められない。
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正解：A．建物を取り壊して更地を返還すべきことを1年前までに知らなかった場合、裁判所は期限の猶予を与えることができる。

知らなかった場合、1年を超えない範囲内で期限の猶予を与えることができる。

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第247問義務違反者に対する専有部分の使用禁止請求の説明として正しいものはどれか。

  1. Aこの請求は裁判によらなくてもよい。
  2. Bこの請求は、集会の普通決議で行う。
  3. Cこの請求は、管理組合法人が行うことはできない。
  4. Dこの請求を行うには、事前に義務違反者に弁明の機会を与えなければならない。
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正解：D．この請求を行うには、事前に義務違反者に弁明の機会を与えなければならない。

使用禁止請求は必ず裁判で行い、3/4決議が必要で、弁明機会付与も必要である。

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第248問小規模滅失における復旧決議の説明として正しいものはどれか。

  1. A必ず3/4決議が必要である。
  2. B普通決議により復旧できる。
  3. C決議がなされる前であっても、各区分所有者が単独で復旧することはできない。
  4. D規約で別段の定めをすることはできない。
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正解：B．普通決議により復旧できる。

小規模滅失は普通決議で復旧可能。決議前なら単独で復旧可能。規約での別段の定めも可能。

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第249問大規模滅失における復旧決議の説明として正しいものはどれか。

  1. A普通決議で行う。
  2. B4/5決議で行う。
  3. C2/3決議で行う。
  4. D決議要件は規約で緩和できる。
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正解：C．2/3決議で行う。

大規模滅失は2/3決議で行う必要があり、規約での別段の定めは不可。

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第250問建物敷地売却決議の説明として正しいものはどれか。

  1. A建替え決議よりも少ない割合の決議で足りる。
  2. B4/5決議が必要である。
  3. C建物の一部のみを売却できる。
  4. D決議要件を規約で緩和できる。
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正解：B．4/5決議が必要である。

敷地売却決議は建替え等と同様に4/5決議が必要。緩和不可。

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第251問占有者の意見陳述権の説明として正しいものはどれか。

  1. A賃借人は集会に出席できない。
  2. B賃借人は、集会に一度も出席してはならない。
  3. C賃借人は、議決権を行使することができる。
  4. D賃借人は意見を述べることはできるが、議決権の行使はできない。
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正解：D．賃借人は意見を述べることはできるが、議決権の行使はできない。

賃借人は利害関係がある場合に出席し意見を述べることができるが、議決権はない。

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第252問不動産登記法における表示に関する登記の説明として正しいものはどれか。

  1. A表示に関する登記は、申請義務がない。
  2. B建物の新築による表題登記は、既存の物理的現況を公示する報告的登記である。
  3. C所有者に代わって、登記官が職権で登記することはできない。
  4. D合筆の登記は、申請義務がある。
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正解：B．建物の新築による表題登記は、既存の物理的現況を公示する報告的登記である。

表示に関する登記は申請義務があり登記官の職権登記も可能で、建物新築の表題登記は報告的登記である。

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第253問不動産登記法における登記申請方法の説明として正しいものはどれか。

  1. A登記は、オンライン申請または書面申請のどちらかで行う。
  2. Bオンライン申請は認められていない。
  3. C登記は書面での申請しかできない。
  4. D代理人による申請は認められていない。
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正解：A．登記は、オンライン申請または書面申請のどちらかで行う。

オンライン申請または書面申請のいずれかで行う。代理人申請も可能。

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第254問相続の欠格・廃除に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A廃除は被相続人の生前の請求によって相続権を失わせる。
  2. B廃除は重大な違法行為を行った相続人の相続権を法律上当然に失わせる。
  3. C相続欠格は被相続人の意思により相続権を失わせる。
  4. D廃除は遺言によってのみ行うことができる。
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正解：A．廃除は被相続人の生前の請求によって相続権を失わせる。

欠格は当然に失う。廃除は被相続人の請求によって行い、遺言でも可能。

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第255問相続人としての資格に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A離婚した元配偶者は、配偶者として扱われる。
  2. B配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、相続分は配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4である。
  3. C相続開始時に配偶者がいない場合、第1順位である子が相続分をすべて取得する。
  4. D代襲相続は、相続放棄をした場合でも生じる。
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正解：C．相続開始時に配偶者がいない場合、第1順位である子が相続分をすべて取得する。

元配偶者は配偶者ではない。配偶者がいないと子が全取得。配偶者・兄弟姉妹は配偶者3/4、兄弟姉妹1/4。代襲相続は放棄者には生じない。

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第256問定期借地権の期間等の説明として正しいものはどれか。

  1. A更新がない。
  2. B存続期間は30年である。
  3. C建物の再築による期間の延長を認める特約ができる。
  4. D建物買取請求権を認める特約ができる。
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正解：A．更新がない。

定期借地権は更新なし、再築延長なし、買取請求不可。存続期間は50年以上。

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第257問定期建物賃貸借等における取壊し予定の賃貸借の説明として正しいものはどれか。

  1. A取壊し時期を定める必要はない。
  2. B契約終了時に終了する。
  3. C書面によって定める必要がある。
  4. D更新がある。
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正解：C．書面によって定める必要がある。

取壊し予定は書面が必要。取壊し時に終了し、更新はない。

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第258問相続の承認と放棄における単純承認の説明として正しいものはどれか。

  1. A借金は相続しない。
  2. B相続財産を処分すると、単純承認したとみなされる。
  3. C限定承認した後に単純承認することはできない。
  4. D放棄した後に単純承認することはできる。
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正解：B．相続財産を処分すると、単純承認したとみなされる。

単純承認は借金も引き継ぐ。財産処分は法定単純承認となる。

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