建設業経理事務士3級 ④ 工事原価(費目別計算)

工事にかかった原価を材料費・労務費・外注費・経費の四つに分けて集計する、建設業会計の中核となる分野です。製造業の原価計算と異なり外注費が独立した費目として置かれている点が建設業の特徴で、どの支出がどの費目に入るのかの判断が問われます。現場で発生した費用と本社の一般管理費との線引きも頻出の論点です。費目の定義を正確に覚えておけば、工事別計算や決算の問題にもそのまま応用できます。

この分野の問題70問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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236土木・建築に関する建設工事の完成を請け負う業種として、工事の完成までに掛かった費用を分類・集計し、工事別に原価を算定することが求められる業種はどれか。

  1. A建設業
  2. B製造業
  3. C不動産業
  4. D卸売業
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正解:A建設業

建設業は土木・建築に関する建設工事の完成を請け負う業種であり、工事別に原価を算定する必要がある。

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237建設業簿記において、工事原価を算定するために行う内部取引の記録・計算手続きを何と呼ぶか。

  1. A財務諸表分析
  2. B原価計算
  3. C決算整理
  4. D資金繰り計算
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正解:B原価計算

建設業簿記では工事原価を算定するために原価計算を行い、原価計算に関わる内部取引を記録する。

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238建設業を営む企業が財務諸表を作成する際、基づくことが求められている建設業法の会計法規はどれか。

  1. A建設業法施行規則
  2. B建設業会計要綱
  3. C建設業法細則
  4. D建設業標準基準
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正解:A建設業法施行規則

建設業会計では建設業法の会計法規である建設業法施行規則に基づいて財務諸表を作成することが要求される。

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239原価のうち、工事原価、販売費、一般管理費の3つをすべて合計したものを何と呼ぶか。

  1. A製造原価
  2. B完成原価
  3. C総原価
  4. D複合原価
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正解:C総原価

総原価は工事原価、販売費、一般管理費の3つの原価をすべて合計したものである。

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240工事原価が 1,200,000円、販売費が 150,000円、一般管理費が 250,000円、支払利息が 30,000円であるとき、総原価の金額として正しいものはどれか。

  1. A1,350,000円
  2. B1,450,000円
  3. C1,630,000円
  4. D1,600,000円
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正解:D1,600,000円

総原価は「工事原価+販売費+一般管理費」で計算されるため 1,200,000+150,000+250,000=1,600,000円 となる。非原価である支払利息は含まない。

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241原価計算における「非原価」の説明として正しいものはどれか。

  1. A販売費と一般管理費を合計した費用のことである
  2. B建設工事の現場で直接発生した費用のことである
  3. C工事原価、販売費、一般管理費以外の費用のことである
  4. D建設業法の規定により原価から控除される費用のことである
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正解:C工事原価、販売費、一般管理費以外の費用のことである

工事原価、販売費、一般管理費以外の費用を非原価と呼ぶ。

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242建設業において、通常の会計期間(1年間)とは別に、毎月原価計算を行う期間(通常1か月間)を何と呼ぶか。

  1. A原価計算期間
  2. B事業年度期間
  3. C工事施工期間
  4. D決算対象期間
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正解:A原価計算期間

会計期間とは別に通常月初から月末までの1か月間を原価計算期間として設けて月ごとに原価計算を行う。

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243原価計算期間と会計期間の関係に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A原価計算期間は通常1年間であり、会計期間(1か月)と一致する
  2. B原価計算期間と会計期間は常に同じ期間単位で計算しなければならない
  3. C原価計算期間は通常1か月間であり、1年間の会計期間とは別に設ける
  4. D原価計算期間は工事が完成するまでの全施工期間を指す
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正解:C原価計算期間は通常1か月間であり、1年間の会計期間とは別に設ける

原価計算期間は通常月初から月末までの1か月間であり、1年間の会計期間とは別に設けられる。

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244工事の完成までに掛かった費用(工事原価)を、その発生形態によって分類することを何と呼ぶか。

  1. A形態別分類
  2. B機能別分類
  3. C目的別分類
  4. D工程別分類
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正解:A形態別分類

工事原価を発生形態別に「材料費」「労務費」「外注費」「経費」の4つの費目に分類することを形態別分類という。

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245建設業法施行規則で定められている完成工事原価報告書における工事原価の形態別分類の4費目に該当しないものはどれか。

  1. A材料費
  2. B労務費
  3. C外注費
  4. D販売費
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正解:D販売費

工事原価の4費目は「材料費」「労務費」「外注費」「経費」であり、販売費は工事原価ではなく総原価の構成要素である。

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246建設業法施行規則において、工事原価の区分項目として定められている書類はどれか。

  1. A完成工事高明細書
  2. B完成工事原価報告書
  3. C工事別収益計算書
  4. D未成工事支出金明細書
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正解:B完成工事原価報告書

完成工事原価報告書は建設業法施行規則において「材料費」「労務費」「外注費」「経費」の区分項目が定められている書類である。

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247工事原価に属する「材料費」「労務費」「外注費」「経費」の各勘定に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A資産に属する勘定であり、消費時に貸方に記入する
  2. B負債に属する勘定であり、発生時に貸方に記入する
  3. C収益に属する勘定であり、完成時に借方に記入する
  4. D費用に属する勘定であり、消費時に借方に記入する
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正解:D費用に属する勘定であり、消費時に借方に記入する

工事原価の各勘定は費用に属する勘定科目であり、工事のために消費したときに借方に記入して増加させる。

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248工事原価の構成要素である「材料費」の定義として正しいものはどれか。

  1. A工事のために外部の業者に依頼したときの支払額
  2. B工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金・給料等の支払額
  3. C外部から購入した材料を直接工事のために消費したときの金額
  4. D工事のために消費した金額のうち材料費・労務費・外注費以外の費用
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正解:C外部から購入した材料を直接工事のために消費したときの金額

材料費は外部から購入した材料を直接工事のために消費したときの金額である。

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249工事原価における「労務費」の説明として正しいものはどれか。

  1. A下請業者などの外部業者に依頼して支払った代金
  2. B工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金・給料および手当などの支払額
  3. C本社役員および本社事務員に対して支払われた給料
  4. D工事現場の機械設備に対して支払われた保守点検費用
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正解:B工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金・給料および手当などの支払額

労務費は工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金・給料および手当などの支払額である。

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250工事のために外部の業者に依頼したときの支払額を消費したときの費目として正しいものはどれか。

  1. A材料費
  2. B外注費
  3. C労務費
  4. D経費
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正解:B外注費

外注費は工事のために外部の業者に依頼したときの支払額を消費したときの金額である。

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251工事原価における「経費」の定義として正しいものはどれか。

  1. A工事現場で発生したすべての費用から外注費を差し引いた金額
  2. B本社事務所の維持管理や全般的な営業活動のために支払った費用
  3. C工事のために消費した金額のうち「材料費」「労務費」「外注費」以外の費用
  4. D材料を購入した際に支払った引取運賃や関税などの付随費用
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正解:C工事のために消費した金額のうち「材料費」「労務費」「外注費」以外の費用

経費は工事のために消費した金額のうち「材料費」「労務費」「外注費」に該当しない費用の集まりである。

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252材料の購入原価を計算する公式として正しいものはどれか。

  1. A購入原価 = 購入代価 + 付随費用
  2. B購入原価 = 購入代価 - 付随費用
  3. C購入原価 = 購入代価 × 付随費用
  4. D購入原価 = 購入代価 ÷ 付随費用
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正解:A購入原価 = 購入代価 + 付随費用

材料の購入原価は材料本体の価格(購入代価)に引取運賃などの付随費用を加えた金額となる。

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253材料 500,000円を掛けで購入し、引取運賃 50,000円を現金で支払って倉庫に搬入した。この材料の購入原価として正しい金額はどれか。

  1. A450,000円
  2. B500,000円
  3. C600,000円
  4. D550,000円
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正解:D550,000円

購入原価 = 購入代価(500,000円)+ 付随費用(50,000円)= 550,000円となる。

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254材料 5,000円を掛けで購入し資材倉庫に搬入した。引取運賃 500円は現金で支払った場合(購入時資産処理法)の正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:材料費 5,500 / 貸方:工事未払金 5,000、現金 500
  2. B借方:材料 5,000、引取運賃 500 / 貸方:工事未払金 5,500
  3. C借方:材料 5,500 / 貸方:工事未払金 5,000、現金 500
  4. D借方:材料 5,000、経費 500 / 貸方:工事未払金 5,000、現金 500
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正解:C借方:材料 5,500 / 貸方:工事未払金 5,000、現金 500

引取運賃 500円は材料の購入原価に含めるため、材料(資産)を 5,500円として計上する。

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255材料 100kg(1kgあたり 1,000円)を掛けで購入し、引取運賃 10,000円を現金で支払った。この材料の購入原価および1kgあたりの購入単価の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A購入原価:100,000円 / 購入単価:1,000円
  2. B購入原価:110,000円 / 購入単価:1,000円
  3. C購入原価:100,000円 / 購入単価:1,100円
  4. D購入原価:110,000円 / 購入単価:1,100円
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正解:D購入原価:110,000円 / 購入単価:1,100円

購入原価 = 1,000円×100kg + 10,000円 = 110,000円であり、購入単価 = 110,000円 ÷ 100kg = 1,100円となる。

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256資材倉庫(または本社倉庫)に保管していた材料を工事現場に搬入した時点における会計上の考え方として正しいものはどれか。

  1. A材料を工事のために消費したと考え「材料費」に振り替える
  2. B材料を販売したと考え「売上高」に振り替える
  3. C材料の保有形態が変わっただけと考え処理を行わない
  4. D工事が完成したと考え「完成工事原価」に振り替える
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正解:A材料を工事のために消費したと考え「材料費」に振り替える

資材倉庫から工事現場に搬入したときに材料を工事のために消費したと考え、資産の「材料」から費用の「材料費」へ振り替える。

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257材料 3,300円を資材倉庫より工事現場に搬入した(購入時資産処理法)。このときの正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:未成工事支出金 3,300 / 貸方:材料 3,300
  2. B借方:材料 3,300 / 貸方:材料費 3,300
  3. C借方:材料費 3,300 / 貸方:材料 3,300
  4. D借方:材料費 3,300 / 貸方:工事未払金 3,300
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正解:C借方:材料費 3,300 / 貸方:材料 3,300

倉庫から現場への搬入時に材料を消費したとみなし、材料(資産)を減らして材料費(費用)を計上する。

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258購入して倉庫に保管していた材料に品違いがあり、購入先に返品した場合の会計上の意味として正しいものはどれか。

  1. A購入原価の引下げを意味する
  2. B返品分の材料購入の取消しを意味する
  3. C工事現場での材料消費の取消しを意味する
  4. D売上戻りの発生を意味する
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正解:B返品分の材料購入の取消しを意味する

返品は返品分の「材料購入の取消し」を意味し、値引は「購入原価の引下げ」を意味する。

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259掛けで購入し資材倉庫に保管していた材料に品違いがあり、材料 1,000円を返品した(購入時資産処理法)。このときの正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:材料 1,000 / 貸方:工事未払金 1,000
  2. B借方:工事未払金 1,000 / 貸方:材料費 1,000
  3. C借方:工事未払金 1,000 / 貸方:材料 1,000
  4. D借方:材料費 1,000 / 貸方:材料 1,000
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正解:C借方:工事未払金 1,000 / 貸方:材料 1,000

返品により負債である工事未払金が減少し、資産である材料が減少するため(借)工事未払金 1,000 (貸)材料 1,000 となる。

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260購入して倉庫に保管していた材料の一部に不良品があったため、値引を受けた場合の会計上の意味として正しいものはどれか。

  1. A材料購入手続きの全面的な取消しを意味する
  2. B値引分の購入原価の引下げを意味する
  3. C経費の減少手続きを意味する
  4. D未成工事支出金の増額補正を意味する
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正解:B値引分の購入原価の引下げを意味する

値引は値引分の「購入原価の引下げ」を意味する。

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261掛けで購入し資材倉庫で保管していた材料の一部に不良品があり、200円の値引を受けた(購入時資産処理法)。このときの正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:雑収入 200 / 貸方:工事未払金 200
  2. B借方:材料 200 / 貸方:工事未払金 200
  3. C借方:工事未払金 200 / 貸方:材料費 200
  4. D借方:工事未払金 200 / 貸方:材料 200
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正解:D借方:工事未払金 200 / 貸方:材料 200

値引を受けた場合、購入原価を引き下げるため(借)工事未払金 200 (貸)材料 200 と処理する。

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262材料の購入単価を計算する公式として正しいものはどれか。

  1. A購入単価 = 購入原価 × 購入量
  2. B購入単価 = 購入原価 ÷ 購入量
  3. C購入単価 = 購入代価 ÷ 消費量
  4. D購入単価 = 消費額 ÷ 購入量
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正解:B購入単価 = 購入原価 ÷ 購入量

購入単価は「購入原価 ÷ 購入量」で計算される。

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263材料 50kg(単価 100円)を掛けで購入し、引取運賃 500円を現金で支払った。このときの材料の購入単価として正しいものはどれか。

  1. A100円
  2. B110円
  3. C105円
  4. D120円
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正解:B110円

購入原価 = 100円 × 50kg + 500円 = 5,500円であり、購入単価 = 5,500円 ÷ 50kg = 110円となる。

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264材料費(消費額)を計算する公式として正しいものはどれか。

  1. A材料費 = 消費単価 ÷ 消費量
  2. B材料費 = 購入単価 ÷ 購入量
  3. C材料費 = 購入原価 × 消費量
  4. D材料費 = 消費単価 × 消費量
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正解:D材料費 = 消費単価 × 消費量

材料の消費額(材料費)は「消費単価 × 消費量」で計算される。

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265材料の購入時における「購入時資産処理法」と「購入時材料費処理法」に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A購入時資産処理法は現場に直接搬入する特定材料の処理に適している
  2. B購入時資産処理法では材料を購入したときに「材料(資産)」として処理する
  3. C購入時材料費処理法は資材倉庫に常備する常備材料の処理に適している
  4. D購入時材料費処理法では材料を購入したときに「未成工事支出金(資産)」として処理する
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正解:B購入時資産処理法では材料を購入したときに「材料(資産)」として処理する

購入時資産処理法は常備材料に適しており購入時に「材料(資産)」と処理する。購入時材料費処理法は直接搬入する特定材料に適しており購入時に「材料費(費用)」と処理する。

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266材料の払出単価の計算方法のうち、「先に購入したものから先に払い出す」と仮定して消費単価を算定する方法を何と呼ぶか。

  1. A移動平均法
  2. B個別法
  3. C総平均法
  4. D先入先出法
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正解:D先入先出法

先に入庫(購入)したものから順次払い出されたと仮定して消費単価を算定する方法を先入先出法という。

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267「7月1日 前月繰越:100kg @300円」「7月5日 受入:300kg @310円」「7月10日 払出:200kg」である場合、先入先出法によって計算した7月10日の材料消費額として正しいものはどれか。

  1. A60,000円
  2. B62,000円
  3. C61,000円
  4. D63,000円
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正解:C61,000円

先入先出法では前月繰越分 100kg(@300円=30,000円)と7月5日受入分 100kg(@310円=31,000円)から払い出されたとみなすため 30,000 + 31,000 = 61,000円 となる。

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268「7月1日 前月繰越:100kg @300円」「7月5日 受入:300kg @310円」「7月10日 払出:200kg」「7月17日 受入:200kg @315円」「7月26日 払出:240kg」である場合、先入先出法によって計算した当月の材料消費額の合計として正しいものはどれか。

  1. A133,000円
  2. B136,800円
  3. C135,600円
  4. D138,000円
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正解:C135,600円

7月10日払出分は 61,000円、7月26日払出分は 200kg×310円 + 40kg×315円 = 74,600円となり、当月消費額の合計は 61,000 + 74,600 = 135,600円 となる。

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269「7月1日 前月繰越:100kg @300円」「7月5日 受入:300kg @310円」「7月10日 払出:200kg」「7月17日 受入:200kg @315円」「7月26日 払出:240kg」である場合、先入先出法によって計算した7月末の材料棚卸高(月末残高)として正しいものはどれか。

  1. A50,400円
  2. B49,600円
  3. C48,000円
  4. D51,200円
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正解:A50,400円

月末残量は 160kg となり、先入先出法では直近の7月17日受入分(@315円)が残るため 160kg × 315円 = 50,400円 となる。

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270材料の「受入」や「払出」のたびに、材料の種類別に数量・単価・金額を材料元帳に記入し、帳簿上で消費量を管理する方法を何と呼ぶか。

  1. A実地棚卸法
  2. B継続記録法
  3. C棚卸計算法
  4. D移動平均法
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正解:B継続記録法

受入・払出のたびに材料元帳に記入し、帳簿上で消費量を把握・管理する方法を継続記録法という。

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271材料の消費量の把握方法である「棚卸計算法」に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A払出のたびに材料元帳に記入し帳簿上で消費量を把握する方法である
  2. B高価で重要な材料の管理に適した計算方法である
  3. C月初繰越量と当月受入量から実地棚卸による月末棚卸量を差し引いて消費量を計算する
  4. D現場に直接搬入する特定材料にのみ適用される計算方法である
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正解:C月初繰越量と当月受入量から実地棚卸による月末棚卸量を差し引いて消費量を計算する

棚卸計算法は月初繰越量と当月受入量を記録しておき、実地棚卸による月末棚卸量から逆算して当月消費量を求める方法であり、少額で重要性の低い材料に用いる。

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272棚卸計算法による当月消費量(払出量)の計算公式として正しいものはどれか。

  1. A当月消費量 = 月初繰越量 + 当月受入量 + 月末棚卸量
  2. B当月消費量 = 月末棚卸量 + 当月受入量 - 月初繰越量
  3. C当月消費量 = 月初繰越量 + 当月受入量 - 月末棚卸量
  4. D当月消費量 = 当月受入量 - 月初繰越量 - 月末棚卸量
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正解:C当月消費量 = 月初繰越量 + 当月受入量 - 月末棚卸量

棚卸計算法では「月初繰越量 + 当月受入量 - 月末棚卸量」により当月消費量を計算する。

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273ある材料の月初繰越量が 100kg、当月受入量が 500kg、実地棚卸による月末棚卸量が 160kg であった。棚卸計算法による当月消費量として正しいものはどれか。

  1. A400kg
  2. B600kg
  3. C460kg
  4. D440kg
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正解:D440kg

当月消費量 = 月初繰越量(100kg)+ 当月受入量(500kg)- 月末棚卸量(160kg)= 440kg となる。

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274工事現場に直接搬入する特定材料 100,000円を掛けで購入した(購入時材料費処理法)。このときの正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:材料 100,000 / 貸方:工事未払金 100,000
  2. B借方:材料費 100,000 / 貸方:工事未払金 100,000
  3. C借方:未成工事支出金 100,000 / 貸方:工事未払金 100,000
  4. D借方:買掛金 100,000 / 貸方:材料費 100,000
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正解:B借方:材料費 100,000 / 貸方:工事未払金 100,000

購入時材料費処理法では、購入して直接現場に搬入した際に「材料費(費用)」として計上する。

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275掛けで購入し現場に直接搬入した材料(購入時材料費処理法)の一部に品違いがあり、現場より 2,000円を返品した場合の正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:工事未払金 2,000 / 貸方:材料費 2,000
  2. B借方:材料 2,000 / 貸方:工事未払金 2,000
  3. C借方:工事未払金 2,000 / 貸方:材料 2,000
  4. D借方:材料費 2,000 / 貸方:工事未払金 2,000
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正解:A借方:工事未払金 2,000 / 貸方:材料費 2,000

購入時材料費処理法では購入時に材料費として処理しているため、返品時には「材料費」から直接控除する。

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276現場へ直接搬入した建材(代金未払い・購入時材料費処理法)に不良品があったため、3,000円の値引きを受けた場合の正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:工事未払金 3,000 / 貸方:材料 3,000
  2. B借方:雑収入 3,000 / 貸方:工事未払金 3,000
  3. C借方:材料費 3,000 / 貸方:工事未払金 3,000
  4. D借方:工事未払金 3,000 / 貸方:材料費 3,000
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正解:D借方:工事未払金 3,000 / 貸方:材料費 3,000

購入時材料費処理法で処理されている材料の値引は、費用計上した「材料費」を直接減額する。

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277資材倉庫に保管していた材料 80,000円を工事現場へ搬入した(購入時資産処理法)。このときの仕訳として正しいものはどれか。

  1. A借方:材料 80,000 / 貸方:材料費 80,000
  2. B借方:未成工事支出金 80,000 / 貸方:材料費 80,000
  3. C借方:材料費 80,000 / 貸方:材料 80,000
  4. D借方:材料費 80,000 / 貸方:工事未払金 80,000
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正解:C借方:材料費 80,000 / 貸方:材料 80,000

資材倉庫から現場へ搬入した際、資産である「材料」から費用である「材料費」へ振り替える。

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278建設業の原価計算において、労務費に該当する対象として正しいものはどれか。

  1. A本社に勤務する総務部員の給料
  2. B工事現場に従事した直接雇用の作業員に対する賃金・給料等
  3. C下請業者の作業員に支払う外注代金
  4. D現場監督者として雇われている役員の報酬
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正解:B工事現場に従事した直接雇用の作業員に対する賃金・給料等

建設業における労務費は、工事に従事した「直接雇用の作業員」に対する賃金・給料および手当などの支払額である。

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279本社事務員の給料 300,000円と、現場作業員の賃金 500,000円を現金で支払った場合の正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:労務費 800,000 / 貸方:現金 800,000
  2. B借方:給料 800,000 / 貸方:現金 800,000
  3. C借方:人件費 800,000 / 貸方:現金 800,000
  4. D借方:給料 300,000、労務費 500,000 / 貸方:現金 800,000
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正解:D借方:給料 300,000、労務費 500,000 / 貸方:現金 800,000

本社事務員の給料は販売費及び一般管理費(給料)、現場作業員の賃金は工事原価(労務費)として区別して処理する。

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280現場作業員の賃金支払時に、所得税の源泉徴収分や社会保険料などを差し引いた(預かった)場合の控除額の処理勘定として正しいものはどれか。

  1. A立替金(資産)
  2. B雑収入(収益)
  3. C預り金(負債)
  4. D未払金(負債)
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正解:C預り金(負債)

賃金の支払時に源泉所得税や社会保険料などを控除したときは、控除額を「預り金(負債)」の増加として処理する。

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281現場作業員の賃金 10,000円から所得税源泉徴収分 1,000円を差し引き、残額を現金で支払った場合の正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:労務費 9,000 / 貸方:現金 9,000
  2. B借方:給料 10,000 / 貸方:預り金 1,000、現金 9,000
  3. C借方:労務費 10,000 / 貸方:立替金 1,000、現金 9,000
  4. D借方:労務費 10,000 / 貸方:預り金 1,000、現金 9,000
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正解:D借方:労務費 10,000 / 貸方:預り金 1,000、現金 9,000

労務費(費用)は総額の 10,000円で計上し、控除額 1,000円を預り金(負債)、差引支給額 9,000円を現金とする。

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282現場作業員の賃金 400,000円から所得税源泉徴収分 28,000円と立替金 22,000円を差し引き、残額を現金で支払った場合の正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:労務費 400,000 / 貸方:預り金 28,000、立替金 22,000、現金 350,000
  2. B借方:労務費 350,000 / 貸方:現金 350,000
  3. C借方:労務費 400,000 / 貸方:預り金 50,000、現金 350,000
  4. D借方:給料 400,000 / 貸方:預り金 28,000、立替金 22,000、現金 350,000
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正解:A借方:労務費 400,000 / 貸方:預り金 28,000、立替金 22,000、現金 350,000

総額 400,000円を労務費とし、源泉所得税は預り金(負債)、立替金の回収は立替金(資産の減少)、差額 350,000円を現金で支払う。

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283現場作業員の賃金を支払う際、労務費として計上すべき金額に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A控除額を差し引く前の賃金総額
  2. B源泉所得税などの控除額を差し引いた後の手取支給額
  3. C賃金総額に法定福利費を加算した合計金額
  4. D当月実際に作業員に渡した現金等の手渡額のみ
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正解:A控除額を差し引く前の賃金総額

労務費として計上する額は、所得税や社会保険料などの預り金を控除する前の賃金総額(総支給額)である。

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284労務費を消費賃率と作業時間を用いて計算する公式として正しいものはどれか。

  1. A労務費 = 消費賃率 ÷ 作業時間
  2. B労務費 = 消費賃率 + 作業時間
  3. C労務費 = 作業時間 ÷ 消費賃率
  4. D労務費 = 消費賃率 × 作業時間
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正解:D労務費 = 消費賃率 × 作業時間

労務費は「消費賃率 × 作業時間」の計算式で求められる。

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285ある工事現場において消費賃率が 1時間あたり 2,000円、作業時間が 150時間であった場合、計上される労務費の金額として正しいものはどれか。

  1. A300,000円
  2. B30,000円
  3. C3,000,000円
  4. D75,000円
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正解:A300,000円

労務費 = 消費賃率(2,000円/時間)× 作業時間(150時間)= 300,000円 となる。

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286建設業における「外注費」に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A一般の製造業では経費とされるが建設業では割合が高いため独立した費目として計算する
  2. B外部の専門業者から材料だけを購入した際の支払額のことである
  3. C本社事務機器のレンタル費用や外部メンテナンス費用が含まれる
  4. D労務費の中に統合して計算する費目である
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正解:A一般の製造業では経費とされるが建設業では割合が高いため独立した費目として計算する

建設業では外注費を材料費・労務費・経費と区別して集計する。

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287外注費のうち、支払額の大部分が実質的に労務費に該当する場合の処理に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A材料費に含めて計算し材料費の内訳として記載する
  2. B経費に分類し直し人件費として報告書に記載する
  3. C労務費に含めることができ完成工事原価報告書に「うち労務外注費」として記載する
  4. D会計処理上一切認容されず外注費以外の計上は禁止されている
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正解:C労務費に含めることができ完成工事原価報告書に「うち労務外注費」として記載する

外注費のうち実質的に労務費に該当する部分は、完成工事原価報告書上で労務費の内訳として示す。

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288外注業者から作業完了の報告があり、外注代金 5,000円を小切手を振り出して支払った場合の正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:経費 5,000 / 貸方:当座預金 5,000
  2. B借方:外注費 5,000 / 貸方:当座預金 5,000
  3. C借方:外注費 5,000 / 貸方:支払手形 5,000
  4. D借方:未成工事支出金 5,000 / 貸方:当座預金 5,000
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正解:B借方:外注費 5,000 / 貸方:当座預金 5,000

外注作業の完了により外注費(費用)が発生し、小切手の振出により当座預金(資産)が減少する。

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289外注業者から金額 1,000円の第1回出来高報告書を受け取った場合の正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:外注費 1,000 / 貸方:工事未払金 1,000
  2. B借方:外注費 1,000 / 貸方:買掛金 1,000
  3. C借方:未成工事支出金 1,000 / 貸方:工事未払金 1,000
  4. D借方:工事未払金 1,000 / 貸方:外注費 1,000
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正解:A借方:外注費 1,000 / 貸方:工事未払金 1,000

作業の進捗に合わせて出来高報告書を受け取ったときは外注費を計上し、請求額を工事未払金(負債)として処理する。

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290外注業者から外注作業完了の報告があり、代金 700,000円のうち 300,000円は約束手形を裏書譲渡し、残りの 400,000円は翌月払いとした。正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:未成工事支出金 700,000 / 貸方:受取手形 300,000、工事未払金 400,000
  2. B借方:外注費 700,000 / 貸方:支払手形 300,000、買掛金 400,000
  3. C借方:経費 700,000 / 貸方:受取手形 300,000、工事未払金 400,000
  4. D借方:外注費 700,000 / 貸方:受取手形 300,000、工事未払金 400,000
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正解:D借方:外注費 700,000 / 貸方:受取手形 300,000、工事未払金 400,000

代金 700,000円を外注費(費用)とし、手形の裏書譲渡は受取手形(資産の減少)、未払分は工事未払金(負債)となる。

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291一般の製造業と建設業における「外注費」の扱いの違いに関する記述として正しいものはどれか。

  1. A製造業では独立した費目とし建設業では経費に含める
  2. B製造業・建設業ともに非原価として処理する
  3. C製造業・建設業ともに労務費に含めて計算する
  4. D製造業では経費として計算するが建設業では割合が高いため独立した費目として計算する
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正解:D製造業では経費として計算するが建設業では割合が高いため独立した費目として計算する

建設業では外注費を独立した原価区分として扱う。

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292工事原価における「経費」に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A工事のために消費した金額のうち材料費・労務費・外注費以外の費用である
  2. B本社ビルの減価償却費や全社的な事務用品費のことである
  3. C下請業者へ支払った施工代金のうち人件費に相当する部分のことである
  4. D現場で使用した資材の購入代金と直接運賃の合計額である
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正解:A工事のために消費した金額のうち材料費・労務費・外注費以外の費用である

経費は工事のために消費した金額のうち「材料費」「労務費」「外注費」に該当しない費用の集まりである。

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293完成工事原価報告書において、経費の内訳項目である「うち人件費」に含まれるものの組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A従業員給料手当・退職金・法定福利費・福利厚生費
  2. B役員報酬・販売手当・旅費交通費・通信費
  3. C現場作業員賃金・外注費・材料費・機械償却費
  4. D本社給料・法定福利費・支払利息・地代家賃
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正解:A従業員給料手当・退職金・法定福利費・福利厚生費

完成工事原価報告書の経費の内訳「うち人件費」には、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費の合計額が記載される。

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294建設業会計において、工事現場に関して発生した「従業員給料手当」「退職金」「法定福利費」「福利厚生費」の費目分類として正しいものはどれか。

  1. A労務費
  2. B外注費
  3. C販売費及び一般管理費
  4. D経費
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正解:D経費

建設業では工事現場の「従業員給料手当」「退職金」「法定福利費」「福利厚生費」は、労務費ではなく経費として処理する。

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295工事現場の電力使用に伴う動力費 1,000円を現金で支払った場合の正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:水道光熱費 1,000 / 貸方:現金 1,000
  2. B借方:材料費 1,000 / 貸方:現金 1,000
  3. C借方:経費 1,000 / 貸方:現金 1,000
  4. D借方:販売費 1,000 / 貸方:現金 1,000
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正解:C借方:経費 1,000 / 貸方:現金 1,000

現場の動力費(電力代等)は工事原価のうち材料費・労務費・外注費以外の費用であるため「経費」で処理する。

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296工事現場事務所の家賃 8,000円を現金で支払った場合の正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:経費 8,000 / 貸方:現金 8,000
  2. B借方:支払家賃 8,000 / 貸方:現金 8,000
  3. C借方:一般管理費 8,000 / 貸方:現金 8,000
  4. D借方:未成工事支出金 8,000 / 貸方:現金 8,000
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正解:A借方:経費 8,000 / 貸方:現金 8,000

現場事務所の家賃は現場で発生した費用であり、材料費・労務費・外注費以外の費用であるため「経費」となる。

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297工事現場事務所の電話代 700円を現金で支払った場合の正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:通信費 700 / 貸方:現金 700
  2. B借方:経費 700 / 貸方:現金 700
  3. C借方:一般管理費 700 / 貸方:現金 700
  4. D借方:雑費 700 / 貸方:現金 700
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正解:B借方:経費 700 / 貸方:現金 700

工事現場の電話代は工事原価の「経費」として処理する。

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298次のうち、工事原価の「経費」に分類されるものの組み合わせとして正しいものはどれか。(1. 工事現場の動力費 / 2. 工事現場事務所の家賃 / 3. 本社ビルの電気代 / 4. 本社総務部員の給料)

  1. A1 と 3
  2. B1 と 2
  3. C2 と 4
  4. D3 と 4
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正解:B1 と 2

1と2は現場で発生した費用であり工事原価の経費となる。3と4は本社全般の管理費用であり販売費及び一般管理費となる。

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299費用の発生場所と費目分類の関係に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A工事現場で発生した電話代や家賃は販売費及び一般管理費となる
  2. B本社で発生した水道光熱費や事務員給料は工事原価(経費)となる
  3. C工事現場で発生した費用は工事原価(材料費・労務費・外注費・経費)になる
  4. D現場監督者の給料は販売費及び一般管理費の給料手当として処理する
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正解:C工事現場で発生した費用は工事原価(材料費・労務費・外注費・経費)になる

工事現場で発生した費用は工事原価となり、材料費・労務費・外注費に該当しないものはすべて「経費」となる。

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300原価計算において、工事が完成するまで工事原価を1か所にまとめて集計するために用いられる資産の勘定科目はどれか。

  1. A未成工事支出金
  2. B完成工事原価
  3. C開発建設費
  4. D仮払金
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正解:A未成工事支出金

未成工事支出金勘定は、未完成の工事に関する支出金を集計・繰越するための資産に属する勘定科目である。

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301当月の工事原価の各費目の消費額(材料費 3,300円、労務費 10,000円、外注費 6,000円、経費 9,700円)を未成工事支出金勘定に振り替える仕訳として正しいものはどれか。

  1. A借方:未成工事支出金 29,000 / 貸方:完成工事原価 29,000
  2. B借方:材料費 3,300、労務費 10,000、外注費 6,000、経費 9,700 / 貸方:未成工事支出金 29,000
  3. C借方:完成工事原価 29,000 / 貸方:材料費 3,300、労務費 10,000、外注費 6,000、経費 9,700
  4. D借方:未成工事支出金 29,000 / 貸方:材料費 3,300、労務費 10,000、外注費 6,000、経費 9,700
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正解:D借方:未成工事支出金 29,000 / 貸方:材料費 3,300、労務費 10,000、外注費 6,000、経費 9,700

各費目の消費額を未成工事支出金(資産)の借方に振り替え集計する。合計額は 29,000円となる。

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302工事が完成した際、その完成した工事の原価(完成工事原価)を振り替える処理に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A材料費・労務費などの各費目から直接完成工事原価(費用)に振り替える
  2. B未成工事支出金(資産)から完成工事原価(費用)に振り替える
  3. C完成工事高(収益)から完成工事原価(費用)に振り替える
  4. D未成工事支出金(資産)から完成工事高(収益)に振り替える
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正解:B未成工事支出金(資産)から完成工事原価(費用)に振り替える

工事が完成したときは、集計されていた「未成工事支出金(資産)」から「完成工事原価(費用)」へ振り替える。

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303工事が完成し、未成工事支出金 27,000円を完成工事原価に振り替えた場合の正しい仕訳はどれか。

  1. A借方:未成工事支出金 27,000 / 貸方:完成工事原価 27,000
  2. B借方:完成工事原価 27,000 / 貸方:未成工事支出金 27,000
  3. C借方:完成工事原価 27,000 / 貸方:材料費 27,000
  4. D借方:完成工事高 27,000 / 貸方:未成工事支出金 27,000
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正解:B借方:完成工事原価 27,000 / 貸方:未成工事支出金 27,000

工事完成に伴い、資産である未成工事支出金を減らし、費用である完成工事原価を計上する。

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304月末時点において未だ完成していない工事の原価(未成工事原価)の会計上の扱いとして正しいものはどれか。

  1. A次月(または次期)に繰り越すため未成工事支出金勘定の残高として残る
  2. B費用として完成工事原価に全額計上する
  3. C損益計算書の販売費及び一般管理費に振り替える
  4. D特別損失として当期の決算で処理する
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正解:A次月(または次期)に繰り越すため未成工事支出金勘定の残高として残る

未完成の工事の原価(未成工事原価)は、次月(次期)に繰り越すため未成工事支出金勘定の残高(資産)として残る。

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305「月初未成工事原価:2,000円」「当月発生工事原価:29,000円」「月末未成工事原価:4,000円」である場合、当月の完成工事原価として正しい金額はどれか。

  1. A29,000円
  2. B27,000円
  3. C31,000円
  4. D35,000円
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正解:B27,000円

当月完成工事原価 = 月初未成工事原価(2,000円)+ 当月発生工事原価(29,000円)- 月末未成工事原価(4,000円)= 27,000円 となる。

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