第236問土木・建築に関する建設工事の完成を請け負う業種として、工事の完成までに掛かった費用を分類・集計し、工事別に原価を算定することが求められる業種はどれか。
- A建設業
- B製造業
- C不動産業
- D卸売業
工事にかかった原価を材料費・労務費・外注費・経費の四つに分けて集計する、建設業会計の中核となる分野です。製造業の原価計算と異なり外注費が独立した費目として置かれている点が建設業の特徴で、どの支出がどの費目に入るのかの判断が問われます。現場で発生した費用と本社の一般管理費との線引きも頻出の論点です。費目の定義を正確に覚えておけば、工事別計算や決算の問題にもそのまま応用できます。
この分野の問題70問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:D.1,600,000円
総原価は「工事原価+販売費+一般管理費」で計算されるため 1,200,000+150,000+250,000=1,600,000円 となる。非原価である支払利息は含まない。
この問題の解説ページを開く →正解:C.工事のために消費した金額のうち「材料費」「労務費」「外注費」以外の費用
経費は工事のために消費した金額のうち「材料費」「労務費」「外注費」に該当しない費用の集まりである。
この問題の解説ページを開く →正解:C.借方:材料 5,500 / 貸方:工事未払金 5,000、現金 500
引取運賃 500円は材料の購入原価に含めるため、材料(資産)を 5,500円として計上する。
この問題の解説ページを開く →正解:D.購入原価:110,000円 / 購入単価:1,100円
購入原価 = 1,000円×100kg + 10,000円 = 110,000円であり、購入単価 = 110,000円 ÷ 100kg = 1,100円となる。
この問題の解説ページを開く →正解:A.材料を工事のために消費したと考え「材料費」に振り替える
資材倉庫から工事現場に搬入したときに材料を工事のために消費したと考え、資産の「材料」から費用の「材料費」へ振り替える。
この問題の解説ページを開く →正解:C.借方:工事未払金 1,000 / 貸方:材料 1,000
返品により負債である工事未払金が減少し、資産である材料が減少するため(借)工事未払金 1,000 (貸)材料 1,000 となる。
この問題の解説ページを開く →正解:B.購入時資産処理法では材料を購入したときに「材料(資産)」として処理する
購入時資産処理法は常備材料に適しており購入時に「材料(資産)」と処理する。購入時材料費処理法は直接搬入する特定材料に適しており購入時に「材料費(費用)」と処理する。
この問題の解説ページを開く →正解:C.61,000円
先入先出法では前月繰越分 100kg(@300円=30,000円)と7月5日受入分 100kg(@310円=31,000円)から払い出されたとみなすため 30,000 + 31,000 = 61,000円 となる。
この問題の解説ページを開く →正解:C.135,600円
7月10日払出分は 61,000円、7月26日払出分は 200kg×310円 + 40kg×315円 = 74,600円となり、当月消費額の合計は 61,000 + 74,600 = 135,600円 となる。
この問題の解説ページを開く →正解:A.50,400円
月末残量は 160kg となり、先入先出法では直近の7月17日受入分(@315円)が残るため 160kg × 315円 = 50,400円 となる。
この問題の解説ページを開く →正解:C.月初繰越量と当月受入量から実地棚卸による月末棚卸量を差し引いて消費量を計算する
棚卸計算法は月初繰越量と当月受入量を記録しておき、実地棚卸による月末棚卸量から逆算して当月消費量を求める方法であり、少額で重要性の低い材料に用いる。
この問題の解説ページを開く →正解:B.工事現場に従事した直接雇用の作業員に対する賃金・給料等
建設業における労務費は、工事に従事した「直接雇用の作業員」に対する賃金・給料および手当などの支払額である。
この問題の解説ページを開く →正解:D.借方:給料 300,000、労務費 500,000 / 貸方:現金 800,000
本社事務員の給料は販売費及び一般管理費(給料)、現場作業員の賃金は工事原価(労務費)として区別して処理する。
この問題の解説ページを開く →正解:D.借方:労務費 10,000 / 貸方:預り金 1,000、現金 9,000
労務費(費用)は総額の 10,000円で計上し、控除額 1,000円を預り金(負債)、差引支給額 9,000円を現金とする。
この問題の解説ページを開く →正解:A.借方:労務費 400,000 / 貸方:預り金 28,000、立替金 22,000、現金 350,000
総額 400,000円を労務費とし、源泉所得税は預り金(負債)、立替金の回収は立替金(資産の減少)、差額 350,000円を現金で支払う。
この問題の解説ページを開く →正解:C.労務費に含めることができ完成工事原価報告書に「うち労務外注費」として記載する
外注費のうち実質的に労務費に該当する部分は、完成工事原価報告書上で労務費の内訳として示す。
この問題の解説ページを開く →正解:A.借方:外注費 1,000 / 貸方:工事未払金 1,000
作業の進捗に合わせて出来高報告書を受け取ったときは外注費を計上し、請求額を工事未払金(負債)として処理する。
この問題の解説ページを開く →正解:D.借方:外注費 700,000 / 貸方:受取手形 300,000、工事未払金 400,000
代金 700,000円を外注費(費用)とし、手形の裏書譲渡は受取手形(資産の減少)、未払分は工事未払金(負債)となる。
この問題の解説ページを開く →正解:A.工事のために消費した金額のうち材料費・労務費・外注費以外の費用である
経費は工事のために消費した金額のうち「材料費」「労務費」「外注費」に該当しない費用の集まりである。
この問題の解説ページを開く →正解:A.従業員給料手当・退職金・法定福利費・福利厚生費
完成工事原価報告書の経費の内訳「うち人件費」には、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費の合計額が記載される。
この問題の解説ページを開く →正解:C.工事現場で発生した費用は工事原価(材料費・労務費・外注費・経費)になる
工事現場で発生した費用は工事原価となり、材料費・労務費・外注費に該当しないものはすべて「経費」となる。
この問題の解説ページを開く →正解:D.借方:未成工事支出金 29,000 / 貸方:材料費 3,300、労務費 10,000、外注費 6,000、経費 9,700
各費目の消費額を未成工事支出金(資産)の借方に振り替え集計する。合計額は 29,000円となる。
この問題の解説ページを開く →正解:B.未成工事支出金(資産)から完成工事原価(費用)に振り替える
工事が完成したときは、集計されていた「未成工事支出金(資産)」から「完成工事原価(費用)」へ振り替える。
この問題の解説ページを開く →正解:A.次月(または次期)に繰り越すため未成工事支出金勘定の残高として残る
未完成の工事の原価(未成工事原価)は、次月(次期)に繰り越すため未成工事支出金勘定の残高(資産)として残る。
この問題の解説ページを開く →正解:B.27,000円
当月完成工事原価 = 月初未成工事原価(2,000円)+ 当月発生工事原価(29,000円)- 月末未成工事原価(4,000円)= 27,000円 となる。
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