ビジネス実務法務検定2級 ⑤ 債権の担保

債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築(法定地上権)、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。

この分野の問題41問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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170民法上、抵当権の目的となっている不動産を第三者に売却する際の手続きとして、最も適切なものはどれか。

  1. A裁判所の許可を得なければ売却できない
  2. Bいかなる場合も抵当権者の同意を得なければならない
  3. C後順位抵当権者がいる場合のみ同意が必要となる
  4. D抵当権者の同意を得る必要はない
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正解:D抵当権者の同意を得る必要はない

抵当権の目的となっている不動産を売却するにあたり、民法上、抵当権者の同意は不要です。

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171登記された不動産につき抵当権を実行する場合、民事執行法上の前提手続きとして正しいものはどれか。

  1. A事前に民事訴訟を提起し債務名義を取得する必要はない
  2. B公証役場での認証を受ける必要がある
  3. C必ず公正証書による債務名義を作成しなければならない
  4. D事前に民事訴訟を提起し債務名義を取得する必要がある
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正解:A事前に民事訴訟を提起し債務名義を取得する必要はない

登記がされた不動産担保権の実行は、民事訴訟による債務名義を取得することなく申立てが可能です。

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172土地への抵当権設定後にその土地上に建物が建築された場合、抵当権者が実行できる手続きとして適切なものはどれか。

  1. A土地とともに建物も競売に付し、両方の代価から優先弁済を受ける
  2. B土地とともに建物も競売に付せるが、優先弁済は土地の代価からのみ受ける
  3. C土地のみを競売に付さなければならず、建物は競売に付せない
  4. D建物の収去を求めた上で、土地のみを競売に付さなければならない
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正解:B土地とともに建物も競売に付せるが、優先弁済は土地の代価からのみ受ける

抵当権設定後に築造された建物は土地と共に競売に付せますが、優先権は土地の代価についてのみ認められます。

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173同一の債権の担保として複数の不動産に共同抵当権を設定し登記を経た場合、抵当権の実行に関する記述として適切なものはどれか。

  1. A必ずいずれか一方の不動産から順に競売の申立てをしなければならない
  2. B必ずすべての不動産について同時に競売の申立てをしなければならない
  3. C同時に両方の競売を申し立てることも、いずれか一方のみ申し立てることも可能である
  4. D裁判所が指定した順序に従ってしか競売の申立てができない
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正解:C同時に両方の競売を申し立てることも、いずれか一方のみ申し立てることも可能である

共同抵当権者は、自身の判断で同時に競売の申立てをすることも、別々に申し立てることも可能です。

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174極度額7000万円の根抵当権が実行され、土地が8500万円で売却された。被担保債権総額が8000万円で後順位抵当権者がいない場合、配当額の上限はどうなるか。

  1. A極度額である7000万円を限度として配当を受けられる
  2. B売却代金である8500万円まで配当を受けられる
  3. C極度額と債権総額の平均値まで配当を受けられる
  4. D被担保債権総額である8000万円まで配当を受けられる
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正解:A極度額である7000万円を限度として配当を受けられる

根抵当権者は、後順位抵当権者がいない場合であっても、極度額を限度としてのみ行使できます。

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175根抵当権の被担保債権の範囲に関する記述のうち、民法の規定に照らし適切なものはどれか。

  1. A手形上または小切手上の債権を担保すべき債権とすることはできない
  2. B金銭消費貸借契約による債権のみに限定される
  3. C特定の継続的取引契約による債権以外は一切担保できない
  4. D手形上または小切手上の債権を担保すべき債権とすることができる
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正解:D手形上または小切手上の債権を担保すべき債権とすることができる

根抵当権では、手形上若しくは小切手上の請求権を被担保債権として設定することが可能です。

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176根抵当権につき元本確定期日の定めがない場合、元本の確定請求に関する記述として適切なものはどれか。

  1. A債務者の同意を得なければ元本の確定請求をすることはできない
  2. B根抵当権者はいつでも確定を請求でき、請求の時に元本が確定する
  3. C根抵当権設定登記から3年を経過しなければ確定請求できない
  4. D確定請求をしてから2ヶ月が経過した時に初めて元本が確定する
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正解:B根抵当権者はいつでも確定を請求でき、請求の時に元本が確定する

元本確定期日の定めがない場合、根抵当権者はいつでも確定請求でき、その請求の時に確定します。

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177根抵当権者が根抵当権を実行するために必要となる前提条件として、最も適切なものはどれか。

  1. A債務者による極度額の増額の承諾が必要である
  2. B被担保債権の元本が確定していなければならない
  3. C後順位抵当権者全員の同意を得なければならない
  4. D元本確定期日から1年が経過していなければならない
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正解:B被担保債権の元本が確定していなければならない

根抵当権を実行するためには、担保される債権の範囲を特定するため元本が確定している必要があります。

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178元本確定後、実際の債務額が根抵当権の極度額を超えている場合、その不動産の所有権を取得した第三者が行える手続きはどれか。

  1. A極度額に相当する金額を払い渡しまたは供託して、根抵当権の消滅請求ができる
  2. B実際の債務額全額を支払わなければ根抵当権の消滅を請求できない
  3. C第三取得者は根抵当権の消滅請求を行うことはできない
  4. D極度額の半額を支払うことで根抵当権の消滅を請求できる
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正解:A極度額に相当する金額を払い渡しまたは供託して、根抵当権の消滅請求ができる

元本確定後に債務額が極度額を超える場合、第三取得者は極度額相当額を払い渡し又は供託して消滅請求ができます。

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179抵当権者が賃貸マンションの賃料債権に対して物上代位権を行使する場合、差押えを行うべきタイミングとして適切なものはどれか。

  1. A賃料が賃借人から賃貸人(債務者)に支払われる前でなければならない
  2. B賃料が賃貸人(債務者)に支払われた後でなければならない
  3. C賃貸借契約が解除された後でなければならない
  4. D競売手続が完了して不動産が買い受けられた後でなければならない
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正解:A賃料が賃借人から賃貸人(債務者)に支払われる前でなければならない

物上代位をするためには、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければなりません。

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180抵当権設定より前に賃貸借契約を締結し引渡しを受けている建物の賃借人がいる場合、競売による買受人が不動産を取得した際の結果として適切なものはどれか。

  1. A買受人と賃借人は新たな賃貸借契約を再度締結しなければならない
  2. B買受人が新たな所有者となり、賃借人との関係で新たな賃貸人となる
  3. C既存の賃貸借契約は失効し、賃借人は占有権限を失う
  4. D買受人は賃借人に対して直ちに建物の明渡しを請求できる
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正解:B買受人が新たな所有者となり、賃借人との関係で新たな賃貸人となる

抵当権設定前の賃借人がいる場合、賃貸人たる地位は目的物の所有権とともに買受人に移転します。

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181抵当権設定・登記の「後」に建物賃貸借契約を締結し、競売手続開始前から使用している賃借人に対し、民法上認められている明渡し猶予期間はどれか。

  1. A猶予期間は一切認められない
  2. B買受人の買受けの時から3ヶ月間
  3. C買受人の買受けの時から6ヶ月間
  4. D買受人の買受けの時から1年間
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正解:C買受人の買受けの時から6ヶ月間

抵当権に対抗できない建物賃借人であっても、買受人の買受けの時から6ヶ月間は明渡しが猶予されます。

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182抵当権の実行方法について、民法および関係法令に照らし適切な記述はどれか。

  1. A債務者の書面による同意があれば、裁判所の手続を省略して私的処分ができる
  2. B約定があれば、裁判所の手続によらず私的に実行して所有権を取得できる
  3. C私的実行は認められておらず、民事執行法上の担保不動産競売又は担保不動産収益執行の方法により実行しなければならない
  4. D後順位抵当権者がいない場合に限り、私的実行が認められる
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正解:C私的実行は認められておらず、民事執行法上の担保不動産競売又は担保不動産収益執行の方法により実行しなければならない

抵当権は私的実行が認められず、民事執行法は担保不動産競売と担保不動産収益執行の方法を定めています。

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183民法第388条に定める法定地上権が成立するための基本的な要件として、最も適切なものはどれか。

  1. A抵当権設定当時に、土地の上に同一の所有者に属する建物が存在すること
  2. B建物の建築について土地の抵当権者が書面で同意していること
  3. C土地と建物の所有者が常に異なっている状態で抵当権を設定すること
  4. D土地への抵当権設定後に、土地所有者が建物を建築すること
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正解:A抵当権設定当時に、土地の上に同一の所有者に属する建物が存在すること

法定地上権の成立には、抵当権設定時に土地の上に同一の所有者に属する建物が存在することが必要です。

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184土地に法定地上権が成立する場合、その権利が成立する土地の範囲について適切なものはどれか。

  1. A必ずしも敷地部分に限定されず、建物の利用に必要な土地の範囲についても成立する
  2. B土地全体の所有権が当然に建物の買受人に移転する
  3. C建物が占める面積のちょうど2倍の範囲と定められている
  4. Dいかなる場合も建物の敷地部分のみに限定される
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正解:A必ずしも敷地部分に限定されず、建物の利用に必要な土地の範囲についても成立する

法定地上権は敷地部分に限定されず、建物の利用に必要な土地の範囲についても成立します。

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185法定地上権が成立した場合における、建物の買受人の地代の支払い義務に関する記述として適切なものはどれか。

  1. A最初の1年間のみ無償となり、2年目から支払う必要がある
  2. B地代の支払いは任意であり、土地所有者は請求できない
  3. C民法上当然に認められる権利であるため、地代を支払う必要はない
  4. D土地の利用の対価である地代を支払う必要がある
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正解:D土地の利用の対価である地代を支払う必要がある

法定地上権は無償の土地使用を認めるものではないため、対価である地代を支払う必要があります。

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186建物の買受人が、取得した法定地上権を第三者に対抗するために必要となる登記として適切なものはどれか。

  1. A抵当権の設定登記を流用するため新たな登記は不要である
  2. B公証役場での確定日付の取得が必要である
  3. C土地の所有権移転登記のみが必要である
  4. D建物の登記または土地の地上権の登記が必要となる
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正解:D建物の登記または土地の地上権の登記が必要となる

法定地上権の取得を第三者に対抗するには、建物の登記又は土地の地上権の登記が必要となります。

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187抵当権設定時点で土地と建物の所有者が別々であった場合、抵当権実行による法定地上権の成否および権利関係について適切なものはどれか。

  1. A設定時に別々であっても、競売時には法定地上権が当然に成立する
  2. B法定地上権は成立せず、買受人に土地の一括競売請求権も認められない
  3. C土地所有者の請求により、建物は直ちに無条件で収去されなければならない
  4. D自動的に土地と建物の共同所有関係が成立する
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正解:B法定地上権は成立せず、買受人に土地の一括競売請求権も認められない

設定当時に土地と建物の所有者が別々の場合は法定地上権は成立せず、一括競売の権利も認められません。

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188構成部分が変動する複数の原材料を1個の集合物として譲渡担保の目的とする際、判例上求められる特定方法として適切なものはどれか。

  1. A種類、所在場所および量的範囲を指定するなどの方法で目的物の範囲を特定する
  2. B倉庫内のすべての物品の所有権を無条件で移転させる合意をする
  3. C原材料の一点一点に製造番号を付して個別に特定する
  4. D将来搬入される予定の原材料の総額をあらかじめ確定する
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正解:A種類、所在場所および量的範囲を指定するなどの方法で目的物の範囲を特定する

集合動産譲渡担保は、種類、所在場所、量的範囲を指定する方法で範囲が特定されれば設定可能です。

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189法人が所有する自走式産業用ロボットに譲渡担保を設定する場合の対抗要件に関する記述として、適切なものはどれか。

  1. A引渡しと動産譲渡登記の両方を具備しなければ第三者に対抗できない
  2. Bロボットの引渡し(占有改定含む)を受ければ、動産譲渡登記を経なくても第三者に対抗できる
  3. C必ず確定日付のある証書による通知をしなければ第三者に対抗できない
  4. D現実の引渡しを受けたとしても、動産譲渡登記を経なければ第三者に対抗できない
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正解:Bロボットの引渡し(占有改定含む)を受ければ、動産譲渡登記を経なくても第三者に対抗できる

動産物権変動の対抗要件は引渡しであり、引渡しがあれば動産譲渡登記がなくても第三者に対抗できます。

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190動産を目的とする譲渡担保を実行する場合の原則的な手続きとして、最も適切なものはどれか。

  1. A裁判所の手続によらず、目的物を第三者に売却するなどの私的実行ができる
  2. B私的実行は一切禁止されており、代物弁済の手続のみが許される
  3. C労働基準監督署の許可を得て換価処分を行わなければならない
  4. D必ず裁判所に申立てを行い、強制競売の手続を経なければならない
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正解:A裁判所の手続によらず、目的物を第三者に売却するなどの私的実行ができる

譲渡担保は抵当権と異なり、裁判所の手続によらずに目的物を処分する等の私的実行が可能です。

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191債権を目的とする譲渡担保設定契約を有効に締結するために必要な契約当事者は誰か。

  1. A譲渡担保権者(債権者)と設定者(債務者)の二者の合意で足りる
  2. B譲渡担保権者(債権者)、設定者(債務者)、および第三債務者の三者
  3. C譲渡担保権者(債権者)と第三債務者の二者の合意で足りる
  4. D設定者(債務者)と第三債務者の二者の合意で足りる
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正解:A譲渡担保権者(債権者)と設定者(債務者)の二者の合意で足りる

債権譲渡担保契約は、債権者と担保に供する債権の債権者(債務者)との合意があれば成立します。

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192法人が有する債権に譲渡担保を設定した際、動産・債権譲渡特例法に基づき債権譲渡登記を行った場合の効果として適切なものはどれか。

  1. A債務者が直ちに弁済を拒絶できる権利を取得する
  2. B契約当事者間でのみ効力が生じ、第三者には一切対抗できない
  3. C第三債務者に対する対抗要件のみが具備される
  4. D債務者以外の第三者に対して、確定日付のある証書による通知があったものとみなされる
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正解:D債務者以外の第三者に対して、確定日付のある証書による通知があったものとみなされる

法人の債権譲渡登記は、債務者以外の第三者に対し、確定日付のある証書による通知があったとみなされます。

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193土地の譲渡担保において、債務者が弁済期に支払いを怠ったため債権者が譲渡担保を実行した。土地の適正評価額が債権額を上回っている場合、債権者が負う義務はどれか。

  1. A土地の所有権を取得することはできず、必ず競売に付さなければならない
  2. B土地の適正評価額と債権額との差額を清算金として債務者に支払う義務を負う
  3. C差額の半額を法務局に供託しなければならない
  4. D差額を清算する義務はなく、土地の価値全額を無条件で取得できる
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正解:B土地の適正評価額と債権額との差額を清算金として債務者に支払う義務を負う

譲渡担保の実行において、目的物の適正評価額が債権額を上回る時は、その差額を清算する義務があります。

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194ビルを目的とする譲渡担保を設定した場合において、設定後の債務者によるビルの使用に関する記述として適切なものはどれか。

  1. A譲渡担保設定と同時に、債務者はビルを一切使用できなくなる
  2. B債務者は債権者と合意することにより、引き続き当該ビルを使用することができる
  3. C債務者が使用を続けるには、必ず裁判所の許可を得なければならない
  4. D法律上、債務者による使用は一切認められず、空き家にしなければならない
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正解:B債務者は債権者と合意することにより、引き続き当該ビルを使用することができる

譲渡担保は通常、目的物の占有を債務者に残し、合意により引き続き使用することを認める形で締結されます。

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195債権者と保証人との間で締結される保証契約の有効性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A主たる債務者が事前に同意書を提出しなければ、保証契約は成立しない
  2. B主たる債務者が反対の意思を表示している場合、その保証契約は無効である
  3. C主たる債務者の意思に反して締結された保証契約であっても、有効である
  4. D債務者、債権者、保証人の三者が合同で署名捺印しなければ無効である
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正解:C主たる債務者の意思に反して締結された保証契約であっても、有効である

保証契約は債権者と保証人との間の契約であり、主たる債務者の意思に反しても締結でき、有効です。

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196債権者が連帯保証人に対して債務の履行を請求した場合、連帯保証人が主張できる権利として適切なものはどれか。

  1. Aまず主たる債務者に催告すべき旨を請求することができる
  2. B自己の頭数に応じて分割された金額のみを支払うと主張できる
  3. C主たる債務者が自己の財産を処分するまで履行を拒むことができる
  4. D連帯保証人は催告の抗弁権を有しないため、まず主たる債務者に催告するよう請求できない
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正解:D連帯保証人は催告の抗弁権を有しないため、まず主たる債務者に催告するよう請求できない

連帯保証人は催告の抗弁権を有しないため、債権者からの請求に対して催告の請求をすることはできません。

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197主たる債務者の委託を受けずに保証人となった者が、保証債務を履行した場合の求償権の範囲として適切なものはどれか。

  1. A弁済した額のちょうど半額のみを求償することができる
  2. B主たる債務者がその当時利益を受けた限度においてのみ求償権を有する
  3. C弁済した全額に加え、弁済日以後の法定利息および損害賠償を請求できる
  4. D委託を受けていない場合は、主たる債務者に一切求償することができない
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正解:B主たる債務者がその当時利益を受けた限度においてのみ求償権を有する

主たる債務者の委託を受けないで保証をした者は、債務者がその当時利益を受けた限度で求償権を有します。

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198主たる債務につき複数の連帯保証人がいる場合において、そのうちの1人が連帯保証債務の全額を弁済したときの関係として適切なものはどれか。

  1. A主たる債務者には求償できるが、他の連帯保証人には一切求償できない
  2. B他の連帯保証人に求償するには、事前に全員の書面による同意が必要である
  3. C主たる債務者だけでなく、他の連帯保証人に対しても求償することができる
  4. D全額弁済した連帯保証人は、いかなる者にも求償することができない
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正解:C主たる債務者だけでなく、他の連帯保証人に対しても求償することができる

連帯保証人の1人が全額弁済した時は、他の連帯保証人に対し求償権を有します(連帯債務の規定を準用)。

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199複数の連帯保証人がいる場合における、債権者からの請求に関する記述として適切なものはどれか。

  1. A連帯保証人は分別の利益を有しないため、債権者は1人に対して全額の履行を請求できる
  2. B連帯保証人は分別の利益を有するため、頭数で割った分割額しか請求を受けない
  3. C主たる債務者の財産をすべて換価した後でなければ、連帯保証人に請求できない
  4. D債権者は必ずすべての連帯保証人に対して同時に均等額を請求しなければならない
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正解:A連帯保証人は分別の利益を有しないため、債権者は1人に対して全額の履行を請求できる

連帯保証人には分別の利益が認められないため、各連帯保証人は全額について責任を負います。

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200民法上、通常の保証契約(連帯保証ではないもの)を有効に成立させるための方式として、適切なものはどれか。

  1. A法務局への登録手続きを行わなければ効力を生じない
  2. B必ず公正証書を作成しなければ効力を生じない
  3. C書面でしなければその効力を生じない(電磁的記録による場合を含む)
  4. D口頭の合意のみで有効に成立し、書面の作成は不要である
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正解:C書面でしなければその効力を生じない(電磁的記録による場合を含む)

保証契約は、通常の保証であっても連帯保証であっても、書面または電磁的記録でしなければ効力を生じません。

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201個人貸金等根保証契約を締結する際、極度額の定めに関する記述として適切なものはどれか。

  1. A極度額は必ず1億円以上に設定しなければ契約は無効となる
  2. B極度額を定めなくても契約は有効であり、主たる債務の全額を保証する
  3. C極度額の定めは任意であり、定めのない場合は法律上5000万円とみなされる
  4. D極度額を定めなかった場合、その個人貸金等根保証契約は効力を生じない
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正解:D極度額を定めなかった場合、その個人貸金等根保証契約は効力を生じない

個人根保証契約(個人貸金等根保証契約を含む)は、極度額を定めなければその効力を生じません。

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202個人貸金等根保証契約を有効に成立させるための契約方式に関する記述として、適切なものはどれか。

  1. A債権者と主たる債務者の書面契約があれば、保証人は口頭の承諾で足りる
  2. B継続的取引の性質上、口頭の合意のみでも有効に成立する
  3. C必ず公証人が関与した公正証書により締結しなければ無効となる
  4. D書面または電磁的記録によって締結されなければ、その効力を生じない
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正解:D書面または電磁的記録によって締結されなければ、その効力を生じない

個人貸金等根保証契約を含む保証契約は、書面又は電磁的記録によってされなければ効力を生じません。

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203委託を受けた保証人が、主たる債務者にあらかじめ通知せずに債務を弁済し、事後通知も怠った場合の結果として適切なものはどれか。

  1. A通知を怠ったことにより、保証契約自体が遡及的に無効となる
  2. B債権者から保証人に対して弁済金の全額が自動的に返還される
  3. C通知を怠っても、保証人の求償権が制限されることは一切ない
  4. D主たる債務者の求償権への対抗事由により、保証人の求償権が制限されることがある
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正解:D主たる債務者の求償権への対抗事由により、保証人の求償権が制限されることがある

主たる債務者への事前・事後の通知を怠って弁済した場合、保証人の求償権が制限されることがあります。

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204個人根保証契約の保証人が履行する責任を負う範囲の限度について、民法の規定として適切なものはどれか。

  1. A主たる債務の元本のみに限定され、利息や損害賠償には及ばない
  2. B実際の損害額がいかに高額であっても、一律1000万円が上限となる
  3. C元本、利息、違約金、損害賠償など、その債務に従たるすべてのものを含めた極度額を限度とする
  4. D主たる債務者が破産した場合は、極度額の2倍まで責任を負う
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正解:C元本、利息、違約金、損害賠償など、その債務に従たるすべてのものを含めた極度額を限度とする

個人根保証人は、元本、利息、違約金、損害賠償等、従たる全ての債務について極度額を限度として責任を負います。

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205個人貸金等根保証契約において、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた場合の効果として適切なものはどれか。

  1. A根保証契約は直ちに無効となり、保証人は一切の責任を免れる
  2. B元本は確定せず、破産手続が終結するまで確定が保留される
  3. C極度額が自動的に2倍に引き上げられる
  4. D本件個人貸金等根保証契約における主たる債務の元本が確定する
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正解:D本件個人貸金等根保証契約における主たる債務の元本が確定する

主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、個人貸金等根保証契約の主たる債務の元本は確定します。

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206民法上の留置権と商法上の留置権における、留置物の所有者に関する制限の違いとして適切なものはどれか。

  1. A民法上は他人の物(債務者以外も可)でよいが、商法上は債務者所有の物に限られる
  2. B民法上は債務者の所有物に限られるが、商法上は他人の物であればよい
  3. C両者ともに、第三者の所有物でなければ成立しない
  4. D両者ともに、必ず債務者自身の所有物でなければ成立しない
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正解:A民法上は他人の物(債務者以外も可)でよいが、商法上は債務者所有の物に限られる

民法上の留置権は他人の物で成立しますが、商法上の留置権は債務者所有の物に限られます。

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207民法上の留置権が成立するために必要とされるが、商法上の留置権では不要とされる要件はどれか。

  1. A当事者が商人同士であること
  2. B目的物を適法に占有していること
  3. C債権と留置物との間の牽連関係(その物に関して生じた債権であること)
  4. D債権が弁済期にあること
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正解:C債権と留置物との間の牽連関係(その物に関して生じた債権であること)

民法上の留置権では債権と物との牽連性が必要ですが、商法上の留置権では不要です。

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208留置権(民法上・商法上)を債務者以外の第三者に対して主張できるか否かに関する記述として、適切なものはどれか。

  1. A商法上の留置権のみ第三者に主張でき、民法上の留置権は主張できない
  2. B債権的性質を持つため、契約の相手方である債務者にしか主張できない
  3. C物権(担保物権)であるため、民法上も商法上も債務者以外の第三者に主張できる
  4. D民法上の留置権のみ第三者に主張でき、商法上の留置権は主張できない
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正解:C物権(担保物権)であるため、民法上も商法上も債務者以外の第三者に主張できる

留置権は物権の一種である担保物権であるため、債務者以外の第三者に対しても主張可能です。

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209民法上および商法上の留置権に認められている権利に関する記述として、適切なものはどれか。

  1. A競売を申し立てる権利は一切認められておらず、留置することしかできない
  2. B法律上の優先弁済権はないが、保存義務を免れるための形式的競売権が認められる
  3. C裁判所の許可を得て、目的物の所有権を無条件で取得できる
  4. D法律上の優先弁済権が認められており、売却代金から優先して弁済を受けられる
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正解:B法律上の優先弁済権はないが、保存義務を免れるための形式的競売権が認められる

留置権には優先弁済権はありませんが、保存義務を免れるための形式的競売(民事執行法195条)が認められます。

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210主たる債務者が破産した場合における、民法上の留置権と商法上の留置権の破産法上の扱いとして適切なものはどれか。

  1. A両者ともに別除権としては一切認められず、破産手続の配当に参加するのみとなる
  2. B民法上の留置権のみ別除権とされ、商法上は別除権とならない
  3. C商法上の留置権のみ別除権(特別の先取特権とみなす)とされ、民法上は別除権とならない
  4. D両者ともに破産法上の別除権として認められ、手続によらず行使できる
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正解:C商法上の留置権のみ別除権(特別の先取特権とみなす)とされ、民法上は別除権とならない

破産手続において、商法上の留置権は特別の先取特権とみなされ別除権となりますが、民法上の留置権は該当しません。

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