ビジネス実務法務検定3級　④ 企業活動に関する法規制

企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第118問独占禁止法における「事業者」の定義として最も適切なものはどれか。

A営利を目的とする株式会社および持分会社のみを指す。
B商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいい、事業を行う公益法人も含まれる。
C常時使用する従業員が50名以上の営利企業に限定される。
D国や地方公共団体などの公的機関は、いかなる場合も事業者に該当しない。

正解と解説を見る

正解：B．商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいい、事業を行う公益法人も含まれる。

営利目的の有無にかかわらず、事業を行う者は独占禁止法上の「事業者」に該当します。

ビジネス実務法務検定3級 ④ 企業活動に関する法規制

第118問独占禁止法における「事業者」の定義として最も適切なものはどれか。

第119問会社の従業員が独占禁止法に違反する行為（カルテルなど）を行った場合の刑事罰の適用について、適切なものはどれか。

第120問同業他社であるX社とY社が協定を結び、製品の販売価格を変更する行為に関する記述として、適切なものはどれか。

第121問独占禁止法違反の疑いがある行為に対し、公正取引委員会が違反事業者に命じることができる措置として誤っているものはどれか。

第122問独占禁止法が禁止する「不公正な取引方法」の具体例として、適切でないものはどれか。

第123問独占禁止法の規制対象となる「私的独占」の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第124問消費者契約法における「消費者」の定義として、正しいものはどれか。

第125問消費者契約法上、消費者契約において無効となる条項はどれか。

第126問消費者契約法の適用範囲に関する説明として、最も適切なものはどれか。

第127問消費者契約法に基づく「適格消費者団体」の権限として、適切なものはどれか。

第128問消費者が消費者契約法に基づき、事業者の不当な勧誘（誤認など）を理由に売買契約を取り消した場合の法的効果として適切なものはどれか。

第129問特定商取引法における「訪問販売」のクーリング・オフに関する説明として、正しいものはどれか。

第130問特定商取引法における「通信販売」に関する記述のうち、適切なものはどれか。

第131問路上で消費者を呼び止め、営業所に同行させて商品の売買契約を締結させるいわゆる「キャッチセールス」の法的な取扱いとして、適切なものはどれか。

第132問特定商取引法において、販売業者が訪問販売を行おうとする際、勧誘に先立って消費者に明らかにしなければならない事項に含まれないものはどれか。

第133問消費者が訪問販売において適法にクーリング・オフを行った場合、すでに引き渡しを受けていた商品の返還費用（送料等）の負担として正しいものはどれか。

第134問「割賦販売法」が適用される割賦販売の条件（支払い回数と期間）として、正しいものはどれか。

第135問販売業者が消費者に商品を販売し、代金を分割で受領する取引について、適切な記述はどれか。

第136問製造物責任法（PL法）における「製造物」の定義として、正しいものはどれか。

第137問製造物責任法における「欠陥」の解釈として最も適切なものはどれか。

第138問消費者が製造物責任法（PL法）に基づいて損害賠償を請求する場合、民法上の不法行為に基づく請求と比較して軽減されている被害者の立証責任の内容はどれか。

第139問次の事例のうち、製造物責任法（PL法）に基づく損害賠償請求が認められる可能性が最も高いものはどれか。

第140問製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う「製造業者等」に含まれない者はどれか。

第141問個人情報保護法における「個人情報」の定義として、正しいものはどれか。

第142問個人情報保護法における「要配慮個人情報」に該当しないものはどれか。

第143問個人情報取扱事業者が個人情報を取得した場合の「利用目的の通知等」に関する義務として、適切なものはどれか。

第144問個人情報取扱事業者が、保有する個人データを第三者に提供する場合の原則的なルールとして正しいものはどれか。

第145問個人情報取扱事業者が負う「安全管理措置」の義務の内容として、適切なものはどれか。

第146問不正競争防止法において「営業秘密」として保護されるための3つの要件の組み合わせとして、正しいものはどれか。

第147問営業秘密の要件である「秘密管理性」が認められるための状況として、最も適切なものはどれか。

第148問不正競争防止法における「不正競争」行為について、誤っているものはどれか。

第149問会社の従業員が、自己または第三者の利益を図る目的で、その任務に背く行為をし、会社に財産上の損害を与えた場合に成立し得る刑法上の犯罪はどれか。

第150問取引先から集金し、業務上自己が管理・保管していた会社の売上金を、従業員が自分自身の遊興費として使い込んだ場合に成立し得る犯罪はどれか。

第151問株式会社の取締役が、粉飾決算により架空の利益を計上し、法令や定款の規定に違反して株主に剰余金の配当を行った場合に成立し得る会社法上の犯罪はどれか。

第152問株式会社の「特別背任罪」の主体（犯罪行為者）となり得る者の組み合わせとして、正しいものはどれか。

第153問大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づく事業者の損害賠償責任の特則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第154問廃棄物処理法における事業者の責務に関する説明として、正しいものはどれか。

第155問大規模小売店舗立地法（大店立地法）の目的について、適切なものはどれか。

第156問消費者契約法における「事業者」に該当しないものはどれか。

第157問特定商取引法が規制対象としている取引形態のうち、電話で勧誘を行い契約を締結させる取引の名称として正しいものはどれか。

第158問独占禁止法を運用し、執行する行政機関として正しいものはどれか。

第159問個人情報取扱事業者の従業員が、業務で取り扱った個人情報データベースを、自己の不正な利益を得る目的で退職後に第三者へ提供した。この場合の法的責任について適切なものはどれか。

ビジネス実務法務検定3級　④ 企業活動に関する法規制