ビジネス実務法務検定3級 ⑤ 債権の管理と回収

取引で生じた債権を確実に回収するための知識を扱う、実務直結の分野です(本検定で40問収録)。弁済・相殺・免除・混同といった債権の消滅原因、消滅時効、債権者平等の原則と担保による優先、留置権・抵当権など担保物権の付従性・随伴性、連帯債務・保証、物上保証人、強制執行認諾文言つき公正証書、手形・小切手の役割まで問われます。「担保や保証で回収を確実にする」「時効や強制執行の手続を理解する」という2つの軸で、回収を守る・進める仕組みを整理しましょう。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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160持参債務の場合、債務者が約定の期日に目的物を所定の引渡場所に持参して債権者に提供したとき、債権者が現実に受領しなくてもどうなるか。

  1. A債権者が受領しない限り、債務不履行の責任は免れない。
  2. B債権者の承諾を得なければ、債務不履行の責任を免れない。
  3. C債権者が受領しなくても、債務不履行の責任を免れる。
  4. D受領拒絶を理由として、直ちに契約を解除できる。
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正解:C債権者が受領しなくても、債務不履行の責任を免れる。

弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れます。

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161債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示する場合、債務者の承諾は必要か。

  1. A書面による承諾が必ず必要である。
  2. B債務者の承諾は不要である。
  3. C口頭による承諾が必要である。
  4. D裁判所の許可が必要である。
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正解:B債務者の承諾は不要である。

免除は債権者の一方的な意思表示により債務を消滅させる行為であり、債務者の承諾は不要です。

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162Aが父親Bから30万円を借り入れた後、Bが死亡し、Aがその唯一の相続人としてBを相続した場合、Aの借入金債務はどうなるか。

  1. A消滅時効にかかるまで存続する。
  2. B相続財産管理人に支払う必要がある。
  3. C他の親族に支払う義務が生じる。
  4. D原則として消滅する。
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正解:D原則として消滅する。

債権及び債務が同一人に帰属することとなり、混同が生じて債務は消滅します。

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163時効期間が経過した場合の時効の効力について、正しいものはどれか。

  1. A時効期間が経過すれば、当然に時効の効果が生じる。
  2. B裁判所が職権で時効の効果を発生させる。
  3. C時効の利益を受けようとする者が援用しなければ、時効の効果は生じない。
  4. D債権者が承認した場合にのみ時効の効果が生じる。
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正解:C時効の利益を受けようとする者が援用しなければ、時効の効果は生じない。

時効は当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができません。

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164債務者の財産では全ての債権者が債権全額の弁済を受けられない場合、担保権を有しない債権者間の優先順位はどうなるか。

  1. A債権の発生時期等に関係なく、債権額に応じて按分された額が分配される。
  2. B債権の発生時期が早い者が優先される。
  3. C履行期が先に到来した者が優先される。
  4. D債権額が最も大きい者が優先される。
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正解:A債権の発生時期等に関係なく、債権額に応じて按分された額が分配される。

債権者平等の原則により、債権額に応じて按分された額が分配されます。

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165留置権についての説明として、最も適切なものはどれか。

  1. A債権者と債務者が設定契約を締結することにより発生する担保物権である。
  2. B他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権を有する場合、弁済を受けるまでその物を留置できる権利である。
  3. C目的物を競売に付して、他の債権者に優先して弁済を受ける権利である。
  4. D被担保債権の弁済期が到来していなくても、目的物を留置することができる。
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正解:B他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権を有する場合、弁済を受けるまでその物を留置できる権利である。

留置権は、弁済を受けるまで目的物を留置することにより、債務者の弁済を促す権利です。

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166A社およびB社が、C社に対し100万円の連帯債務を負っている場合、A社はC社に対しどのような責任を負うか。

  1. A50万円の範囲で責任を負う。
  2. BB社が支払えない場合にのみ責任を負う。
  3. C100万円の債務全額を履行する責任を負う。
  4. DC社がA社を指定した場合のみ責任を負う。
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正解:C100万円の債務全額を履行する責任を負う。

連帯債務では、複数の債務者全員が債務の全額について履行義務を負います。

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167金銭の一定額の支払を目的とする請求について、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書を何というか。

  1. A債権譲渡証書
  2. B公示催告
  3. C執行証書
  4. D仮処分命令
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正解:C執行証書

強制執行認諾文言のある公正証書は「執行証書」と呼ばれ、債務名義として強制執行の基礎となります。

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168小切手の主な経済的役割として最も適切なものはどれか。

  1. A信用創造の手段
  2. B預金の手段
  3. C現金取引の代替手段
  4. D投資の手段
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正解:C現金取引の代替手段

小切手は支払手段であり、もっぱら現金取引の代替手段として利用されます。

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169債権が存在してはじめて担保物権も存在し、弁済等により債権が消滅すれば担保物権も当然に消滅するという性質を何というか。

  1. A随伴性
  2. B不可分性
  3. C物上代位性
  4. D附従性
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正解:D附従性

被担保債権が発生・消滅すれば担保物権も発生・消滅する性質を附従性と呼びます。

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170被担保債権が他人に移転すると、担保物権もそれに伴って移転するという性質を何というか。

  1. A物上代位性
  2. B不可分性
  3. C附従性
  4. D随伴性
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正解:D随伴性

被担保債権とともに担保物権が移転する性質を随伴性と呼びます。

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171抵当権において、自己の財産を他人の債務の担保の目的物として供した第三者を何というか。

  1. A物上保証人
  2. B連帯保証人
  3. C法定代理人
  4. D根抵当権者
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正解:A物上保証人

自己の財産を担保に供した第三者を物上保証人といいます。

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172債権者が裁判所に訴状を提出し、当事者が法廷で口頭弁論を行い、判決の言渡しを受けて権利の存否を確認する手続を何というか。

  1. A強制競売
  2. B支払督促
  3. C即決和解
  4. D民事訴訟
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正解:D民事訴訟

民事訴訟は、権利の存否を確認する段階の手続であり、判決により権利の存在が宣言されます。

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173金銭債権を強制的に回収するための簡易迅速な手続であり、債務者が異議を申し立てなければ確定判決と同一の効力が認められるものはどれか。

  1. A調停
  2. B起訴前の和解
  3. C支払督促
  4. D公示催告
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正解:C支払督促

支払督促は簡易裁判所の書記官が発し、債務者が異議を述べなければ権利が存在するものとして扱われます。

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174強制執行の申立てに必要となる、債権の存在および内容を公的に証明する文書を何というか。

  1. A債務名義
  2. B執行命令
  3. C債権証書
  4. D公正証書
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正解:A債務名義

確定判決や仮執行宣言付支払督促などは債務名義となり、これに基づいて強制執行が行われます。

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175債務者が負担した給付に代えて、債権者の同意を得て他の給付をすることにより債務を消滅させることを何というか。

  1. A代物弁済
  2. B相殺
  3. C更改
  4. D供託
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正解:A代物弁済

他の給付をもって弁済に代える契約を代物弁済といいます。

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176相殺が可能となるための要件として、適切でないものはどれか。

  1. A対立する債権が存在すること
  2. B両債権が同種の目的を有すること
  3. C債権の発生時期が同じであること
  4. D両債権の弁済期が到来していること
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正解:C債権の発生時期が同じであること

相殺の要件に債権の発生時期が同じであることは含まれません。同種の目的、弁済期の到来等が必要です。

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177留置権者が留置物に関して有する権利として適切なものはどれか。

  1. A債務者が弁済しない場合、裁判所の手続を経ずに所有権を取得できる。
  2. B他の債権者に優先して競売代金から弁済を受けることができる。
  3. C目的物を自由に売却して債権の回収に充てることができる。
  4. D被担保債権の弁済を受けるまで、目的物の引渡しを拒むことができる。
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正解:D被担保債権の弁済を受けるまで、目的物の引渡しを拒むことができる。

留置権には優先弁済的効力はなく、弁済を受けるまで留置して弁済を促す権利です。

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178質権設定契約が有効に成立し効力を生ずるための要件として、正しいものはどれか。

  1. A当事者の合意に加え、目的物の引渡しが必要である。
  2. B当事者の合意のみで効力を生ずる。
  3. C必ず公正証書によって契約を締結する必要がある。
  4. D裁判所の許可を得る必要がある。
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正解:A当事者の合意に加え、目的物の引渡しが必要である。

質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生じます。

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179A社がB社の土地に抵当権の設定を受けた場合、第三者に対抗するために必要なものは何か。

  1. A土地の引渡し
  2. B抵当権の設定登記
  3. C内容証明郵便による通知
  4. D公正証書の作成
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正解:B抵当権の設定登記

不動産物権変動(抵当権の設定)を第三者に対抗するためには、登記が必要です。

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180借入金債務が全額弁済されて消滅した場合、土地に設定された抵当権はいつ消滅するか。

  1. A貸金債権が消滅した時
  2. B抵当権の登記を抹消した時
  3. C弁済から1年が経過した時
  4. D裁判所が消滅を宣言した時
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正解:A貸金債権が消滅した時

附従性により、被担保債権が消滅した時に抵当権も当然に消滅します。登記抹消時ではありません。

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181抵当権の目的である建物が火災で焼失し、債務者が火災保険金請求権を有する場合、抵当権者はどうすべきか。

  1. A保険金が債務者に支払われた後で差押えをする。
  2. B直ちに建物の敷地に対する抵当権を実行する。
  3. C保険金の払渡しの前に自ら差押えをして物上代位権を行使する。
  4. D債務者の他の財産に対してのみ強制執行できる。
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正解:C保険金の払渡しの前に自ら差押えをして物上代位権を行使する。

物上代位権を行使するには、金銭等の払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければなりません。

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182Z社がX社の借入金債務について連帯保証人となる場合、保証契約の当事者となるのは誰と誰か。

  1. AX社、Y社(債権者)、Z社の三者
  2. BY社(債権者)とZ社
  3. CX社とZ社
  4. DX社とY社(債権者)
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正解:BY社(債権者)とZ社

保証契約は債権者と保証人との間の契約であり、債務者が当事者となる必要はありません。

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183連帯保証人には認められないが、通常の保証人に認められる権利はどれか。

  1. A催告の抗弁権および検索の抗弁権
  2. B求償権
  3. C相殺権
  4. D代位弁済権
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正解:A催告の抗弁権および検索の抗弁権

連帯保証人には、まず主債務者に請求すべきという催告の抗弁権や、主債務者の財産から執行すべきという検索の抗弁権が認められません。

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184商品の売買代金支払いのために約束手形が振り出された後、売買契約が無効となった場合、手形上の債権はどうなるか。

  1. A手形上の債権は影響を受けず、無効とならない。
  2. B売買契約の無効に伴い当然に無効となる。
  3. C裁判所の許可があれば無効となる。
  4. D振出人が支払いを拒絶した時点で無効となる。
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正解:A手形上の債権は影響を受けず、無効とならない。

手形は無因証券であり、原因関係(売買契約等)が無効になっても手形上の債権には影響しません。

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185Y社がZ社に対して有する請負代金債権にX社が質権の設定を受けた場合、X社はどのように債権を回収できるか。

  1. AZ社から直接取り立てることはできず、Y社を通じて回収する。
  2. BZ社から直接取り立てることができる。
  3. C裁判所の許可を得てからZ社に取り立てる。
  4. D請負代金債権を競売にかけて換価する。
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正解:BZ社から直接取り立てることができる。

債権に質権を設定した場合、質権者はその債権を直接に取り立てることができます。

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186根抵当権の性質として適切なものはどれか。

  1. A特定の1つの債権のみを担保するために設定される。
  2. B一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する。
  3. C個別の被担保債権が弁済されると当然に消滅する。
  4. D目的物を債権者に引き渡さなければ効力を生じない。
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正解:B一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する。

根抵当権は、極度額という枠の範囲内で、一定の範囲の不特定の複数の債権を担保します。

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187即決和解とはどのような手続か。

  1. A裁判所が全く関与せずに当事者のみで和解書を作成する手続
  2. B地方裁判所においてのみ行われる和解手続
  3. C和解が成立しても確定判決と同一の効力は持たない手続
  4. D訴え提起前に、簡易裁判所の関与の下に和解を行う手続
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正解:D訴え提起前に、簡易裁判所の関与の下に和解を行う手続

即決和解(訴え提起前の和解)は、簡易裁判所においてなされる和解であり、和解調書は確定判決と同一の効力を有します。

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188自己宛小切手(預手)の一般的な特徴として適切なものはどれか。

  1. A振出人の当座預金残高に関わらず、必ず一定期間後に支払われる。
  2. B支払人が銀行等であるため、不渡りになるおそれが少ない。
  3. C手形と同様に信用供与の手段として利用される。
  4. D法律上、一切の譲渡が禁止されている。
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正解:B支払人が銀行等であるため、不渡りになるおそれが少ない。

銀行が自らを支払人として振り出すため資金がないとは考えにくく、現金と同様に扱われます。

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189小切手法における小切手の満期に関する規定として正しいものはどれか。

  1. A振出日から30日後を満期とする。
  2. B小切手は一覧払いであり、支払期日の記載は無意味である。
  3. C先日付小切手は法律上無効である。
  4. D銀行が指定した日を満期とする。
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正解:B小切手は一覧払いであり、支払期日の記載は無意味である。

小切手は支払手段であるため一覧払いとされており、支払期日を記載しても記載されなかったものとみなされます。

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190同一の不動産に複数の抵当権が設定された場合、その優先順位はどうなるか。

  1. A債権額の大きい順に優先される。
  2. B債権の発生時期が早い順に優先される。
  3. C抵当権の設定契約日の順に優先される。
  4. D抵当権の設定登記の前後による。
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正解:D抵当権の設定登記の前後による。

同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その順位は登記の前後によります。

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191修理代金未払いの自動車を留置している業者は、債務者がその自動車を第三者に譲渡した場合、第三者からの引渡請求を拒めるか。

  1. A修理代金の弁済を受けるまで引渡しを拒むことができる。
  2. B第三者に対しては留置権を主張できない。
  3. C第三者からの請求であれば直ちに引き渡さなければならない。
  4. D裁判所の許可がなければ引渡しを拒めない。
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正解:A修理代金の弁済を受けるまで引渡しを拒むことができる。

留置権は物権であるため、誰に対しても主張でき、第三者からの請求であっても引渡しを拒むことができます。

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192先取特権の成立要件として正しいものはどれか。

  1. A債権者と債務者が設定契約を締結することによってのみ成立する。
  2. B債務者が登記所に申し立てることで成立する。
  3. C法律で定められた一定の種類の債権が発生することで当然に成立する。
  4. D裁判所の許可決定によって成立する。
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正解:C法律で定められた一定の種類の債権が発生することで当然に成立する。

先取特権は法定担保物権であり、当事者の設定契約によらず、一定の債権の発生により当然に成立します。

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193A社がB社に期限未到来の債権を有し、B社がA社に期限到来済の債権を有する場合、A社は相殺できるか。

  1. AB社の期限の利益をA社が放棄して相殺することができる。
  2. B両債権の弁済期が到来していないため、一切相殺できない。
  3. C相殺するには裁判所の許可が必要である。
  4. DA社は自らの期限の利益を放棄すれば相殺することができる。
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正解:DA社は自らの期限の利益を放棄すれば相殺することができる。

相殺する側(自働債権)の弁済期が到来している必要がありますが、自らの期限の利益を放棄して相殺することは可能です。他人の期限の利益を奪うことはできません。

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194仮登記担保権の実行方法について正しいものはどれか。

  1. A必ず裁判所の競売手続によらなければならない。
  2. B債務者の承諾がなければいかなる方法でも実行できない。
  3. C裁判所の競売手続によらずに私的実行することができる。
  4. D担保目的物を破棄することによってのみ実行できる。
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正解:C裁判所の競売手続によらずに私的実行することができる。

仮登記担保権は、裁判所の競売手続によらずに私的実行(債務者の所有権を移転する等)をすることができます。

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195質権設定において、債務者が弁済しない場合に、質権者が当然に質物の所有権を取得するという契約(流質契約)は有効か。

  1. A原則として有効である。
  2. B当事者の合意があっても原則として禁止され無効である。
  3. C公証役場で作成すれば有効である。
  4. D債権額が100万円以下であれば有効である。
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正解:B当事者の合意があっても原則として禁止され無効である。

質権において、弁済として質物の所有権を取得させるなどの流質契約は、法律上禁止されています。

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196先日付小切手(実際の振出日より先の日付を記載した小切手)が、記載された日付より前に支払呈示された場合どうなるか。

  1. A記載された日付になるまで支払われない。
  2. B呈示されたその日に支払わなければならない。
  3. C小切手自体が無効となる。
  4. D振出人に返還しなければならない。
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正解:B呈示されたその日に支払わなければならない。

先日付小切手であっても一覧払いの原則が貫徹され、呈示された日に支払うべきものと定められています。

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197抵当権者が利息を請求する権利を有する場合、抵当権を行使して優先弁済を受けられる利息の範囲はどれか。

  1. A満期となった最後の2年分についてのみ
  2. B発生した全ての利息
  3. C満期となった最後の5年分についてのみ
  4. D利息は一切優先弁済の対象とならない
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正解:A満期となった最後の2年分についてのみ

他の債権者を保護するため、抵当権によって担保される利息は、満期となった最後の2年分に限定されています。

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198連帯保証契約の効力発生要件として正しいものはどれか。

  1. A主たる債務者の同意がなければ無効である。
  2. B口頭での合意のみで有効に成立する。
  3. C債権者、債務者、連帯保証人の三者間での署名捺印が必要である。
  4. D書面でしなければ効力を生じない。
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正解:D書面でしなければ効力を生じない。

保証契約(連帯保証を含む)は書面でしなければ効力を生じません。債務者の同意や三者契約は不要です。

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199住宅ローンの返済が進み、債務の半分を弁済した場合、抵当権の効力はどうなるか。

  1. A目的不動産の半分についてのみ効力が存続する。
  2. B債権額の減少に比例して抵当権の順位が下がる。
  3. C抵当権の設定登記をやり直さなければならない。
  4. D被担保債権が完済されるまで、目的物の全部について効力が及ぶ。
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正解:D被担保債権が完済されるまで、目的物の全部について効力が及ぶ。

不可分性により、債務の一部が弁済されても、完済されるまで目的物の全部について担保物権の効力が及びます。

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