第200問法律上、特定の目的のために運用される財産の集合に法人格が認められたものを何というか。
- A社団法人
- BNPO法人
- C株式会社
- D財団法人
ビジネス実務法務検定3級 ⑥ 企業と会社のしくみ
商法・会社法を中心に、企業組織のしくみを学ぶ分野です（本検定で44問収録）。法人と自然人、商人・商行為の意味、商号（商号単一の原則・商号使用の差止め）、営業譲渡や商号続用者の責任といった商法の基礎に加え、株式会社の設立・株主総会や取締役などの機関設計、剰余金配当などの会社法の基本が問われます。個人商店と株式会社の違い、会社の意思決定が誰によってどう行われるかを、機関ごとの役割とあわせて整理すると、組織法の全体像がつかめます。
この分野の問題44問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第201問消費者が、ある会社が経営する小売店で商品を購入した。この場合の商法の適用について正しいものはどれか。
- A小売店の販売行為のみに商法が適用される。
- B双方の行為に商法が適用される。
- C消費者の購入行為のみに商法が適用される。
- D双方の行為に商法は適用されない。
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第202問利益を得て譲渡する意思をもってする動産や不動産の有償取得など、1回だけ行われた場合でも常に商行為に当たるものを何というか。
- A営業的商行為
- B絶対的商行為
- C附属的商行為
- D基本的商行為
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第203問営業の譲渡を受けた者（譲受人）が、譲渡人の商号を引き続き使用する場合の責任について、正しいものはどれか。
- A譲受人は譲渡人の営業上の債務について一切責任を負わない
- B譲渡人のみが引き続き営業上の全責任を負う
- C譲受人は譲渡人の営業によって生じた債務についても弁済する責任を負う
- D債権者全員の同意がなければ営業譲渡は無効となる
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正解：C．譲受人は譲渡人の営業によって生じた債務についても弁済する責任を負う
商号を続用する譲受人は、原則として譲渡人の営業によって生じた債務についても弁済責任を負います（会社法22条1項）。
この問題の解説ページを開く →第204問複数の者が、その全員のために商行為となる行為によって代金支払債務を負担した場合の責任として正しいものはどれか。
- A人数に応じて分割した額のみを弁済すればよい。
- B各自が連帯して債務全額を負担する。
- C債権者の指定した1名のみが全額を負担する。
- D裁判所の決定により負担割合が決まる。
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第205問商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にある場合の留置権について、正しいものはどれか。
- A留置する物と被担保債権との間に牽連性が認められなければ成立しない。
- B別個の商行為により占有することとなった債務者所有の物であっても留置できる。
- C留置権を主張するには裁判所の許可が必要である。
- D留置物の所有権は直ちに債権者に移転する。
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正解：B．別個の商行為により占有することとなった債務者所有の物であっても留置できる。
商法上の留置権は、民法と異なり留置する物と債権との間の牽連性は不要であり、別個の商行為で得た物も留置できる。
この問題の解説ページを開く →第206問株式会社が剰余金の配当をする場合、その配当の額等を決定する原則的な機関はどれか。
- A株主総会
- B取締役会
- C監査役会
- D代表取締役
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第207問商人がその営業の範囲内で他人のために事務処理などを行った場合、報酬の特約がないときの取り扱いとして正しいものはどれか。
- A特約がない限り報酬を請求できない。
- B実費のみを請求できる。
- C相手方が法人である場合に限り請求できる。
- D商法の規定に基づき相当な報酬を請求できる。
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第208問株式会社の商号に関する説明として正しいものはどれか。
- A商号中に必ず「株式会社」という文字を用いなければならない。
- B原則として自由であり、商号の中に「株式会社」と表示する必要はない。
- C日本語以外の文字を使用することは一切認められない。
- D個人の氏名を商号に含めることはできない。
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第209問1個の営業につき用いることのできる商号は1個に限られるとする原則を何というか。
- A商号単一の原則
- B商号自由の原則
- C商号不変の原則
- D商号公開の原則
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第210問広く認識されている他社の商号と同一・類似の商号を無断で使用し、営業上の利益を侵害するおそれがある場合、被害を受けた会社はどのような請求ができるか。
- A相手方の会社解散を請求できる。
- B侵害の停止または予防を請求できる。
- C相手方の代表取締役の解任を請求できる。
- D商号の強制買取を請求できる。
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第211問会社法上、株式会社はどのような手続きによって成立するか。
- A定款の認証を受けた時
- B発起人が出資金を全額払い込んだ時
- C本店の所在地において設立の登記をした時
- D株主総会で設立を承認した時
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第212問商業登記をすべき事項について登記がなされた後であっても、登記した事項の存在を善意の第三者に対抗できない場合はどれか。
- A交通途絶などの正当な事由により第三者が登記事項を知らなかった場合
- B第三者がその会社の株主であった場合
- C登記から1週間以内の場合
- D取引金額が100万円未満の場合
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正解：A．交通途絶などの正当な事由により第三者が登記事項を知らなかった場合
登記後であっても、第三者が正当な事由（交通途絶など）によってその登記を知らなかったときは対抗できない。
この問題の解説ページを開く →第213問商業登記簿の登記事項証明書の取得について正しいものはどれか。
- Aその会社の利害関係人のみが取得できる。
- B裁判所の許可を得た者のみが取得できる。
- C会社の代表取締役のみが取得できる。
- D所定の手続をすれば誰でも法務局の窓口で取得できる。
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第214問個人企業と会社における商号の登記に関する説明として正しいものはどれか。
- A個人企業も会社も商号の登記は義務である。
- B個人企業は登記が義務だが、会社は任意である。
- C個人企業も会社も商号の登記は任意である。
- D個人企業は登記が自由だが、会社は設立時の登記事項であり常に登記される。
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正解：D．個人企業は登記が自由だが、会社は設立時の登記事項であり常に登記される。
個人の商人は商号の登記が任意（できる）であるが、会社は設立の登記において商号の登記が義務付けられている。
この問題の解説ページを開く →第215問株式会社において、株主がその所有する株式の内容および数に応じて会社から平等に扱われる原則を何というか。
- A持分単一主義
- B資本充実の原則
- C所有と経営の分離
- D株主平等の原則
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第216問株式会社の株主の責任について正しいものはどれか。
- A会社の債務について直接連帯して責任を負う。
- B持株数に応じて会社債権者に直接弁済する義務を負う。
- C株式の引受価額を限度とする出資義務を負うのみである。
- D取締役の重過失による損害についてのみ責任を負う。
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第217問株式会社で株式の自由な譲渡が原則として認められている主な理由はどれか。
- A会社の資本金を増加させるため
- B株主に投下資本を回収する機会を与えるため
- C経営陣を頻繁に入れ替えるため
- D会社の債権者を保護するため
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第218問株式会社における「所有と経営の分離」の仕組みとして適切なものはどれか。
- A株主が選任した取締役などの専門家が経営を行う。
- B株主が直接会社の日常業務を執行する。
- C債権者が会社の経営方針を決定する。
- D従業員が株主総会を運営する。
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第219問株式会社の株主は、その会社の取締役に就任することができるか。
- A所有と経営の分離の観点から就任できない。
- B上場会社に限り就任できない。
- C株式の過半数を所有していなければ就任できない。
- D会社法上、株主が取締役に就任することは禁止されていない。
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第220問株式会社における株主総会の設置義務について正しいものはどれか。
- A取締役会を設置している会社では設置しなくてもよい。
- B公開会社に限り設置が義務付けられている。
- C資本金1億円以上の会社のみ設置義務がある。
- Dすべての株式会社に設置しなければならない。
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第221問定時株主総会の招集時期として適切なものはどれか。
- A取締役の任期が満了する月にのみ招集する。
- B会社が赤字を計上した年度にのみ招集する。
- C毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
- D暦年の初めに必ず招集しなければならない。
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第222問取締役会設置会社における株主総会の決議事項として正しいものはどれか。
- A会社の業務に関するあらゆる事項を決議できる。
- B取締役会が事前に承認した事項は一切決議できない。
- C会社法に規定する事項および定款で定めた事項に限り決議できる。
- D従業員の採用や配置など日常業務のみ決議できる。
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正解：C．会社法に規定する事項および定款で定めた事項に限り決議できる。
取締役会設置会社においては、株主総会は会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議をすることができる。
この問題の解説ページを開く →第223問株主総会における議決権の数について正しいものはどれか。
- A株式1株につき1個の議決権が与えられる。
- B株主1人につき1個の議決権が与えられる。
- C株主の年齢に応じて与えられる。
- D取締役の裁量で自由に割り当てられる。
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第224問株式会社と取締役との間の法的な関係はどれか。
- A雇用契約
- B委任または準委任契約
- C請負契約
- D組合契約
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第225問取締役が、法令・定款および株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない義務を何というか。
- A秘密保持義務
- B競業避止義務
- C忠実義務
- D安全配慮義務
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第226問取締役が自己のために株式会社と取引をするなど、会社と利益が相反する取引をする場合に必要な手続きはどれか。
- A事前に裁判所の許可を得る。
- B監査役全員の同意を得る。
- C事前に株主総会（取締役会設置会社は取締役会）で重要事実を開示し承認を受ける。
- D事後遅滞なく官報に公告する。
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正解：C．事前に株主総会（取締役会設置会社は取締役会）で重要事実を開示し承認を受ける。
利益相反取引を行う場合は、事前に株主総会（取締役会設置会社では取締役会）で重要な事実を開示し、承認を受けなければならない。
この問題の解説ページを開く →第227問取締役が会社の事業と同種の取引（自分の会社と競合する取引）をする場合に負う義務を何というか。
- A利益相反取引の制限
- B検査通知義務
- Cインサイダー取引規制
- D競業避止義務
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第228問会社法上、取締役会設置会社における取締役の最少人数は何人か。
- A1人
- B2人
- C3人
- D5人
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第229問取締役会設置会社の取締役会において、代表取締役に委任できない事項はどれか。
- A重要な財産の処分など重要な業務執行の決定
- B日常的な少額の経費精算
- C一般従業員の配置転換
- D自社製品の通常の販売活動
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第230問株式会社の代表取締役の権限として正しいものはどれか。
- A会社の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する。
- B裁判外の行為のみ権限を有する。
- C裁判上の行為のみ権限を有する。
- D株主総会の委任を受けた個別事項のみ権限を有する。
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正解：A．会社の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する。
代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する（会社法349条4項）。
この問題の解説ページを開く →第231問代表取締役の人数について会社法上の規定で正しいものはどれか。
- A対外的に会社を代表するため1名に限られる。
- B人数に制限はなく複数名を選定することもできる。
- C取締役の総数の過半数でなければならない。
- D監査役と同数でなければならない。
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第232問代表取締役などの役員がその任務を怠り会社に損害を生じさせた場合、会社に対してどのような責任を負うか。
- A刑事罰のみを受ける。
- B報酬の返還義務のみ負う。
- C損害を賠償する責任を負う。
- D一切の責任を免除される。
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第233問株主が会社に対し、役員の責任を追及する訴えの提起を請求した後、会社が何日以内に訴えを提起しないと、株主自ら訴えを提起できるか。
- A60日以内
- B10日以内
- C30日以内
- D90日以内
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第234問監査役設置会社において、監査役を選任する機関はどれか。
- A取締役会
- B株主総会
- C代表取締役
- D会計監査人
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第235問監査役の権限として正しいものはどれか。
- A会社の代表として他の企業と契約を締結する権限を有する。
- B取締役などに対して事業の報告を求める権限を有する。
- C重要な財産の処分を単独で決定する権限を有する。
- D株主総会の決議事項を単独で否決する権限を有する。
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第236問会社法上の支配人の代理権に対する信頼を保護するための規定として正しいものはどれか。
- A会社は支配人の代理権に一切の制限を加えることができない。
- B制限は官報に公告した場合に限り、善意の第三者に対抗できる。
- C制限を加えた場合、支配人の権限は直ちに消滅する。
- D制限を加えても、それを知らない善意の第三者には対抗できない。
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第237問支配人が他の会社の取締役となる場合の要件として正しいものはどれか。
- Aいかなる場合も他の会社の取締役になれない。
- B会社の許可を受けなくても自由に就任できる。
- C裁判所の許可を受けなければ就任できない。
- D会社の許可を受けなければ就任できない。
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第238問本店や支店の事業の主任者であることを示す名称を付された「表見支配人」の権限について正しいものはどれか。
- A裁判上の行為に限り権限を有するものとみなされる。
- B一切の権限を持たない。
- C会社の代表取締役と同等の権限を有するものとみなされる。
- D当該事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。
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正解：D．当該事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。
表見支配人は、原則として当該本店又は支店の事業に関し一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。
この問題の解説ページを開く →第239問物品の販売等を目的とする店舗の使用人が、その店舗にある物品の販売等をする権限を有するとみなされないのはどのような場合か。
- A取引相手が未成年である場合
- B販売する物品の価格が1万円以上の場合
- C取引相手が権限がないことについて悪意であった場合
- D使用人が入社1年未満である場合
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正解：C．取引相手が権限がないことについて悪意であった場合
店舗の使用人は販売権限を有するとみなされるが、相手方が悪意（権限がないことを知っていた）の場合はこの限りではない。
この問題の解説ページを開く →第240問会社が支配人を解任したが解任の登記をしていない間に、その元支配人が会社の支配人と称して善意の第三者と取引した場合の効果は誰に帰属するか。
- A当該会社に帰属する。
- B元支配人個人にのみ帰属する。
- C善意の第三者が自由に選択できる。
- D取引自体が無効となる。
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第241問自社製品の部品購入など、ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人の権限について正しいものはどれか。
- A当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
- B裁判上および裁判外の一切の行為をする権限を有する。
- C取締役の個別承認がなければ一切の行為ができない。
- D権限の範囲にかかわらず会社の代表権を有する。
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第242問営業を譲渡した会社（譲渡会社）が負う競業避止義務について、会社法上の原則として正しいものはどれか。
- A同一の事業を行うことについて一切制限を受けない
- B期間や地域を問わず永久に同一の事業を行ってはならない
- C特約がなくても、同一および隣接の市町村の区域内では20年間は同一の事業を行ってはならない
- D譲受会社の許可があれば直ちに同一区域で同一事業を再開できる
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正解：C．特約がなくても、同一および隣接の市町村の区域内では20年間は同一の事業を行ってはならない
会社法21条1項により、特約がなくても譲渡会社は同一・隣接の市町村の区域内で20年間は同一の事業を行ってはなりません。
この問題の解説ページを開く →第243問NPO法人（特定非営利活動法人）を設立する主たる目的として正しいものはどれか。
- A設立者の個人的な利益を追求すること
- B不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること
- C特定の企業に利益をもたらすこと
- D構成員に剰余金を配当すること