第244問労働契約法上、使用者が労働者の生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう配慮する義務を何というか。
- A秘密保持義務
- B安全配慮義務
- C職場環境維持義務
- D労働力保全義務
ビジネス実務法務検定3級 ⑦ 企業と従業員の関係
会社と労働者の間の労働法を扱う分野です（本検定で34問収録）。労働契約法の安全配慮義務や解雇権濫用法理、労働基準法の法定労働時間・休憩・割増賃金・三六協定、最低賃金法、男女雇用機会均等法（募集採用の均等・セクハラ防止措置）、労働者派遣法における派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係と指揮命令・責任の所在が頻出です。「誰が使用者としての責任を負うか」「労働者をどう保護するか」を条文の趣旨とあわせて押さえると、実務でも役立つ知識として定着します。
この分野の問題34問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第245問労働契約法上、使用者による労働者の解雇が無効となるのはどのような場合か。
- A解雇の理由が就業規則に明記されていない場合
- B労働組合の事前の同意を得ていない場合
- C客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合
- D解雇の予告を30日前までに行わなかった場合
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正解：C．客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合
労働契約法16条により、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は権利の濫用として無効となります。
この問題の解説ページを開く →第246問労働基準法が定める法定労働時間は、原則としてどのようになっているか。
- A1週間につき45時間、1日につき8時間
- B1週間につき40時間、1日につき7時間
- C1週間につき48時間、1日につき8時間
- D1週間につき40時間、1日につき8時間
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正解：D．1週間につき40時間、1日につき8時間
労働基準法32条により、労働時間は原則として休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えてはならないとされています。
この問題の解説ページを開く →第247問使用者が労働者の過半数代表者等と時間外労働に関する労使協定（三六協定）を締結した場合の労働基準法上の扱いで正しいものはどれか。
- A三六協定を締結し行政官庁に届け出た上で、割増賃金を支払えば法定労働時間を超えて労働させることができる。
- B協定があれば、割増賃金を支払うことなく法定労働時間を超えて労働させることができる。
- C協定の締結のみで直ちに効力が生じるため、行政官庁への届出は不要である。
- D協定があっても、1日につき8時間を超える労働をさせることは一切できない。
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正解：A．三六協定を締結し行政官庁に届け出た上で、割増賃金を支払えば法定労働時間を超えて労働させることができる。
三六協定を締結し届出をした上で労働時間を延長させる場合でも、時間外労働に対する割増賃金の支払いは必要です。
この問題の解説ページを開く →第248問労働基準法上、使用者が未成年者を雇い入れた場合の賃金の支払い方法として正しいものはどれか。
- A親権者又は後見人の銀行口座に振り込まなければならない。
- B未成年者が成年に達するまで、使用者が賃金の全額を積み立てておかなければならない。
- C未成年者本人に直接賃金を支払わなければならない。
- D未成年者本人の同意があれば、親権者が代わって受け取ることができる。
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正解：C．未成年者本人に直接賃金を支払わなければならない。
労働基準法59条により、未成年者は独立して賃金を請求でき、親権者や後見人が代わって受け取ることは禁止されています。
この問題の解説ページを開く →第249問最低賃金法に基づき、最低賃金額に達しない賃金を定めた労働契約の効力はどうなるか。
- Aその労働契約全体が無効となる。
- B使用者が不足分を後日支払うことを条件として、有効となる。
- Cその部分について無効となり、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされる。
- D労働者が同意していれば、契約通り有効となる。
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正解：C．その部分について無効となり、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされる。
最低賃金法4条2項により、最低賃金に達しない賃金を定めた部分は無効となり、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされます。
この問題の解説ページを開く →第250問男女雇用機会均等法上、事業主が労働者の募集および採用について負う義務はどれか。
- A男女同数ずつ採用しなければならない。
- B女性を優先して採用する目標を設定しなければならない。
- C一定の職種については、性別を指定して募集することができる。
- Dその性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
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正解：D．その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
男女雇用機会均等法5条により、事業主は労働者の募集及び採用について、性別にかかわりなく均等な機会を与えなければなりません。
この問題の解説ページを開く →第251問職場におけるセクシュアル・ハラスメント対策として、男女雇用機会均等法上、事業主に求められている措置はどれか。
- A全ての従業員にハラスメント保険への加入を義務付けること。
- B労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講じること。
- C加害者とされた従業員を事実確認前に即時解雇すること。
- D職場内での私的な会話を一切禁止する規定を就業規則に設けること。
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正解：B．労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講じること。
男女雇用機会均等法11条1項により、相談体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。
この問題の解説ページを開く →第252問労働者派遣法上、派遣労働者の労働契約の相手方として正しいものはどれか。
- A派遣先との間でのみ労働契約を締結する。
- B派遣元事業主との間でのみ労働契約を締結する。
- C派遣元事業主と派遣先の双方と労働契約を締結する。
- D派遣先とは業務委託契約を締結する。
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正解：B．派遣元事業主との間でのみ労働契約を締結する。
派遣労働者は派遣元事業主と労働契約を結び、派遣先には労働者派遣契約に基づき派遣されるため、派遣先との労働契約はありません。
この問題の解説ページを開く →第253問労働者派遣法上、派遣先が派遣労働者に対して行う業務上の指揮命令について、正しいものはどれか。
- A派遣元事業主の事前承認を得た場合に限り、直接の指揮命令が可能となる。
- B必ず派遣元事業主を通じて行わなければならず、直接の指揮命令は禁止されている。
- C派遣労働者は独立した事業者とみなされるため、いかなる指揮命令も受けない。
- D派遣先は、派遣労働者に対して直接に業務上の指揮命令を行う。
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第254問派遣労働者に対する労働法上の責任の所在について、労働者派遣法の取扱いで正しいものはどれか。
- A派遣先がすべての労働法上の責任を負い、派遣元事業主は一切の責任を免れる。
- B原則として派遣元事業主が負うが、労働基準法等の適用について派遣先事業主が責任を負う場合もある。
- C派遣労働者自身が全責任を負うため、派遣元も派遣先も責任を負わない。
- D責任はすべて派遣元事業主が負い、派遣先の事業主はどのような場合も労働法上の責任を負わない。
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正解：B．原則として派遣元事業主が負うが、労働基準法等の適用について派遣先事業主が責任を負う場合もある。
雇用関係のある派遣元が原則として責任を負いますが、労働基準法や労働安全衛生法の一部規定では派遣先も責任を負う場合があります。
この問題の解説ページを開く →第255問労働基準法上、労働時間が8時間を超える場合、使用者は少なくとも何分の休憩時間を与えなければならないか。
- A45分
- B1時間15分
- C1時間30分
- D1時間
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第256問使用者は、雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、何労働日の年次有給休暇を与えなければならないか。
- A10日
- B5日
- C15日
- D20日
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第257問年次有給休暇の取得時期について、事業の正常な運営を妨げる場合に、使用者が労働者の請求した時季から他の時季に変更することができる権利を何というか。
- A時季変更権
- B休暇取消権
- C業務命令権
- D取得延期権
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第258問労働基準法上、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないのは、常時何人以上の労働者を使用する使用者か。
- A10人以上
- B5人以上
- C20人以上
- D50人以上
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第259問就業規則の作成または変更を行う際、労働基準法上、使用者が意見を聴かなければならない対象として正しいものはどれか。
- A取締役会の過半数
- B労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）
- C全労働者の3分の2以上の賛成を得た代表者
- D管轄の労働基準監督署長
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正解：B．労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）
労働基準法90条1項により、使用者は労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。
この問題の解説ページを開く →第260問労働基準法上の賃金支払いの原則として、「誤っているもの」はどれか。
- A少なくとも2ヶ月に1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
- B原則として、通貨で支払わなければならない。
- Cその全額を支払わなければならない。
- D直接労働者に支払わなければならない。
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正解：A．少なくとも2ヶ月に1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
労働基準法24条2項により、賃金は「毎月1回以上」、一定の期日を定めて支払わなければならないため、「2ヶ月に1回」は誤りです。
この問題の解説ページを開く →第261問使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを、正当な理由がなく拒むことを労働組合法上何というか。
- A不公正取引
- B不当労働行為
- C違法妨害行為
- D権限濫用行為
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第262問法令、労働協約、就業規則の効力の優先順位について、労働基準法上正しいものはどれか。
- A就業規則が最も優先されるため、法令や労働協約に反する就業規則も有効である。
- B法令、労働協約、就業規則はすべて対等であり、最新のものが優先される。
- C労働協約は就業規則に優先するため、就業規則は労働協約に反してはならない。
- D就業規則は、法令には反してはならないが、労働協約に反することは認められる。
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正解：C．労働協約は就業規則に優先するため、就業規則は労働協約に反してはならない。
労働基準法92条1項により、就業規則は法令または事業場に適用される労働協約に反してはならないとされており、労働協約が優先します。
この問題の解説ページを開く →第263問法令または労働協約に抵触する就業規則がある場合、その変更を命ずることができる行政機関はどこか。
- A厚生労働大臣
- B地方裁判所長
- C労働基準監督署長
- D公共職業安定所長
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第264問使用者が労働契約の締結に際し、労働条件を労働者に明示する方法について、原則として正しいものはどれか。
- A口頭での説明で十分である。
- B就業規則を事業所の壁に掲示すれば足りる。
- C労働基準監督署を通じた通知によらなければならない。
- D労働者に対する各事項が明らかとなる書面の交付により明示しなければならない。
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正解：D．労働者に対する各事項が明らかとなる書面の交付により明示しなければならない。
労働基準法15条1項および施行規則により、賃金や労働時間等の所定事項は、原則として書面の交付により明示しなければなりません。
この問題の解説ページを開く →第265問労働組合に加入している労働者に対する労働基準法の適用について、正しいものはどれか。
- A労働組合法による保護を受けるため、労働基準法は適用されない。
- B労働組合に加入していても、労働基準法は適用される。
- C労働協約が締結されている場合に限り、労働基準法が適用される。
- D役員を除く平組合員のみ労働基準法が適用される。
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正解：B．労働組合に加入していても、労働基準法は適用される。
労働基準法は事業に使用され賃金を支払われるすべての労働者に適用されるため、組合加入の有無を問わず適用されます。
この問題の解説ページを開く →第266問取締役会を設置している株式会社における労働組合の結成について、正しいものはどれか。
- A取締役会の事前承認を受けなければ結成できない。
- B労働者が主体となって自主的に組織できるため、取締役会の承認は不要である。
- C株主総会の特別決議を経なければ結成できない。
- D行政官庁の許可がなければ結成できない。
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正解：B．労働者が主体となって自主的に組織できるため、取締役会の承認は不要である。
労働組合法2条に基づき、労働組合は労働者が主体となって自主的に組織するものであり、会社の承認は不要です。
この問題の解説ページを開く →第267問労働者が年次有給休暇を取得する際の手続きについて、労働基準法上正しいものはどれか。
- A原則として労働者の請求する時季に与えられ、会社の承認や許可は不要である。
- B取締役会に重要な事実を開示し、承認を受ける必要がある。
- C取得理由が業務に無関係である場合、会社は取得を拒否できる。
- D1週間前までに書面で申請し、労働基準監督署の許可を得る必要がある。
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正解：A．原則として労働者の請求する時季に与えられ、会社の承認や許可は不要である。
年次有給休暇は労働者の権利であり、原則として請求する時季に与えられ、取締役会の承認や取得理由の審査は不要です。
この問題の解説ページを開く →第268問労働契約法上、「使用者」の定義として正しいものはどれか。
- A自己の計算において事業を営むすべての個人
- B労働条件を決定する権限を持つ役員のみ
- C株式の過半数を保有する出資者
- Dその使用する労働者に対して賃金を支払う者
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第269問労働基準法上、就業規則に「必ず定めなければならない事項」はどれか。
- A退職に関する事項（解雇の事由を含む）
- B表彰及び制裁に関する事項
- C安全及び衛生に関する事項
- D災害補償に関する事項
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第270問労働基準法上、使用者が原則として就業させてはならないとされる、出産後の期間はどれか。
- A産後6週間
- B産後10週間
- C産後8週間
- D産後12週間
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第271問労働基準法上、休憩時間の与え方の原則として定められているものはどれか。
- A各労働者の希望する時間帯に個別に与えなければならない。
- B業務の繁閑に応じて分割して与えなければならない。
- C1日の中で最も忙しい時間帯を避けて与えなければならない。
- D一斉に与えなければならない。
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第272問使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として少なくとも何日前に予告をしなければならないか。
- A14日前
- B20日前
- C60日前
- D30日前
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第273問労働者から申し入れる期間の定めのない労働契約の解約（退職）について、原則として申入れからどれだけの期間が経過すると契約終了となるか。
- A2週間後
- B1ヶ月後
- C1週間後
- D3ヶ月後
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第274問労働組合法上、労働組合に該当しないとされるのはどのような団体か。
- A役員その他使用者の利益を代表する者の参加を許す団体
- B同一の職種の労働者のみで構成される団体
- C政治的活動を一切行わない団体
- D労働条件の維持改善以外の福利厚生も併せて行う団体
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正解：A．役員その他使用者の利益を代表する者の参加を許す団体
労働組合法2条1号により、役員など使用者の利益を代表する者の参加を許すものは、自主性が損なわれるため労働組合に当たりません。
この問題の解説ページを開く →第275問労働基準法上、時間外労働の延長時間が1ヶ月について60時間を超えた場合、その超えた時間に対する割増賃金率は通常の賃金の計算額のどの割合以上としなければならないか。
- A2割5分以上
- B5割以上
- C3割以上
- D10割以上
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第276問男女雇用機会均等法が定めるセクシュアル・ハラスメント防止措置について、「誤っているもの」はどれか。
- A事業主は、職場での性的な言動による就業環境の悪化を防ぐ必要がある。
- Bセクシュアル・ハラスメントを理由に労働者が不利益を受けないようにする必要がある。
- C措置を講じる義務があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業主に限られる。
- D被害者からの相談に応じ、適切に対応する体制を整備しなければならない。
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正解：C．措置を講じる義務があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業主に限られる。
ハラスメント防止措置義務は事業所の規模に関わらずすべての事業主に課せられており、人数制限はないため誤りです。
この問題の解説ページを開く →第277問雇入れの日から2年を経過していない新入社員に対する労働基準法の適用について、正しいものはどれか。
- A試用期間とみなされるため、労働基準法は一切適用されない。
- B労働時間が週30時間未満の場合に限り適用される。
- C労働条件の最低基準を定めた法律であるため、勤続年数に関わらず適用される。
- D会社が承認した場合にのみ適用される。
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正解：C．労働条件の最低基準を定めた法律であるため、勤続年数に関わらず適用される。
労働基準法は原則としてすべての労働者に適用されるため、雇入れ直後であっても適用を免れることはできません。
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