ビジネス実務法務検定3級　⑧ ビジネスに関連する家族法

民法の親族・相続にあたる家族法のうち、ビジネスに関わる部分を学ぶ分野です（本検定で30問収録）。婚姻の要件や夫婦の財産関係（婚姻費用の分担・日常家事債務・法定財産制・夫婦財産契約）、離婚と財産分与のほか、相続分野として自筆証書遺言・公正証書遺言の要件、遺言の撤回、相続人が承継する権利義務の範囲、相続放棄や限定承認が頻出です。取引先の相続や経営者個人の資産承継など、実務上も重要な場面につながるため、婚姻・財産分与・相続の基本ルールを正確に押さえましょう。

この分野の問題30問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第278問婚姻が法的効力を生ずるために必要な要件の組み合わせとして正しいものはどれか。

A当事者の合意と証人の立会い
B当事者の合意と婚姻式の挙行
C婚姻の届出と両親の同意
D当事者の合意と婚姻の届出

正解と解説を見る

正解：D．当事者の合意と婚姻の届出

婚姻は戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその効力を生じます（民法739条1項）。

ビジネス実務法務検定3級 ⑧ ビジネスに関連する家族法

第278問婚姻が法的効力を生ずるために必要な要件の組み合わせとして正しいものはどれか。

第279問夫婦が婚姻生活を維持するために必要な婚姻費用を分担する義務について、正しいものはどれか。

第280問日常の家事に関して夫婦の一方が第三者と法律行為をした場合、その債務について正しいものはどれか。

第281問婚姻によって氏を改めた者が離婚した場合の氏に関する説明として、正しいものはどれか。

第282問離婚の際に行われる「財産分与」の性質について、正しい説明を選べ。

第283問夫婦の一方が婚姻前から有していた財産、および婚姻中自己の名で得た財産の扱いはどうなるか。

第284問夫婦のいずれに属するか明らかでない財産の法的扱いについて、正しいものはどれか。

第285問夫婦が法定財産制と異なる契約（夫婦財産契約）をした場合、第三者に対抗するための要件はどれか。

第286問「自筆証書遺言」を有効に作成するために、遺言者が自ら書く必要がないものはどれか。

第287問「公正証書遺言」の作成において、立会いが必要な証人の人数は最低何人か。

第288問いったん作成した遺言を撤回することについて、正しい説明はどれか。

第289問相続が開始したとき、相続人が承継するものの範囲として正しいものはどれか。

第290問相続における配偶者の順位について、正しいものはどれか。

第291問第1順位の相続人がいない場合、次に相続人となるのは誰か。

第292問相続人が「直系尊属」である場合に、代襲相続が認められるかどうかについて正しいものはどれか。

第293問「配偶者と子」が相続人である場合の法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。

第294問「配偶者と直系尊属」が相続人である場合の法定相続分について、正しいものはどれか。

第295問被相続人に配偶者と子2人がいる場合、子1人の法定相続分はどれだけか。

第296問父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（半血兄弟）の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹（全血兄弟）と比較してどうなるか。

第297問相続人が数人ある場合、遺産分割が完了するまでの間の相続財産の所有状態はどうなるか。

第298問遺産分割協議を成立させるために必要な条件はどれか。

第299問遺産分割協議において、法定相続分と異なる割合で遺産を分割することは可能か。

第300問「遺留分」が認められない相続人は次のうち誰か。

第301問遺留分権利者が「直系尊属のみ」である場合、遺留分として認められる割合は相続財産のどれだけか。

第302問遺留分侵害額の請求について、正しい記述はどれか。

第303問遺留分侵害額請求権の時効について、相続開始から何年を経過したときに消滅するか。

第304問「限定承認」を行う際の手続きとして正しいものはどれか。

第305問「相続の放棄」を行う場合の手続き期限はいつまでか。

第306問「相続の放棄」を単独で行うことができるか、あるいは全員で行う必要があるか。

第307問相続を放棄した者の法的地位について、正しい記述はどれか。

ビジネス実務法務検定3級　⑧ ビジネスに関連する家族法