ビジネス実務法務検定3級 ③ 企業財産の管理と法律

企業が持つ財産(不動産・動産・債権・知的財産など)の管理と権利保全を扱う分野です(本検定で35問収録)。物権変動は意思表示で生じるという原則と、不動産の登記・動産の引渡しといった対抗要件が中心テーマです。不動産登記簿の表題部と権利部(甲区・乙区)の構成、即時取得、債権譲渡の対抗要件、受領権者の外観への弁済のほか、抵当権や特許・商標などの知的財産権も問われます。「権利をどう取得し、第三者にどう主張するか」という視点で対抗要件を整理するのが攻略の鍵です。

この分野の問題35問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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83民法上、物権の設定および移転は、どのタイミングで効力を生じるか。

  1. A対象となる目的物の引渡しが完了した時点で効力を生じる
  2. B当事者の意思表示のみによって効力を生じる
  3. C売買代金等の対価の支払いが完了した時点で効力を生じる
  4. D法務局において登記の手続きを完了した時点で効力を生じる
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正解:B当事者の意思表示のみによって効力を生じる

民法176条により、物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによってその効力を生じます。

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84不動産に関する物権の取得を第三者に対抗するための要件(対抗要件)はどれか。

  1. A契約書の作成
  2. B引渡し
  3. C登記
  4. D代金の支払い
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正解:C登記

民法177条により、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗できません。

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85動産に関する物権の譲渡を第三者に対抗するための要件(対抗要件)はどれか。

  1. A登記
  2. B契約書の作成
  3. C引渡し
  4. D代金の支払い
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正解:C引渡し

民法178条により、動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ第三者に対抗できません。

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86不動産登記簿の構成について、正しい記述はどれか。

  1. A表題部と権利部で構成されている
  2. B現在事項部と過去事項部に区分されている
  3. C土地と建物は合算して一つの登記記録として作成される
  4. D所有権の移転に関する事項のみが記録される
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正解:A表題部と権利部で構成されている

不動産登記簿は、土地・建物の所在等が記載される「表題部」と、所有権等の権利が記載される「権利部」で構成されます。

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87不動産登記簿の「権利部」の区分に関する説明として、正しいものはどれか。

  1. A甲区に土地に関する事項が、乙区に建物に関する事項が記載される
  2. B甲区に現在の所有者が、乙区に過去の所有者が記載される
  3. C甲区に所有権に関する事項が、乙区にそれ以外の事項が記載される
  4. D甲区に所有権以外の事項が、乙区に所有権に関する事項が記載される
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正解:C甲区に所有権に関する事項が、乙区にそれ以外の事項が記載される

権利部は甲区と乙区に分かれており、甲区には所有権に関する事項、乙区には抵当権などそれ以外の事項が記載されます。

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88Aは債権者の差押えを免れるため、Bと通謀して甲土地をBに売却したと仮装した。その後、事情を知らないCがBから甲土地を買った。この場合の法律関係として正しいものはどれか。

  1. A通謀虚偽表示による無効は、善意の第三者であるCには対抗できないため、AはCに無効を主張できない
  2. B通謀虚偽表示による契約は無効なので、AはCに対して常に無効を主張できる
  3. CCは善意であっても、AB間の契約が架空であれば所有権を取得することはできない
  4. DAはBに対してのみ無効を主張でき、Cに対しては損害賠償のみを請求できる
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正解:A通謀虚偽表示による無効は、善意の第三者であるCには対抗できないため、AはCに無効を主張できない

相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効ですが、その無効は善意の第三者に対抗することはできません(民法94条2項)。

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89金融機関が、窓口で届出印章と預金通帳を提示した者を正当な預金者だと過失なく信じて預金を払い戻した。この者が無権利者だった場合の効果として正しいものはどれか。

  1. A無権利者への払戻しは無効であり、金融機関は真の権利者に再度払い戻す義務がある
  2. B受領権者としての外観を有する者への善意無過失の払戻しとして、有効となる
  3. C金融機関は真の権利者に対して損害賠償責任を負うが、払戻し自体は有効となる
  4. D払戻しは一時的に保留され、真の権利者が現れるまで効力は生じない
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正解:B受領権者としての外観を有する者への善意無過失の払戻しとして、有効となる

取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者に対してした弁済は、善意かつ無過失であれば有効となります(民法478条)。

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90債権譲渡を、債務者以外の「第三者」に対抗するための要件はどれか。

  1. A債務者からの口頭による承諾
  2. B確定日付のある証書による通知または承諾
  3. C譲渡人と譲受人の間での公正証書の作成
  4. D裁判所への権利移転の申立て
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正解:B確定日付のある証書による通知または承諾

債権譲渡を第三者に対抗するには、確定日付のある証書によって通知又は承諾をする必要があります(民法467条2項)。

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91債権譲渡を「債務者」に対抗するための要件に関する説明として、誤っているものはどれか。

  1. A譲受人から債務者に対して譲渡の通知をすれば、債務者に対抗できる
  2. B譲渡人から債務者に対して譲渡の通知をすれば、債務者に対抗できる
  3. C債務者が債権譲渡について承諾をすれば、債務者に対抗できる
  4. D現に発生していない将来の債権であっても、譲渡の対象となる
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正解:A譲受人から債務者に対して譲渡の通知をすれば、債務者に対抗できる

債権譲渡の通知は「譲渡人」から債務者に対して行う必要があり、譲受人からの通知では対抗要件を満たしません。

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92動産の「即時取得」が成立するための要件として、正しい記述はどれか。

  1. A対象が不動産である場合にも即時取得が成立することがある
  2. B無権利者からの取得であっても、悪意であれば成立する
  3. C取引行為の有効性に関わらず、占有を開始すれば常に成立する
  4. D取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始め、善意無過失であることが必要である
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正解:D取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始め、善意無過失であることが必要である

即時取得(民法192条)は、取引行為によって平穏・公然・善意・無過失で動産の占有を始めた場合に成立します。

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93XはYから万年筆を借りていたが死亡し、ZがXを単独相続した。Zは万年筆がXの所有物だと過失なく信じていた場合、Zは即時取得できるか。

  1. A相続は取引行為によって占有を開始したとはいえないため、即時取得できない
  2. B相続であっても善意無過失であるため即時取得できる
  3. CYが返還請求をしない限り即時取得が成立する
  4. DXの死亡時点で万年筆の所有権は自動的に放棄されるため、即時取得となる
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正解:A相続は取引行為によって占有を開始したとはいえないため、即時取得できない

即時取得は有効な取引行為によって物権を取得した者を保護する制度であり、相続による占有取得には適用されません。

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94Xは自転車置き場で、Yの同機種の自転車を自分のものと勘違いして乗って帰った。Xは過失なく勘違いしていた場合、即時取得できるか。

  1. A善意無過失であるため直ちに即時取得できる
  2. B勘違いによる占有取得は取引行為によるものではないため、即時取得できない
  3. C自分の自転車と同価値であれば即時取得が成立する
  4. DYが一定期間内に気づかなければ即時取得となる
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正解:B勘違いによる占有取得は取引行為によるものではないため、即時取得できない

自己の物と勘違いして占有を取得した場合、取引行為によって占有を開始したとはいえないため、即時取得は成立しません。

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95A社が所有する土地をB社に売却したが未登記のまま、A社が事情を知らないC社にも売却し、C社が先に所有権移転登記を経た。所有権はどうなるか。

  1. A契約日の早いB社が常に所有権を主張できる
  2. B不動産の二重譲渡では先に登記を経由した者が優先するため、C社が所有権を主張できる
  3. CA社がB社に土地を引き渡していれば、登記がなくてもB社が優先する
  4. DB社とC社で共有状態となる
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正解:B不動産の二重譲渡では先に登記を経由した者が優先するため、C社が所有権を主張できる

不動産物権変動の対抗要件は登記であり、お互いに権利を争う者の間では先に登記を経由した者が優先します。

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96Aは所有する腕時計をBに譲渡したが引渡し前に、事情を知らないCにも譲渡し、Cに現実に引き渡した。所有権はどうなるか。

  1. A売買契約の成立が早いBが所有権を主張できる
  2. BBがAに代金を先に支払っていればBが所有権を主張できる
  3. C腕時計はAの元に戻り、契約はどちらも無効となる
  4. D動産の二重譲渡では先に引渡しを受けた者が優先するため、Cが所有権を主張できる
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正解:D動産の二重譲渡では先に引渡しを受けた者が優先するため、Cが所有権を主張できる

動産物権変動の対抗要件は引渡しであり、先に引渡しを受けた者が所有権を主張できます(民法178条)。

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97A社は自社の建物をBに賃貸し引き渡した。その後、A社は建物をC社に譲渡し、C社が所有権移転登記を経た。BはC社に賃借権を対抗できるか。

  1. A建物の賃貸借は、登記がなくても建物の引渡しがあればC社に対抗できる
  2. B賃借権は物権ではないため、所有権者であるC社には一切対抗できない
  3. CBが賃借権の登記を備えていなければ、引渡しがあっても対抗できない
  4. DC社がBの存在を承諾した場合に限り対抗できる
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正解:A建物の賃貸借は、登記がなくても建物の引渡しがあればC社に対抗できる

借地借家法31条により、建物の賃貸借はその登記がなくても、建物の引渡しがあればその後物権を取得した者に対抗できます。

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98A社はB社への債務の担保として自社の土地に抵当権を設定した。B社が抵当権設定登記をする前に、A社は土地をC社に売却し、C社が所有権移転登記をした。優先されるのは誰か。

  1. A抵当権は所有権に常に劣後するため、登記の有無にかかわらずC社が優先する
  2. B抵当権の設定契約が先に行われていれば、未登記でもB社が優先する
  3. CB社がA社に対して訴訟を提起していればB社が優先する
  4. D先に登記を経由した者が優先するため、登記に後れたB社は抵当権をC社に対抗できない
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正解:D先に登記を経由した者が優先するため、登記に後れたB社は抵当権をC社に対抗できない

所有権移転と抵当権設定が衝突する場合も不動産物権変動として扱われ、先に登記を経由したC社が優先します。

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99著作権法による保護の対象となる「著作物」の定義として正しいものはどれか。

  1. A思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの
  2. B産業上利用することができる技術的思想の創作のうち高度のもの
  3. C物品の形状、模様もしくは色彩であって視覚を通じて美感を起こさせるもの
  4. D事業活動に有用な技術上または営業上の情報
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正解:A思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの

著作権法2条1項1号により、著作物とは思想または感情を創作的に表現したもので、文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するものをいいます。

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100著作権法上の著作物に該当しないと明記されているものはどれか。

  1. Aコンピュータプログラム
  2. B事実の伝達にすぎない雑報および時事の報道
  3. Cデータベース
  4. D講演その他の言語の著作物
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正解:B事実の伝達にすぎない雑報および時事の報道

単なる事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道は、思想または感情の創作的な表現ではないため著作物に該当しません。

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101法人の発意に基づき、従業員が職務上作成した著作物(職務著作)で、法人が自己の名義で公表する場合、別段の定めがないときの著作者は誰か。

  1. A実際に作成した従業員
  2. B従業員と法人の共有
  3. C代表取締役個人
  4. D法人その他使用者
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正解:D法人その他使用者

職務著作の要件を満たす場合、契約や勤務規則に別段の定めがない限り、その法人等が著作者となります(著作権法15条)。

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102著作者人格権に含まれる3つの権利の正しい組み合わせはどれか。

  1. A複製権、上映権、譲渡権
  2. B貸与権、翻訳権、翻案権
  3. C出版権、公衆送信権、口述権
  4. D公表権、氏名表示権、同一性保持権
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正解:D公表権、氏名表示権、同一性保持権

著作者人格権には、未公表の著作物を公表する公表権、名前を表示する氏名表示権、意に反して改変されない同一性保持権があります。

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103著作者人格権と財産権としての著作権の違いに関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡することができない
  2. B財産権としての著作権は、複製権や上映権などの複数の権利から構成される
  3. C著作者人格権は財産権と同様に他人に自由に譲渡することができる
  4. D財産権としての著作権は他人に譲渡することができる
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正解:C著作者人格権は財産権と同様に他人に自由に譲渡することができる

著作者人格権は著作者の人格的利益を保護するものであり、一身に専属するため他人に譲渡することはできません(著作権法59条)。

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104歌手やレコード製作者、放送事業者などに認められる、他人の創作した著作物を利用することに伴う固有の権利を何というか。

  1. A二次的著作権
  2. B法定著作権
  3. C共有著作権
  4. D著作隣接権
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正解:D著作隣接権

実演家やレコード製作者など、著作物を公衆に伝達するために不可欠な者に認められる権利を「著作隣接権」といいます。

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105著作権法上の著作物に関する記述として正しいものはどれか。

  1. Aコンピュータプログラムは著作権法によって保護される著作物に該当し得る
  2. B著作権が発生するためには特許庁への登録が必要である
  3. C著作権が発生するためには文化庁での検閲が必要である
  4. D建築物の著作物は意匠法で保護されるため著作権法では保護されない
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正解:Aコンピュータプログラムは著作権法によって保護される著作物に該当し得る

プログラムの著作物は著作権法で保護される著作物の例として規定されています(著作権法10条1項9号)。著作権の発生に登録は不要です。

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106財産権としての著作権の存続期間の原則として正しいものはどれか。

  1. A創作の時に始まり、著作者の死後70年を経過するまでの間存続する
  2. B設定登録の日から10年をもって終了する
  3. C著作者の死亡と同時に消滅する
  4. D創作の時に始まり、著作者の死後50年を経過するまでの間存続する
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正解:A創作の時に始まり、著作者の死後70年を経過するまでの間存続する

著作権の存続期間は創作の時に始まり、原則として著作者の死後70年を経過するまで存続します(著作権法51条)。

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107意匠法において「意匠」として保護の対象となるものはどれか。

  1. A自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの
  2. B業として商品を生産する者がその商品について使用する文字や記号
  3. C思想または感情を創作的に表現した文芸作品
  4. D物品の形状、模様もしくは色彩、建築物の形状等または画像であって視覚を通じて美感を起こさせるもの
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正解:D物品の形状、模様もしくは色彩、建築物の形状等または画像であって視覚を通じて美感を起こさせるもの

意匠法上の意匠とは、物品、建築物、画像の形状等であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいいます(意匠法2条1項)。

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108カフスボタンとネクタイピンのセットのように、2つ以上の物品の組合せで全体として統一性がある意匠を保護する制度はどれか。

  1. A部分意匠
  2. B動的意匠
  3. C組物の意匠
  4. D関連意匠
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正解:C組物の意匠

同時に使用される2以上の物品で全体として統一があるときは「組物の意匠」として保護の対象となります。

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109商標法は、商標を保護することにより何を維持・保護することを目的としているか。

  1. A著作者の精神的利益の維持
  2. B商標を使用する者の業務上の信用の維持、産業の発達、需要者の利益の保護
  3. C産業上利用できる新技術の独占
  4. D物品の美的外観に基づくデザイン価値の独占
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正解:B商標を使用する者の業務上の信用の維持、産業の発達、需要者の利益の保護

商標法は、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、産業の発達に寄与し、需要者の利益を保護することを目的とします(商標法1条)。

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110商標権の存続期間に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A出願の日から20年をもって終了し、更新はできない
  2. B出願の日から25年をもって終了し、更新はできない
  3. C設定登録の日から10年をもって終了するが、更新登録の申請により更新できる
  4. D設定登録の日から10年をもって終了し、更新は一切できない
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正解:C設定登録の日から10年をもって終了するが、更新登録の申請により更新できる

商標権の存続期間は設定登録の日から10年ですが、更新登録の申請により何度でも更新することができます。

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111同一または類似の商標について後に出願した者が、先出願者の承諾を得ており、かつ混同を生ずるおそれがない場合に登録可能となる制度を何というか。

  1. Aパテントプール制度
  2. Bコンセント制度
  3. C先使用権制度
  4. Dマドリッドプロトコル制度
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正解:Bコンセント制度

後出願者が先出願者の承諾を得ており、混同のおそれがない場合に商標登録が認められる制度をコンセント制度といいます。

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112特許法において、発明が特許を受けるために必要とされる3つの要件はどれか。

  1. A産業上利用可能性、新規性、進歩性
  2. B美的感覚、独創性、表現性
  3. C秘密性、有用性、非公知性
  4. D識別力、使用意思、更新可能性
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正解:A産業上利用可能性、新規性、進歩性

特許を受けるためには、産業上利用可能性、新規性(公然知られていないこと)、進歩性(容易に発明できないこと)が必要です。

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113同一の発明について異なる日に2以上の特許出願がなされた場合、特許を受けることができるのは誰か。

  1. A最初に発明を完成させた者
  2. B最先の特許出願人
  3. C資金を最も多く投じた者
  4. D審査官が最も優れていると判断した者
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正解:B最先の特許出願人

複数の者が同じ発明をした場合、先に発明を完成させたか否かに関わらず、最先の特許出願人のみが特許を受けられます(先願主義)。

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114特許権の存続期間に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A設定登録の日から10年をもって終了する
  2. B設定登録の日から25年をもって終了する
  3. C特許出願の日から20年をもって終了する
  4. D特許出願の日から10年をもって終了する
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正解:C特許出願の日から20年をもって終了する

特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年をもって終了します(特許法67条1項)。

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115特許権者が第三者に「専用実施権」を設定し登録した場合の効力として正しいものはどれか。

  1. A第三者は独占的に実施できるが、特許権者も自由に並行して実施できる
  2. B他の第三者に対してのみ実施を禁止できるが、特許権者の権利には一切影響しない
  3. C実施権は発生するが、特許権者がいつでも一方的に取り消すことができる
  4. D特許権者自身であっても、専用実施権を設定した範囲内で特許発明を自ら実施できなくなる
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正解:D特許権者自身であっても、専用実施権を設定した範囲内で特許発明を自ら実施できなくなる

専用実施権が設定登録されると、専用実施権者が排他的な実施権を持ち、特許権者であってもその範囲での実施はできなくなります。

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116従業員が職務上おこなった発明(職務発明)について、勤務規則等であらかじめ会社に特許を受ける権利を取得させる旨を定めていた場合、その権利はどうなるか。

  1. A従業員が特許庁に届け出た時点で会社に移行する
  2. B一旦従業員に特許権が与えられ、その後に会社が買い取る必要がある
  3. Cその特許を受ける権利は、その発生した時から会社に帰属する
  4. D従業員と会社が共同で特許権を保有することが強制される
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正解:Cその特許を受ける権利は、その発生した時から会社に帰属する

職務発明についてあらかじめ使用者に権利を取得させる定めがある場合、特許を受ける権利は発生した時から使用者に帰属します(特許法35条3項)。

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117不正競争防止法における「営業秘密」の保護に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A特許庁に営業秘密として登録しなければ法的保護を受けられない
  2. B法務局に機密情報として登記しなければ法的保護を受けられない
  3. C登録の有無にかかわらず、不正利用する者に対して差止めや損害賠償を請求できる
  4. D秘密として管理されていなくても、事業活動に有用であれば直ちに保護される
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正解:C登録の有無にかかわらず、不正利用する者に対して差止めや損害賠償を請求できる

営業秘密は不正競争防止法上の定義に当たれば足り、何らかの登録を受けていなくても差止請求や損害賠償請求が可能です。

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