ビジネス実務法務検定3級　② 企業取引の法務

正解：B．個人の意思に基づいて自由に契約相手や内容を決定できる

私的自治の原則に基づき、原則として自由に契約相手や内容を決定できます。

正解：D．法定代理人の同意を得ずにした行為は取り消すことができる

原則として法定代理人の同意が必要であり、得ずにした行為は取り消せます。

正解：B．行為能力者であると信じさせるため詐術を用いたときはその行為を取り消すことができない

制限行為能力者が詐術を用いた場合、保護の必要がないため取消しできなくなります。

正解：C．日用品の購入その他日常生活に関する行為については取り消すことができない

成年被後見人の法律行為は原則取消可能ですが、日用品の購入等は例外です。

正解：D．被保佐人も当該売買契約を取り消すことができる

重要な財産の処分には保佐人の同意が必要であり、同意がなければ被保佐人からも取り消せます。

正解：D．真意でないことを知ってした意思表示は原則として有効である

冗談など心裡留保による意思表示は原則有効ですが、相手方が悪意等の場合は無効となります。

正解：D．無効であるが善意の第三者には対抗できない

通謀虚偽表示は無効ですが、取引の安全のため善意の第三者には無効を主張できません。

正解：C．錯誤による意思表示は初めから当然に無効となる

錯誤による意思表示は無効ではなく「取り消すことができる」とされています。

正解：C．詐欺による意思表示は取り消すことができる

だまされてした意思表示は瑕疵があるため取り消すことができます。

正解：A．取り消すことができ善意の第三者にも対抗できる

強迫による意思表示は取り消すことができ、詐欺と異なり善意の第三者にも対抗できます。

正解：B．申込みの誘引

求人広告は契約の申込みではなく、相手からの申込みを促す「申込みの誘引」に該当します。

正解：D．通知を怠ったときは申込みを承諾したものとみなされる

商人が平常取引をする者から申込みを受け通知を怠ると、承諾したものとみなされます。

正解：D．本人が委任状を代理人に直接手渡しすること

委任状は実務上作成されますが、法律上の代理の成立要件には含まれません。

正解：C．本人に対してその効力を生ずる

民法と異なり、商法では顕名がなくても原則として本人に対して効力を生じます。

正解：C．契約の時にさかのぼって本人に効果が帰属する

追認は、別段の意思表示がない限り、契約時にさかのぼって効力を生じます。

正解：C．相当の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる

相手方は本人に対し催告でき、確答がない場合は追認を拒絶したものとみなされます。

正解：D．本人が無権代理行為を追認したこと

本人が追認すれば無権代理として有効になるため、表見代理の成立要件ではありません。

正解：D．相手方の選択に従い履行又は損害賠償の責任を負う

無権代理人は、原則として相手方の選択により履行又は損害賠償の責任を負います。

正解：B．停止条件

条件成就によって意思表示の効力が生じるため、停止条件に該当します。

正解：D．期限は債務者の利益のために定めたものと推定される

期限の利益は、原則として債務者の利益のために定めたものと推定されます。

正解：C．不確定期限

死亡は必ず発生するため期限ですが、いつかは不明なため不確定期限となります。

正解：B．初日は原則として算入しないが午前零時から始まるときは算入する

初日不算入の原則ですが、期間が午前零時から始まる場合は例外として算入します。

正解：B．履行できるのに債務者の帰責事由により履行期限までに履行しないことをいう

履行可能にもかかわらず、債務者の帰責事由で遅れることを履行遅滞といいます。

正解：B．特別の事情によって生じた損害で当事者が予見すべきであったもの

特別の事情による損害であっても、当事者が予見すべきだった場合は賠償請求できます。

正解：A．債務の全部の履行が不能であるときは催告することなく直ちに解除できる

履行不能の場合は、催告をすることなく直ちに契約を解除することができます。

正解：A．同時履行の抗弁権

双務契約における公平を保つための制度であり、同時履行の抗弁権と呼ばれます。

正解：A．相手方が履行に着手した後は解約手付による解除はできない

解約手付による解除は、相手方が履行に着手した後はできなくなります。

正解：A．債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない

金銭債務の不履行については、不可抗力を理由として責任を免れることはできません。

正解：A．当事者は債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる

当事者はあらかじめ損害賠償額を約定でき、この場合実際の損害額の立証は不要です。

正解：B．報酬の有無にかかわらず善良な管理者の注意義務

委任契約の受任者は、報酬の有無にかかわらず常に善管注意義務を負います。

正解：D．自己の財産に対するのと同一の注意義務

無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保管する義務を負います。

正解：B．報酬を受けないときであっても善良な管理者の注意義務

商人が営業の範囲内で寄託を受けた場合、無報酬でも善管注意義務を負います。

正解：D．借主は借りた物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還する義務を負う

消費貸借は、借りた物そのものではなく同種同等の物を返還する契約です。

正解：D．商人間において金銭の消費貸借をしたときは特約がなくても法定利息を請求できる

商人間の消費貸借では、商法の特則により特約がなくても法定利息を請求できます。

正解：B．善良な管理者の注意義務

特定物の引渡し債務者は、引渡しまで善良な管理者の注意をもって保存する義務を負います。

正解：C．直ちに賃貸人に対してその支出した費用の全額の償還を請求できる

修繕などの必要費を支出した場合、賃借人は直ちに賃貸人へ全額の償還を請求できます。

正解：B．30年

借地借家法3条により、借地権の存続期間は原則として30年とされ、これより短い期間を定めても30年となります。

正解：A．所定の期間内における更新拒絶の通知と正当事由

賃貸人からの更新拒絶や解約申入れには、正当事由があると認められる必要があります。

正解：C．仕事の目的物の引渡しと同時

請負の報酬は、原則として仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければなりません。

正解：A．加害者と被害者の間に契約関係があること

不法行為は契約に基づかない債権発生原因であり、契約関係の存在は不要です。

正解：A．各自が連帯して損害を賠償する責任を負う

数人が共同の不法行為で損害を加えたときは、各自が連帯して全額の賠償責任を負います。

正解：D．損害を加えた者に対する罰金

損害賠償は被害回復を目的とし、国に納める罰金は損害賠償の対象ではありません。

正解：A．被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任をいう

事業のために他人を使用する者は、被用者が事業の執行につき加えた損害の責任を負います。

正解：B．正当防衛

他人の不法行為に対してやむを得ずした加害行為を正当防衛といい、責任を負いません。

正解：C．過失相殺

被害者側にも過失があった場合、裁判所はこれを考慮して賠償額を定めることができます。

正解：A．相続人は葬式の費用を損害額として請求できる

死亡した場合、逸失利益や慰謝料に加え、葬式の費用も損害賠償の対象と解されています。

正解：B．不当利得返還義務

法律上の原因なく利益を受け他人に損失を及ぼした場合、その利益を返還する義務を負います。

正解：A．不法原因給付

公序良俗に違反するような不法な原因のために給付したものは、返還請求できません。

正解：C．事務管理

義務なく他人のために事務の管理を始めることを事務管理といいます。

正解：A．準拠法の当事者自治の原則

法の適用に関する通則法において、準拠法選択を当事者の意思に委ねる原則が採用されています。

正解：C．いつでも損害を賠償して契約を解除することができる

請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して解除できます。

正解：C．下請業者に請け負わせることは常に禁止されている

請負では仕事の完成が目的であるため、下請けに出すことは一般的に禁止されていません。