ビジネス実務法務検定3級　① 法体系

ビジネス法務の入り口として、法律全体のしくみと基本原則を学ぶ分野です（本検定で30問収録）。私的自治・所有権絶対・過失責任主義といった民法の基本原則、公法と私法・実体法と手続法・一般法と特別法の区別、強行法規と任意法規、成文法主義、裁判所の種類や民事・刑事・行政訴訟の違いが頻出します。コンプライアンスやリスクマネジメント、自力救済禁止・控訴と上告など、以降の分野を理解する土台となる用語を正確に押さえることが得点のコツです。

この分野の問題30問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第1問民法90条により、公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為はどうなると定められているか。

A有効
B無効
C取消し可能
D追認可能

正解と解説を見る

正解：B．無効

公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為（公序良俗違反）は、民法90条により無効とされています。

ビジネス実務法務検定3級 ① 法体系

第1問民法90条により、公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為はどうなると定められているか。

第2問クレジットカードの偽造を依頼し、その報酬を支払う旨の契約を結んだ場合の法的な効力として、適切なものはどれか。

第3問所有権は不可侵のものとして尊重されるが、憲法29条2項に基づき、どのような観点から一定の制約を受けることがあるか。

第4問所有権絶対の原則に関する記述として、適切なものはどれか。

第5問損害の発生について故意又は過失がないときは損害賠償責任を負わないという原則を何と呼ぶか。

第6問過失責任主義の考え方の根拠として、派生元となった民法の原則はどれか。

第7問「特定の人に対して一定の行為を請求することができる権利」を指す用語として、適切なものはどれか。

第8問債権の具体例として適切なものはどれか。

第9問他人の物を利用することを内容とする物権を総称して何と呼ぶか。

第10問用益物権に含まれる権利の組み合わせとして、適切なものはどれか。

第11問適用対象が限定されている「特別法」と、限定されていない「一般法」の両方に規定がある場合、どちらが優先されるか。

第12問民法と商法の関係について、法体系上の分類として適切なものはどれか。

第13問契約当事者が法律の規定と異なる特約を定めた場合でも、その特約に優先して適用される法規を何と呼ぶか。

第14問強行法規と任意法規に関する記述として、誤っているものはどれか。

第15問経済政策や行政目的のために、国民のある行為を制限・禁止する規定を何と呼ぶか。

第16問取締規定の具体例として、テキストに記載されているものはどれか。

第17問日本の裁判所の種類について、正しい記述はどれか。

第18問日本の裁判所に関する説明として、誤っているものはどれか。

第19問私人間の法的紛争の解決を目的とする訴訟の種類はどれか。

第20問刑事訴訟の主な目的として、適切なものはどれか。

第21問「行政権の行使その他の公法上の権利関係についての争い」を解決する訴訟はどれか。

第22問法を「文書の形に表されているか否か」で分類したとき、日本が採用している主義はどれか。

第23問「公法」に分類される法律の組み合わせとして、適切なものはどれか。

第24問実体法と手続法の関係において、民法と民事訴訟法の組み合わせとして適切なものはどれか。

第25問コンプライアンス（法令遵守）の概念について、適切な記述はどれか。

第26問リスクマネジメントの説明として、適切でないものはどれか。

第27問CSR（企業の社会的責任）において、行動規範を策定する際に関係を考慮すべき「利害関係者」を指す用語はどれか。

第28問債務者が債務を履行しない場合、債権者が裁判所を通さず実力で行使して回収することを何と呼ぶか。

第29問第一審の地方裁判所または簡易裁判所が出した終局判決に対し、不服がある場合に上級裁判所に申し立てることを何というか。

第30問「控訴」と「上告」を総称した用語として、適切なものはどれか。

ビジネス実務法務検定3級　① 法体系