第529問準都市計画区域について、正しいものはどれか。
- A都道府県が指定する。
- B2以上の都府県にわたるときは、国土交通大臣が指定する。
- C原則として、市町村が指定する。
- D区域区分を必ず定めなければならない。
マンション管理士 ⑧ 建築関連法規・適正化法
建築関連法規とマンション管理適正化法を扱う分野です。都市計画法の区域区分・用途地域・地域地区、建築基準法の建蔽率・容積率・高さ制限・単体規定、消防法、そしてマンション管理適正化法に基づく管理業務主任者・マンション管理業者の規制や重要事項説明などが問われます。マンション管理士の職域を支える重要な法令群であり、数値基準や手続要件が多いのが特徴です。法律ごとに規制の目的と対象を整理し、混同しやすい用語や数字を表にまとめて覚えると効果的です。
この分野の問題73問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第530問区域区分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A全ての都市計画区域で、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
- B市街化調整区域には、原則として用途地域は定めないが、必要に応じて定めることは可能である。
- C市街化区域は、おおむね5年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。
- D準都市計画区域において、区域区分を定めることができる。
正解と解説を見る
正解：B．市街化調整区域には、原則として用途地域は定めないが、必要に応じて定めることは可能である。
市街化調整区域には原則として用途地域を定めませんが、定められないわけではありません。市街化区域はおおむね10年以内です。
この問題の解説ページを開く →第531問用途地域における建築物の高さの限度について、都市計画で必ず定めなければならない地域として、正しいものはどれか。
- A第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域
- B第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域
- C第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域
- D近隣商業地域、商業地域、準工業地域
正解と解説を見る
正解：C．第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域
建築物の高さは、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域内において、10mまたは12mで必ず定めます。
この問題の解説ページを開く →第532問地域地区の指定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域で指定される。
- B特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域で指定される。
- C特例容積率適用地区は、第一種低層住居専用地域や工業専用地域にも定めることができる。
- D高層住居誘導地区は、第一種住居地域や準工業地域などの一定の用途地域で定められる。
正解と解説を見る
正解：D．高層住居誘導地区は、第一種住居地域や準工業地域などの一定の用途地域で定められる。
高層住居誘導地区は第一種住居地域・第二種住居地域等に定められます。特別用途地区は用途地域内、特定用途制限地域は用途地域が定められていない区域で指定されます。
この問題の解説ページを開く →第533問地区計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A都市計画区域内で用途地域内の場合、無条件で地区計画を定めることができる。
- B地区計画は、実情に詳しい都道府県が定める。
- C地区計画は、市街化調整区域内ではいかなる場合も定めることができない。
- D地区計画等の案は、利害関係人の同意を得て作成しなければならない。
正解と解説を見る
正解：A．都市計画区域内で用途地域内の場合、無条件で地区計画を定めることができる。
都市計画区域内で用途地域内の場合、すべての土地の区域で地区計画を定めることができます。案の作成には意見を求めることが必要ですが、同意は不要です。
この問題の解説ページを開く →第534問都市計画の決定手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A都道府県が都市計画を決定する場合、必ず国土交通大臣の同意を得なければならない。
- B市町村が都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない場合がある。
- C都市計画の案を縦覧に供する期間は、公告の日から1週間である。
- D都市計画は、決定した旨の告示があった日から30日を経過した後に効力を生じる。
正解と解説を見る
正解：B．市町村が都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない場合がある。
市町村が都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければなりません。縦覧は2週間、効力は告示日から生じます。
この問題の解説ページを開く →第535問建築基準法における「特殊建築物」に含まれるものはどれか。
- A事務所
- B一戸建ての住宅
- C共同住宅
- D神社
正解と解説を見る
第536問建築基準法における面積や高さ等の算定方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A建築面積は、外壁等から1.5m以上突き出した軒やバルコニーがある場合、その先端から1.5m後退した線で囲まれた部分となる。
- B特定行政庁が指定する幅員4m未満の道路に接する敷地では、道路の中心線から水平距離で1m後退した線までの部分が敷地面積に算入されない。
- C地階で地盤面上1.5m以下にある部分は、建築面積に算入されない。
- D建築物の階数を算定する際、水平投影面積の合計が建築面積の1/8以下である屋上の階段室は、階数に算入しない。
正解と解説を見る
正解：D．建築物の階数を算定する際、水平投影面積の合計が建築面積の1/8以下である屋上の階段室は、階数に算入しない。
屋上の階段室等で水平投影面積の合計が建築面積の1/8以下であるものは階数に算入しません。建築面積に不算入となるのは外壁から1m以上突き出した先端から1m以内の部分等です。
この問題の解説ページを開く →第537問建築確認に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A共同住宅の一部を床面積の合計200㎡超のカフェに用途変更する場合、建築確認が必要である。
- B防火地域外において、共同住宅を増築する場合、増築に係る部分の床面積が10㎡以内であれば、建築確認は不要である。
- C共同住宅用の床面積の合計が150㎡の特殊建築物を新築する場合、建築確認は不要である。
- D最下階の床を全面的に模様替する場合、主要構造部を含むため、建築確認が必要である。
正解と解説を見る
正解：A．共同住宅の一部を床面積の合計200㎡超のカフェに用途変更する場合、建築確認が必要である。
共同住宅の一部を床面積の合計200㎡超の用途（カフェ等）に変更する場合、建築確認が必要です。床の全面模様替は主要構造部を含まないため建築確認は不要です。
この問題の解説ページを開く →第538問特定建築物定期調査の報告間隔として正しいものはどれか。
- Aおおむね6ヵ月〜1年ごと
- Bおおむね6ヵ月〜3年ごと
- Cおおむね1年〜3年ごと
- Dおおむね3年〜5年ごと
正解と解説を見る
第539問定期検査・定期報告制度について、昇降機等定期検査を行うことができる資格者として、正しいものはどれか。
- A一級建築士、二級建築士、特定建築物調査員
- B一級建築士、二級建築士、建築設備検査員
- C一級建築士、二級建築士、昇降機等検査員
- D一級建築士、二級建築士、防火設備検査員
正解と解説を見る
第540問違反建築物に対する措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A特定行政庁は、違反建築物に対して、意見書の提出等の手続を経ることなく、常に使用禁止の命令をすることができる。
- B緊急の必要がある場合、特定行政庁は仮の使用禁止命令をすることができ、この命令を受けた者は公開による意見の聴取を請求できない。
- C違反建築物の是正措置命令を受けた者が措置を履行しない場合、特定行政庁は自ら措置を行うことはできない。
- D特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな建築工事中の建築物について、緊急の必要があり所定の手続によれない場合に限り、手続によらずに工事の施工の停止を命ずることができる。
正解と解説を見る
正解：D．特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな建築工事中の建築物について、緊急の必要があり所定の手続によれない場合に限り、手続によらずに工事の施工の停止を命ずることができる。
違反が明らかな工事中の建築物に対しては、緊急の必要があり所定の手続によれない場合に限り、手続によらずに施工停止を命ずることができます。
この問題の解説ページを開く →第541問住宅等の居室の換気に有効な部分の面積は、原則として居室の床面積に対してどの程度以上としなければならないか。
- A1/20以上
- B1/10以上
- C1/7以上
- D1/50以上
正解と解説を見る
第542問共同住宅の各戸の界壁に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A界壁は少なくとも耐火構造としなければならない。
- B界壁を貫通する給水管の周辺のすき間は、モルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
- C自動スプリンクラー設備等を設置した場合でも、界壁は小屋裏または天井裏に達するものとしなければならない。
- D界壁を貫通する給水管は、貫通する部分及び両側に2m以内の部分を不燃材料で造らなければならない。
正解と解説を見る
正解：B．界壁を貫通する給水管の周辺のすき間は、モルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
界壁を貫通する管と界壁とのすき間は不燃材料で埋めなければなりません。給水管等は貫通する部分と両側1m以内を不燃材料で造ります。
この問題の解説ページを開く →第543問階段の寸法についての基準で、直上階の居室の床面積の合計が200㎡超の地上階における共同住宅の共用階段の寸法として、正しいものはどれか。
- A階段及び踊り場の幅120cm以上、けあげ22cm以下、踏面21cm以上
- B階段及び踊り場の幅75cm以上、けあげ22cm以下、踏面21cm以上
- C階段及び踊り場の幅120cm以上、けあげ20cm以下、踏面24cm以上
- D階段及び踊り場の幅100cm以上、けあげ20cm以下、踏面24cm以上
正解と解説を見る
正解：C．階段及び踊り場の幅120cm以上、けあげ20cm以下、踏面24cm以上
直上階の居室の床面積の合計が200㎡超の地上階の場合、階段幅120cm以上、けあげ20cm以下、踏面24cm以上となります。
この問題の解説ページを開く →第544問階段に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A手すりの突出が10cm以下の場合、階段の幅は手すりの先端から算定する。
- B高さ1m超の階段には、両側に側壁を設けた場合、手すりを省略することができる。
- C階段の高さが3m超の場合、中間に踊り場を設けなければならない。
- D階段に代わる傾斜路の勾配は、1/8を超えてはならない。
正解と解説を見る
正解：D．階段に代わる傾斜路の勾配は、1/8を超えてはならない。
階段に代わる傾斜路の勾配は1/8を超えてはなりません。手すりの突出が10cm以下なら無いものとみなします。手すりは省略できません。
この問題の解説ページを開く →第545問飲料水の配管設備の構造について、有効な水の逆流防止のための措置として確保すべきものはどれか。
- A吐水口空間
- Bエアチャンバー
- C止水弁
- D排水トラップ
正解と解説を見る
第546問給水タンク・貯水タンクの構造に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A給水タンクの天井、底または周壁は、建築物の他の部分と兼用することができる。
- Bほこり等が入らない構造のオーバーフロー管を有効に設けなければならないが、圧力タンク等には不要である。
- C内部の保守点検のため、直径50cm以上の円が内接できるマンホールを設けなければならない。
- D有効容量が2㎥以上の給水タンクでも、通気のための装置は省略できる。
正解と解説を見る
正解：B．ほこり等が入らない構造のオーバーフロー管を有効に設けなければならないが、圧力タンク等には不要である。
ほこり等が入らない構造のオーバーフロー管を設ける必要がありますが、圧力タンク等は除かれます。兼用は禁止、マンホールは直径60cm以上です。
この問題の解説ページを開く →第547問シックハウス対策に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A第1種ホルムアルデヒド発散建築材料は、使用面積の制限を受けずに使用できる。
- Bクロルピリホスをあらかじめ添加した建築材料は、添加後3年以上経過していれば使用できる。
- C住宅等の居室には、有効換気量が毎時0.5回以上の換気回数となる換気設備等の設置が義務付けられている。
- DF☆☆☆☆等級の内装仕上げ材は、ホルムアルデヒドを全く発散しないため、制限なく用いることができる。
正解と解説を見る
正解：C．住宅等の居室には、有効換気量が毎時0.5回以上の換気回数となる換気設備等の設置が義務付けられている。
居室には毎時0.5回以上の換気設備の設置が義務付けられています。第1種は使用禁止、クロルピリホスは5年以上経過で使用可能、F☆☆☆☆は発散しないわけではありません。
この問題の解説ページを開く →第548問避難施設等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A共同住宅の住戸等の床面積の合計が100㎡を超える階で、片側のみが居室である共用廊下の幅は1.6m以上確保しなければならない。
- B屋外避難階段は、避難階まで直通している必要がある。
- C屋外に設ける避難階段から屋外に通ずる出口の施錠装置は、屋内からかぎを用いて解錠できるものとしなければならない。
- D共同住宅の6階以上の階には、居室の床面積に関わらず、原則として直通階段を2つ以上設置する必要がある。
正解と解説を見る
正解：D．共同住宅の6階以上の階には、居室の床面積に関わらず、原則として直通階段を2つ以上設置する必要がある。
共同住宅の6階以上の階には原則として直通階段を2つ以上設置します。片側居室の廊下幅は1.2m以上、屋外避難階段は地上まで直通、施錠装置はかぎを用いることなく解錠できるものとします。
この問題の解説ページを開く →第549問建築基準法上の道路として特定行政庁が指定した幅員4m未満の道（2項道路）について、敷地面積に算入されない部分はどれか。
- A道路の中心線から水平距離で2m後退した線までの部分
- B道路の中心線から水平距離で1m後退した線までの部分
- C道路の境界線から水平距離で2m後退した線までの部分
- D道路の中心線から水平距離で4m後退した線までの部分
正解と解説を見る
第550問容積率の特例として、延べ面積に算入されない部分の限度について正しいものはどれか。
- A自動車車庫等部分は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/3を限度として算入しない。
- B備蓄倉庫部分は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/50を限度として算入しない。
- C宅配ボックスの設置部分は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/50を限度として算入しない。
- D自家発電設備設置部分は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/100を限度として算入しない。
正解と解説を見る
正解：B．備蓄倉庫部分は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/50を限度として算入しない。
備蓄倉庫部分は1/50を限度として算入しません。自動車車庫は1/5、宅配ボックスや自家発電設備等は1/100が限度です。
この問題の解説ページを開く →第551問前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率の算定に関する記述で、正しいものはどれか。
- A住居系の用途地域の場合、前面道路の幅員に4/10を掛けた数値と、指定された容積率とを比較して、大きい方が最高限度となる。
- B前面道路の幅員は、容積率だけでなく建蔽率にも影響を与える。
- C商業地域の場合、前面道路の幅員に6/10を掛けた数値と、指定された容積率とを比較して、小さい方が最高限度となる。
- D前面道路が複数ある場合は、一番狭い道路の幅員を用いて計算する。
正解と解説を見る
正解：C．商業地域の場合、前面道路の幅員に6/10を掛けた数値と、指定された容積率とを比較して、小さい方が最高限度となる。
その他の用途地域（商業地域など）は幅員に6/10を掛け、指定容積率と比較して小さい方が限度となります。建蔽率は幅員の影響を受けません。幅員は一番広いものを用います。
この問題の解説ページを開く →第552問防火地域内の建築物の技術的基準として、原則として耐火建築物等としなければならない建築物はどれか。
- A階数が2以下で、延べ面積が50㎡の建築物
- B階数が2以下で、延べ面積が100㎡以下の建築物
- C階数が3以上で、延べ面積が1500㎡超の建築物のみ
- D階数が3以上の建築物
正解と解説を見る
第553問準防火地域内の建築物の技術的基準について、正しいものはどれか。
- A延べ面積が1500㎡超の建築物は、耐火建築物等としなければならない。
- B地階を除く階数が4以上の建築物は、準耐火建築物等としなければならない。
- C階数の算定において、地階は含まれる。
- D地階を除く階数が3で、延べ面積が500㎡以下の建築物は、規制を受けない。
正解と解説を見る
正解：A．延べ面積が1500㎡超の建築物は、耐火建築物等としなければならない。
準防火地域内で延べ面積が1500㎡超の建築物は、耐火建築物等としなければなりません。階数算定には地階を除きます。階数4以上は耐火建築物等です。
この問題の解説ページを開く →第554問建築物が防火地域と準防火地域の内外にわたる場合の適用について、正しいものはどれか。
- A原則として、建築物の面積の過半が属する地域の規定が適用される。
- B原則として、建築物すべてに厳しい規制の地域に関する規定が適用される。
- C防火壁で区画されている場合でも、すべての部分に厳しい規制が適用される。
- D準防火地域と無指定区域にわたる場合は、無指定区域の規定が適用される。
正解と解説を見る
正解：B．原則として、建築物すべてに厳しい規制の地域に関する規定が適用される。
建築物が異なる地域にまたがる場合は、原則としてすべてに厳しい規制の地域に関する規定が適用されます。防火壁で区画されていれば外の部分は緩い規制が適用されます。
この問題の解説ページを開く →第555問防火地域内における看板等の規制として、主要な部分を不燃材料で造り、または覆わなければならない工作物の条件はどれか。
- A建築物の外壁に設けるもの、または高さが4mを超えるもの
- B建築物の屋上に設けるもの、または高さが2mを超えるもの
- C建築物の屋上に設けるもの、または高さが3mを超えるもの
- D全ての看板、広告塔等
正解と解説を見る
正解：C．建築物の屋上に設けるもの、または高さが3mを超えるもの
防火地域内の看板等で、建築物の屋上に設けるもの、または高さが3mを超えるものは不燃材料で造る等の規制を受けます。
この問題の解説ページを開く →第556問バリアフリー法における「特定建築物」に該当するものはどれか。
- A不特定かつ多数の者が利用する建築物で、共同住宅を含む
- Bすべての建築物
- C床面積の合計が2000㎡以上の特別特定建築物のみ
- D多数の者が利用する一定の建築物で、共同住宅をはじめとするもの
正解と解説を見る
正解：D．多数の者が利用する一定の建築物で、共同住宅をはじめとするもの
特定建築物は、マンション等の共同住宅をはじめとする多数の者が利用する一定の建築物です。特別特定建築物には共同住宅は含まれません。
この問題の解説ページを開く →第557問建築物移動等円滑化基準への適合義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A床面積の合計が2000㎡以上の特別特定建築物を建築しようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させる義務がある。
- B共同住宅の修繕をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
- Cすべての特定建築物の建築には、建築物移動等円滑化基準への適合義務が課される。
- D所管行政庁は、特定建築物の建築主等に対し、基準に適合させるための勧告をすることができる。
正解と解説を見る
正解：A．床面積の合計が2000㎡以上の特別特定建築物を建築しようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させる義務がある。
床面積の合計が2000㎡以上の特別特定建築物には適合義務があります。共同住宅等の特定建築物（特別特定建築物を除く）には適合努力義務が課されます。
この問題の解説ページを開く →第558問建築物移動等円滑化基準の主な内容について、正しいものはどれか。
- A階段には踊場を含めて手すりを設ける。
- B廊下等の幅は、120cm以上とする。
- C車椅子使用者用駐車施設の幅は、300cm以上とする。
- D傾斜路は、高さに関わらず勾配が1/12を超える部分に手すりを設ける。
正解と解説を見る
第559問特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定に関するメリットとして、誤っているものはどれか。
- A認定を受けている旨をシンボルマークで表示できる。
- B通常の床面積を超える部分は、延べ面積の1/10を限度として容積率算定の際に不算入とすることができる。
- C建築基準法における建蔽率の制限が適用除外となる。
- D一定の場合における税制上の特例措置を受けられる。
正解と解説を見る
第560問耐震改修促進法における「既存耐震不適格建築物」の定義として、正しいものはどれか。
- A昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたすべての建築物
- B都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物
- C地震によって倒壊した場合に通行を妨げるおそれがある建築物
- D耐震関係規定に適合しない建築物で、既存不適格建築物の規定の適用を受けているもの
正解と解説を見る
正解：D．耐震関係規定に適合しない建築物で、既存不適格建築物の規定の適用を受けているもの
既存耐震不適格建築物は、耐震関係規定に適合しない建築物で、建築基準法の既存不適格建築物の規定の適用を受けているものです。
この問題の解説ページを開く →第561問建築物の所有者が講ずべき措置について、正しいものはどれか。
- A既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断をし、必要に応じて耐震改修を行う努力義務を負う。
- B特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い結果を報告する義務を負う。
- C要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震改修を行う義務を負う。
- D全ての既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を義務付けられている。
正解と解説を見る
正解：A．既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断をし、必要に応じて耐震改修を行う努力義務を負う。
既存耐震不適格建築物及び特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断・耐震改修を行う努力義務を負います。要安全確認計画記載建築物は耐震診断と報告が義務ですが、改修は努力義務です。
この問題の解説ページを開く →第562問区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等に関する記述として、正しいものはどれか。
- A所管行政庁の認定を受けた要耐震改修認定建築物では、重大変更を含む耐震改修を区分所有者等の過半数の賛成で行うことができる。
- B認定を受けた場合、耐震改修工事は出席区分所有者及び議決権の各過半数の普通決議で行うことができる。
- Cこの認定は、区分所有者全員の同意がなければ申請することができない。
- D認定を受けた区分所有建築物の区分所有者は、必ず耐震改修工事を行わなければならない。
正解と解説を見る
正解：B．認定を受けた場合、耐震改修工事は出席区分所有者及び議決権の各過半数の普通決議で行うことができる。
要耐震改修認定建築物では、共用部分の重大変更を含む耐震改修を普通決議（出席区分所有者及び議決権の各過半数）により行うことができます。改修は努力義務です。
この問題の解説ページを開く →第563問構造耐震指標（Is）に関する判定として、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保している（安全）と評価されるのはどれか。（Isoは構造耐震判定指標とする）
- AIs < Iso
- BIs = 0.5
- CIs ≧ Iso
- DIs < 0.3
正解と解説を見る
第564問省エネ法において、エネルギーの効率的利用を図るべき「空気調和設備等」に含まれないものはどれか。
- A機械換気設備
- B照明設備
- C昇降機
- Dオートロック設備
正解と解説を見る
第565問建築物省エネ法における容積率の特例について、正しいものはどれか。
- A誘導基準に適合すること等の認定を受けると、省エネ性能向上のための設備について、通常の床面積を超える部分の容積率不算入の特例を受けられる。
- B誘導基準に適合すること等の認定を受けると、建蔽率と容積率の特例を受けることができる。
- C建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物を新築する場合、特例が適用される。
- D特例が適用されると、高さ制限の特例も受けることができる。
正解と解説を見る
正解：A．誘導基準に適合すること等の認定を受けると、省エネ性能向上のための設備について、通常の床面積を超える部分の容積率不算入の特例を受けられる。
誘導基準に適合する等の認定を受けると、容積率の特例（不算入）を受けられます。建蔽率や高さ制限の特例はありません。
この問題の解説ページを開く →第566問近年の改正建築物省エネ法（2025年4月以降）の概要として、正しいものはどれか。
- A全ての住宅・建築物について、修繕・模様替えを行う場合も省エネ基準への適合が義務化された。
- B原則全ての住宅・建築物について、新築時の省エネ基準の適合義務が課される。
- C増改築時の省エネ基準適合義務の対象は、増改築を行う部分だけでなく建築物全体である。
- D小規模な非住宅の建築においては、適合義務ではなく届出義務にとどまる。
正解と解説を見る
正解：B．原則全ての住宅・建築物について、新築時の省エネ基準の適合義務が課される。
2025年4月以降、原則全ての住宅・建築物について省エネ基準の適合義務が課されます。増改築の場合は行う部分のみが対象で、修繕・模様替えは含まれません。
この問題の解説ページを開く →第567問警備業法における「警備業務」の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- Aデパートの従業員が商品の万引き防止のために店内の警戒を行う業務も警備業務である。
- B警備業は、都道府県知事の認定を受けて営まなければならない。
- C他人の需要に応じて、事務所や住宅等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務である。
- D機械警備業務とは、施設内のセンサーが感知した情報を施設内の受信機で受信して警備員が対応するシステムを指す。
正解と解説を見る
正解：C．他人の需要に応じて、事務所や住宅等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務である。
警備業務は他人の需要に応じて行うものです。デパートの従業員が行うものは該当しません。認定は都道府県公安委員会です。機械警備業務は施設外の受信機で受信するものです。
この問題の解説ページを開く →第568問警備業の認定等に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- A警備業者は、主たる営業所以外の都道府県内に営業所を設ける場合、その区域を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。
- B警備業者は、警備業務を行う契約を締結した後遅滞なく書面を交付すればよく、締結前の書面交付は義務付けられていない。
- C警備業法違反以外の法令で罰金の刑に処せられた場合、執行を終わり5年を経過しなければ認定を受けられない。
- D18歳未満の者は、警備員になることはできない。
正解と解説を見る
正解：D．18歳未満の者は、警備員になることはできない。
18歳未満の者や欠格事由にあたる者は警備員になれません。届出は公安委員会に行います。罰金が欠格事由になるのは警備業法違反の場合等です。書面の交付は契約締結前と締結後の両方必要です。
この問題の解説ページを開く →第569問機械警備業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A機械警備業者は、基地局ごとに機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから管理者を選任しなければならない。
- B機械警備業務管理者は、警備業務対象施設ごとに選任しなければならない。
- C基地局を設置する施設が所在する都道府県ごとに、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
- D施設内のセンサーが感知した情報を、施設内に設置する受信機で受信し警備員が対応するシステムは、機械警備業務に該当する。
正解と解説を見る
正解：A．機械警備業者は、基地局ごとに機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから管理者を選任しなければならない。
機械警備業者は、基地局ごとに機械警備業務管理者を選任しなければなりません。届出で足り、許可は不要です。施設外の機器に送信・受信するものが機械警備業務です。
この問題の解説ページを開く →第570問警備業務における規制として、誤っているものはどれか。
- A警備業者は、自己の名義をもって、他人に警備業を営ませてはならない。
- B警備業者は、依頼者からの苦情の適切な解決に努める必要はあるが、周辺住民からの苦情に対応する義務はない。
- C警備業者は、服装の色・型式等を記載した届出書を都道府県公安委員会に提出しなければならない。
- D警備員は、警察官等の制服と色・型式が明確に識別できる服装を用いなければならない。
正解と解説を見る
正解：B．警備業者は、依頼者からの苦情の適切な解決に努める必要はあるが、周辺住民からの苦情に対応する義務はない。
警備業者は、依頼者だけでなく周辺住民や通行者等からの苦情の適切な解決に努めなければなりません。
この問題の解説ページを開く →第571問マンション管理適正化法における「マンション」の定義として、正しいものはどれか。
- A2以上の区分所有者が存する建物で、すべての専有部分が人の居住の用に供されるもの
- B区分所有者が1人であり、すべての専有部分を賃貸している居住用の建物
- C2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分が少なくとも1つあるもの
- D2以上の区分所有者が存する建物で、すべてが店舗や事務所として使用されているもの
正解と解説を見る
正解：C．2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分が少なくとも1つあるもの
マンションとは、2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住用の専有部分のあるもの等をいいます。
この問題の解説ページを開く →第572問マンション管理適正化法における「管理事務」の定義として、正しいものはどれか。
- Aマンションの管理に関する事務であって、管理組合の会計の収入及び支出の調定のみを含むものをいう。
- Bマンションの管理に関する事務であって、管理費等の出納、及び共用部分の維持・修繕に関する企画・実施の調整の2つを含むものをいう。
- C単に管理人を置き、破損個所の修繕や保守点検の調整のみを行う事務も管理事務に該当する。
- D管理組合の会計の収入及び支出の調定、出納、マンション（専有部分を除く）の維持・修繕に関する企画・実施の調整のすべてを含むものをいう。
正解と解説を見る
正解：D．管理組合の会計の収入及び支出の調定、出納、マンション（専有部分を除く）の維持・修繕に関する企画・実施の調整のすべてを含むものをいう。
管理事務は、調定・出納・維持修繕に関する企画実施の調整の3つの基幹事務すべてを含むものをいいます。
この問題の解説ページを開く →第573問「マンション管理業」に該当する行為はどれか。
- A管理組合から委託を受けて、基幹事務のすべてを含む管理事務を業として行う行為。
- B管理組合から委託を受けて、基幹事務の一部のみを業として行う行為。
- Cマンションの区分所有者が、自ら報酬を得て当該マンションの基幹事務をすべて含む管理事務を行う行為。
- D消防法上の防火管理者が行う業務のみを、管理組合から委託を受けて業として行う行為。
正解と解説を見る
正解：A．管理組合から委託を受けて、基幹事務のすべてを含む管理事務を業として行う行為。
マンション管理業とは、管理組合から委託を受けて管理事務（基幹事務すべてを含む）を業として行う行為をいいます。区分所有者自ら行う場合は該当しません。
この問題の解説ページを開く →第574問「管理者等」の定義に含まれる者として、正しいものはどれか。
- A区分所有法に規定される管理組合法人の監事
- B区分所有法に規定される管理組合の管理者及び管理組合法人の理事
- Cマンション管理業者の代表者
- Dマンション管理士
正解と解説を見る
第575問マンション管理士の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- Aマンション管理士試験に合格した者は、登録を受けなくてもマンション管理士の名称を使用することができる。
- Bマンション管理士の登録を受けていれば、名称を使用できるが、登録証の交付を受けなければ業務を行うことはできない。
- Cマンション管理士は、国土交通大臣の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて相談に応じる業務を行う者である。
- D弁護士が報酬を得てマンション管理に関する法務相談を行う場合、常にマンション管理士の業務に含まれる。
正解と解説を見る
正解：C．マンション管理士は、国土交通大臣の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて相談に応じる業務を行う者である。
試験に合格しても登録を受けなければ名称を使用できません。登録を受けていれば登録証の交付前でも名称を使用できます。弁護士等他の法律で制限される業務は含まれません。
この問題の解説ページを開く →第576問マンション管理適正化推進計画に定めるべき事項として、該当しないものはどれか。
- Aマンションの管理の適正化に関する目標
- Bマンションの管理の状況を把握するために講ずる措置に関する事項
- Cマンションの管理の適正化に関する啓発及び知識の普及に関する事項
- D各マンションの修繕に係る資金計画の個別具体的な承認に関する事項
正解と解説を見る
正解：D．各マンションの修繕に係る資金計画の個別具体的な承認に関する事項
推進計画に定める事項には目標、状況把握の措置、啓発及び知識の普及などが含まれますが、個別の資金計画の承認事項は含まれません。
この問題の解説ページを開く →第577問管理計画の認定制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- A認定管理者等は、軽微な変更を除く管理計画の変更をしようとするときは、計画作成都道府県知事等の認定を受けなければならない。
- B計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が改善命令に違反したときは、管理計画の認定を取り消さなければならない。
- C管理計画の認定の有効期間は5年であり、更新の申請に対する処分が満了日までにされない場合、従前の認定は効力を失う。
- D認定を受けた管理計画の変更をしようとする場合、いかなる軽微な変更であっても計画作成都道府県知事等の認定を受けなければならない。
正解と解説を見る
正解：A．認定管理者等は、軽微な変更を除く管理計画の変更をしようとするときは、計画作成都道府県知事等の認定を受けなければならない。
軽微な変更は変更の認定が不要です。取消しは取り消すことができるであり任意的です。更新処分がされない場合、従前の認定はなお効力を有します。
この問題の解説ページを開く →第578問管理計画の認定基準として、誤っているものはどれか。
- A管理者等が定められており、かつ監事が選任されていること。
- B集会が年2回以上開催されていること。
- C管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること。
- D長期修繕計画の計画期間が30年以上で、かつ残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれるように設定されていること。
正解と解説を見る
第579問都道府県知事等が行う管理命令の請求について、正しいものはどれか。
- A管理不全専有部分管理命令の請求は、国土交通大臣に対して行わなければならない。
- B管理不全共用部分について、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがある場合でも、管理命令の請求をすることはできない。
- Cマンション所有者不明専有部分について、適正な管理のため必要があると認めるときは、地方裁判所に管理命令の請求をすることができる。
- Dこれらの管理命令の請求は、マンション管理業者が単独で行うことができる。
正解と解説を見る
正解：C．マンション所有者不明専有部分について、適正な管理のため必要があると認めるときは、地方裁判所に管理命令の請求をすることができる。
都道府県知事等は、所有者不明専有部分、管理不全専有部分、管理不全共用部分について、地方裁判所に対し管理命令の請求をすることができます。
この問題の解説ページを開く →第580問マンション管理適正化支援法人の業務に含まれないものはどれか。
- Aマンションの管理に関する情報の提供や相談
- Bマンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動
- Cマンションの管理に関する調査及び研究
- D管理組合の基幹事務を業として一括受託すること
正解と解説を見る
第581問都道府県知事等による勧告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A勧告をした場合において必要があると認めるときは、マンションの管理について特別の知識経験を有する者のあっせん等の措置を講ずるよう努めなければならない。
- B都道府県知事等は、マンション管理適正化推進計画を作成していない場合は、勧告をすることができない。
- C管理組合の運営が指針に照らして著しく不適切である場合、都道府県知事等は管理組合に対し罰金を科すことができる。
- D勧告を受けた管理者等は、直ちにマンション管理業者に変更しなければならない。
正解と解説を見る
正解：A．勧告をした場合において必要があると認めるときは、マンションの管理について特別の知識経験を有する者のあっせん等の措置を講ずるよう努めなければならない。
都道府県知事等は、勧告をした場合において必要があると認めるときは、専門家のあっせん等の措置を講ずるよう努めなければなりません。
この問題の解説ページを開く →第582問マンション管理士の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- Aマンション管理士試験に合格した者は、合格した日から1年以内に登録を受けなければならない。
- B登録は、国土交通大臣がマンション管理士登録簿に氏名等を登載して行う。
- Cマンション管理士の登録の有効期間は5年である。
- D破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、マンション管理士の登録を受けることができない。
正解と解説を見る
正解：B．登録は、国土交通大臣がマンション管理士登録簿に氏名等を登載して行う。
登録は国土交通大臣が行います。登録に期限や有効期間はありません。破産者は管理士の登録拒否事由には含まれません。
この問題の解説ページを開く →第583問マンション管理士の登録拒否事由に該当する者はどれか。
- A刑法に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日から1年を経過した者
- B適正化法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日から3年を経過した者
- C偽りその他不正の手段で管理業務主任者の登録を取り消され、取消しの日から1年を経過した者
- D破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
正解と解説を見る
正解：C．偽りその他不正の手段で管理業務主任者の登録を取り消され、取消しの日から1年を経過した者
不正な手段で管理業務主任者の登録を取り消され、2年を経過しない者は登録できません。適正化法以外の罰金は拒否事由になりません。適正化法の罰金でも2年経過すれば登録可能です。
この問題の解説ページを開く →第584問マンション管理士の義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- Aマンション管理士は、5年ごとに登録講習機関が行う講習を受けなければならず、違反した場合は30万円以下の罰金に処せられる。
- Bマンション管理士は、業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、マンション管理士でなくなった後はこの義務を負わない。
- C住所を変更したときは、マンション管理士登録証の訂正を受ける必要はない。
- D信用失墜行為の禁止義務に違反した場合、登録の取消処分を受けることはあるが、罰金等の罰則の適用はない。
正解と解説を見る
正解：D．信用失墜行為の禁止義務に違反した場合、登録の取消処分を受けることはあるが、罰金等の罰則の適用はない。
信用失墜行為と講習受講義務の違反には罰則の適用はありません。秘密保持義務は辞めた後も続きます。住所変更は登録事項の変更届出と登録証の訂正が必要です。
この問題の解説ページを開く →第585問マンション管理士の登録の取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A偽りその他不正の手段により登録を受けた場合、国土交通大臣はその登録を取り消さなければならない。
- Bマンション管理士が3大義務に違反した場合、国土交通大臣は必ずその登録を取り消さなければならない。
- C登録を取り消された者は、通知を受けた日から起算して30日以内に登録証を返納しなければならない。
- Dマンション管理士が死亡した場合、登録証を返納する義務はない。
正解と解説を見る
正解：A．偽りその他不正の手段により登録を受けた場合、国土交通大臣はその登録を取り消さなければならない。
不正な手段で登録を受けた場合は必要的取消しです。3大義務違反は任意的取消しまたは名称使用停止です。返納は10日以内。死亡時は届出と登録証の提出が必要です。
この問題の解説ページを開く →第586問マンション管理業者の登録の有効期間と更新に関する記述として、正しいものはどれか。
- A登録の有効期間は3年である。
- B申請期間内に更新申請をした場合、満了日までに処分がなくても従前の登録はなお有効である。
- C登録の有効期間の満了の日の60日前から30日前までの間に更新の申請をしなければならない。
- D更新後の有効期間は、更新の処分が行われた日から起算して5年である。
正解と解説を見る
正解：B．申請期間内に更新申請をした場合、満了日までに処分がなくても従前の登録はなお有効である。
有効期間は5年です。更新申請は90日前から30日前まで。処分がされない間は従前の登録は有効です。更新後の期間は従前の満了日の翌日から起算します。
この問題の解説ページを開く →第587問マンション管理業者の登録拒否事由に該当しない者はどれか。
- A破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- B業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
- Cマンション管理業者の登録を取り消された法人の役員で、取消日の60日前に退任し、取消しの日から1年を経過した者
- D貸借対照表に計上された資産の額から負債の総額を控除した額が500万円の法人
正解と解説を見る
正解：C．マンション管理業者の登録を取り消された法人の役員で、取消日の60日前に退任し、取消しの日から1年を経過した者
取消日の前30日以内に役員であった者が対象です。60日前に退任した者は該当しません。基準資産額は300万円以上必要なので500万円は適格です。
この問題の解説ページを開く →第588問マンション管理業者の廃業等の届出に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- A法人が合併により消滅した場合、存続会社の代表役員が30日以内に届け出なければならない。
- B管理業を廃止した場合、廃止した日から60日以内に届け出なければならない。
- C死亡した場合、同居の親族がその事実を知った日から30日以内に届け出なければならない。
- D破産手続開始の決定があった場合、破産管財人が30日以内に届け出なければならない。
正解と解説を見る
正解：D．破産手続開始の決定があった場合、破産管財人が30日以内に届け出なければならない。
破産手続開始の場合は破産管財人が届け出ます。合併により消滅した場合は消滅会社の代表役員、死亡の場合は相続人が届け出ます。廃止の場合は30日以内です。
この問題の解説ページを開く →第589問マンション管理業者の登録が失効した場合の業務の結了について、正しいものはどれか。
- A当該管理業者であった者は、受託に係る管理事務を結了する目的の範囲内においては、なおマンション管理業者とみなされる。
- B登録が失効した時点で、すべての管理事務を直ちに停止しなければならない。
- C一般承継人は管理事務を引き継ぐことはできない。
- D新たなマンション管理受託契約を締結することができる。
正解と解説を見る
正解：A．当該管理業者であった者は、受託に係る管理事務を結了する目的の範囲内においては、なおマンション管理業者とみなされる。
登録失効後も、受託した管理事務を結了する目的の範囲内では、なお管理業者とみなされます。新規契約はできません。
この問題の解説ページを開く →第590問管理業務主任者の設置義務について、正しいものはどれか。
- A管理事務の委託を受けた管理組合の数50につき1人以上の専任の管理業務主任者を置かなければならない。
- B委託を受けた管理組合の数を30で除したもの以上の、成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。
- C居住用の専有部分が5戸以下の管理組合からのみ委託を受けている事務所でも、設置義務がある。
- D専任の宅地建物取引士は、同時に専任の管理業務主任者となることができる。
正解と解説を見る
正解：B．委託を受けた管理組合の数を30で除したもの以上の、成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。
事務所ごとに、管理組合の数を30で除した数（1未満切り上げ）以上の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません。
この問題の解説ページを開く →第591問管理業務主任者の登録および管理業務主任者証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A婚姻により氏名が変更になった場合、登録事項の変更の届出は必要だが、主任者証の訂正は不要である。
- B別のマンション管理業者に転職した場合、登録事項の変更の届出と、主任者証の訂正の両方が必要である。
- C旧姓使用を希望する場合、管理業務主任者証に旧姓を併記し、業務において旧姓を使用することができる。
- D管理業務主任者証には、住所が記載される。
正解と解説を見る
正解：C．旧姓使用を希望する場合、管理業務主任者証に旧姓を併記し、業務において旧姓を使用することができる。
旧姓併記・使用は可能です。住所や勤務先は主任者証の記載事項ではないため、転職や転居の場合は登録事項の変更届出のみで主任者証の訂正は不要です。氏名変更は主任者証の訂正が必要です。
この問題の解説ページを開く →第592問管理業務主任者証の交付申請について、正しいものはどれか。
- A試験に合格した日から2年以内に交付を受けようとする者は、講習の受講が免除される。
- B管理業務主任者登録簿の登載事項には、管理業務主任者証の交付年月日は含まれるが、試験の合格年月日は含まれない。
- C管理業務主任者証の有効期間は、登録日から起算して3年である。
- D交付の申請の日前6ヵ月以内に行われる講習を受けなければならないが、試験合格日から1年以内の者は受講が不要である。
正解と解説を見る
正解：D．交付の申請の日前6ヵ月以内に行われる講習を受けなければならないが、試験合格日から1年以内の者は受講が不要である。
交付申請前6ヵ月以内の講習受講が必要ですが、試験合格から1年以内の場合は免除されます。有効期間は5年です。
この問題の解説ページを開く →第593問国土交通大臣が管理業務主任者に対して行う処分として、誤っているものはどれか。
- A5年以内の事務の禁止処分
- B1年以内の事務の禁止処分
- C登録の必要的取消し（登録拒否事由に該当した場合等）
- D指示処分
正解と解説を見る
第594問管理業者が管理組合と新規に管理受託契約を締結する場合の重要事項説明について、正しいものはどれか。
- A区分所有者等全員に対してのみ説明を行えばよい。
- B管理業務主任者をして、契約の内容・履行に関する重要事項について説明をさせなければならない。
- C説明会の日の2週間前までに、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。
- D管理業務主任者は、相手方から請求があった場合にのみ管理業務主任者証を提示すればよい。
正解と解説を見る
正解：B．管理業務主任者をして、契約の内容・履行に関する重要事項について説明をさせなければならない。
新規契約時は、管理業務主任者をして重要事項を説明させなければなりません。書面交付と掲示は1週間前まで。説明時は請求がなくても自発的に主任者証を提示しなければなりません。
この問題の解説ページを開く →第595問従前の管理受託契約と同一の条件で契約を更新しようとする場合の手続として、正しいものはどれか。
- A管理者等が置かれている場合、区分所有者等全員に書面を交付し、かつ全員に説明をしなければならない。
- B管理者等が置かれていない場合、区分所有者等全員に書面を交付し、管理業務主任者をして説明をさせなければならない。
- C管理者等が置かれている場合、区分所有者等全員に書面を交付し、管理者等に対して管理業務主任者をして説明をさせなければならない。
- D費用の額を増額する変更を行う場合でも、同一条件の更新として扱われる。
正解と解説を見る
正解：C．管理者等が置かれている場合、区分所有者等全員に書面を交付し、管理者等に対して管理業務主任者をして説明をさせなければならない。
同一条件の更新で管理者等がある場合は、区分所有者全員への書面交付と、管理者等への説明が必要です（説明会は不要）。費用の増額は新規契約の手続が必要です。
この問題の解説ページを開く →第596問管理事務の再委託の制限に関する記述として、正しいものはどれか。
- A管理組合の承認があれば、基幹事務のすべてを一括して他人に委託することができる。
- B基幹事務を3分割し、それぞれ別の管理業者にすべて委託する分割全部再委託は認められている。
- C管理業者は、いかなる場合も管理事務の再委託を行うことはできない。
- D基幹事務の一部を他人に委託する分割一部再委託は可能である。
正解と解説を見る
正解：D．基幹事務の一部を他人に委託する分割一部再委託は可能である。
基幹事務の一部を再委託すること（分割一部再委託）は可能です。一括全部再委託や分割全部再委託は禁止されています。
この問題の解説ページを開く →第597問契約成立時の書面の交付について、正しいものはどれか。
- A契約成立時の書面には、管理業務主任者が記名しなければならない。
- B契約成立時の書面は、契約締結後1ヵ月以内に交付しなければならない。
- C契約成立時の書面は、いかなる場合も区分所有者等全員に交付しなければならない。
- D書面交付の際、管理業務主任者は必ず自発的に主任者証を提示しなければならない。
正解と解説を見る
正解：A．契約成立時の書面には、管理業務主任者が記名しなければならない。
契約成立時の書面には管理業務主任者の記名が必要です。交付は遅滞なく。管理者等がいれば管理者等に交付します。交付時の主任者証提示は請求があった場合のみで足ります。
この問題の解説ページを開く →第598問財産の分別管理（イ方式）に関する記述として、正しいものはどれか。
- A収納口座に管理費のみを預け入れ、修繕積立金は直接保管口座に預け入れる。
- B翌月末日までに、収納口座から保管口座に管理費の残額と修繕積立金を移し換える。
- C1つの口座（収納・保管口座）で管理費と修繕積立金を管理し、移し換えは行わない。
- D収納口座の名義人は、必ず管理組合等でなければならない。
正解と解説を見る
正解：B．翌月末日までに、収納口座から保管口座に管理費の残額と修繕積立金を移し換える。
イ方式は、収納口座に管理費と修繕積立金を入金し、支払いを控除した残額と修繕積立金を翌月末日までに保管口座に移し換えます。aはロ方式、cはハ方式の説明です。イ方式の収納口座は管理業者名義でも可能です。
この問題の解説ページを開く →第599問保証契約の締結義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- Aハ方式で修繕積立金等金銭を管理する場合、必ず保証契約を締結しなければならない。
- B保証契約の対象となる金銭は、保管口座において管理されている金銭である。
- Cロ方式の場合、1ヵ月分の管理費用の合計額以上の額につき保証契約を締結しなければならない。
- D管理業者が収納口座の印鑑等を管理しない場合でも、常に保証契約は必要である。
正解と解説を見る
正解：C．ロ方式の場合、1ヵ月分の管理費用の合計額以上の額につき保証契約を締結しなければならない。
ロ方式の保証対象は1ヵ月分の管理費用の合計額以上です。ハ方式は保証契約不要。対象は収納口座の金銭です。印鑑等を管理しない等の条件を満たせば保証契約は不要です。
この問題の解説ページを開く →第600問管理事務の報告について、管理者等が置かれている場合の手続として正しいものはどれか。
- A毎月末日までに、管理業務主任者をして管理事務報告書を交付・説明させなければならない。
- B管理事務報告書には、管理業務主任者の記名が必要である。
- C説明会を開催し、区分所有者等全員に対して説明をしなければならない。
- D事業年度終了後遅滞なく、管理業務主任者をして管理事務報告書を管理者等に交付して説明をさせなければならない。
正解と解説を見る
正解：D．事業年度終了後遅滞なく、管理業務主任者をして管理事務報告書を管理者等に交付して説明をさせなければならない。
管理者等がある場合は、事業年度終了後遅滞なく、管理業務主任者をして管理者等に報告書を交付・説明させます。説明会は不要、報告書への記名も不要です。
この問題の解説ページを開く →第601問管理業者に対する業務停止命令の対象となる事由として、該当しないものはどれか。
- A信用失墜行為の禁止義務に違反したマンション管理士を雇用している場合
- B名義貸しの禁止義務に違反した場合
- C財産の分別管理の義務に違反した場合
- D重要事項説明に関する義務に違反した場合
正解と解説を見る
正解：A．信用失墜行為の禁止義務に違反したマンション管理士を雇用している場合
管理士の義務違反を雇用していること自体が管理業者の業務停止命令の直接の事由とは規定されていません。分別管理、名義貸し、重説違反は業務停止命令の対象です。
この問題の解説ページを開く →