第181問マネロン・テロ資金供与対策の目的や位置づけに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- AFATF審査対応といった一過性の対応を主目的とする。
- Bガイドラインが定める方針・手続・計画を策定すること自体が最大の目的である。
- C将来にわたりマネロン等に利用されないよう継続的な取組みとして位置付ける。
- D担当役員のみが対策の実効性を理解していれば十分である。
AML/CFTスタンダードコース ⑥ 管理態勢
AML/CFT対策を組織として機能させるための管理態勢を学ぶ分野です。経営陣の関与・理解、方針・手続・計画の策定、責任者や犯収法上の統括管理者の選任、3つの防衛線（3線ディフェンス）による内部管理、監査や研修による実効性の検証が頻出です。グループベースでの態勢整備や、態勢の実効性を測る情報の使い方も問われます。40問と出題数が多く、誰が何に責任を持ちどう検証するかという役割と仕組みを体系立てて押さえることが得点の鍵です。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第182問マネロン・テロ資金供与対策に係る責任・権限を有する者の任命について、最も適切なものはどれか。
- A外部のコンサルタント会社から任命しなければならない。
- B役員のなかから任命しなければならない。
- C営業部門の責任者から任命しなければならない。
- D内部監査部門の長から任命しなければならない。
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正解：B．役員のなかから任命しなければならない。
ガイドラインにおいて、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任・権限を有する者は役員のなかから任命することが求められています。
この問題の解説ページを開く →第183問マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A「計画」には、現状とのギャップを解消するための完了期限を付した行動計画も含まれる。
- Bリスク低減措置を講じてもなお残存するリスクを評価し、措置の改善を検討することが求められる。
- C内部情報や職員からの質疑等の情報も踏まえて、リスク管理態勢の実効性の検証を行うことが求められる。
- D自らの規模や特性を踏まえ、所管する専担部室を設置することが義務付けられている。
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正解：D．自らの規模や特性を踏まえ、所管する専担部室を設置することが義務付けられている。
所管する専担部室を設置することは、金融庁ガイドラインの「対応が求められる事項」として義務付けられてはいません。
この問題の解説ページを開く →第184問リスク管理態勢の実効性を検証するにあたり、有用となる情報の例として最も不適切なものはどれか。
- A職員からのルールに関する質問事項
- B職員の個人的な金融資産の残高情報
- C営業部門からの内部通報
- D内部監査部門が収集した内部情報
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第185問経営陣の関与・理解に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A責任者を役員から任命し、当該役員が内外に対策を説明できる態勢を構築することが求められる。
- B各営業店において、統括管理者として少なくとも1名を経営陣から選任し配置することが求められる。
- C金融当局から具体的な手法を聴取し、それにのみ従って対応することが求められる。
- D意識向上のための研修等は各部門に権限を委譲し、経営陣は関与しないことが求められる。
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正解：A．責任者を役員から任命し、当該役員が内外に対策を説明できる態勢を構築することが求められる。
役員から責任者を任命し、必要な情報を提供して内外に説明できる態勢を構築することが経営陣に求められます。
この問題の解説ページを開く →第186問犯罪収益移転防止法上の「統括管理者」の選任について、最も適切なものはどれか。
- A各営業店ごとに必ず1名選任しなければならない。
- B経営陣のなかから選任・配置することが法的に義務付けられている。
- C事業者の規模や組織構成により適任者は異なり、必ずしも各営業店で1名とはされていない。
- D外部の弁護士を統括管理者として選任しなければならない。
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正解：C．事業者の規模や組織構成により適任者は異なり、必ずしも各営業店で1名とはされていない。
統括管理者の選任は努力義務であり、規模や組織により適任者は異なるため、各営業店で1名と決まっているわけではありません。
この問題の解説ページを開く →第187問マネロン・テロ資金供与対策に対する経営陣の主導的な関与として、最も不適切なものはどれか。
- Aマネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の1つとして位置付けること。
- B所管部門への専門性を有する人材の配置や必要な予算の配分を行うこと。
- C疑わしい取引の届出件数を職員の報酬に直接連動させること。
- D経営陣自らが、職員への関連研修等に積極的に参加すること。
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正解：C．疑わしい取引の届出件数を職員の報酬に直接連動させること。
届出件数を職員の報酬に直接連動させることは、過度な届出等の弊害を招くためガイドラインの「対応が求められる事項」ではありません。
この問題の解説ページを開く →第188問マネロン・テロ資金供与対策に係る「3つの防衛線」における「第1の防衛線」に該当する部門はどれか。
- A営業部門
- B管理部門
- C内部監査部門
- Dシステム部門
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第189問「第2の防衛線」に含まれる部門として、最も不適切なものはどれか。
- A内部監査部門
- Bコンプライアンス部門
- Cシステム部門
- D人事部門
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第190問「第3の防衛線」である内部監査部門の対応として、最も適切なものはどれか。
- A独立性を保つため、第1・第2の防衛線との情報連携や意見交換は極力避ける。
- B全社的な方針・手続・計画の有効性について検証し、必要な提言を行う。
- Cリスクが高い業務以外は、一律に監査対象から除外する。
- D管理部門が実施すべき取引時確認等の日常的なモニタリングを代行する。
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正解：B．全社的な方針・手続・計画の有効性について検証し、必要な提言を行う。
内部監査部門は、独立の立場から管理態勢の有効性を検証し提言を行います。第1・第2の防衛線との情報交換も重要です。
この問題の解説ページを開く →第191問「第1の防衛線」における職員の役割として、最も不適切なものはどれか。
- A方針等の整備・周知は管理部門に任せ、示された手続のみに専念する。
- B取引時確認や疑わしい取引の届出等を単なる事務と捉えず、防止する役割を担う認識を持つ。
- Cリスクに見合った低減措置を自らの部門・職務において的確に実施する。
- D顧客と接点を持つ窓口担当者に限らず、管理職を含むすべての職員がリスクを正しく理解する。
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第192問「第2の防衛線」に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A第1の防衛線における低減措置の有効性の検証や監視等を行う。
- B第1の防衛線に対し、情報提供や具体的な対応方針の協議など十分な支援を行う。
- Cマネロン対策の関係部門が協働する態勢を整備し、密接な情報共有を図る。
- D法令等で定められた具体的な人数の専門職員を各管理部門に配置することが義務付けられている。
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正解：D．法令等で定められた具体的な人数の専門職員を各管理部門に配置することが義務付けられている。
第2の防衛線に専門職員を配置することは求められますが、法令等で具体的な人数が定められているわけではありません。
この問題の解説ページを開く →第193問「第3の防衛線」が策定する監査計画に含めるべき事項として、最も不適切なものはどれか。
- Aマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の適切性
- Bリスクを完全にゼロにするための新規事業の立ち上げ計画
- C職員の専門性・適合性や、職員に対する研修等の実効性
- D検知基準の有効性等を含むITシステムの運用状況
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第194問2026年3月適用の改正金融庁ガイドラインにおいて「経営管理」に新設された内容はどれか。
- A人事評価へのマネロン対策貢献度の完全連動
- B内部監査部門の完全外部委託化
- C取引モニタリングシステムの外部機関による年次直接監査の義務化
- Dマネロン等リスク管理に係る業務の外部委託先の態勢検証
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第195問グループベースの管理態勢における対象会社の範囲について、最も適切なものはどれか。
- A犯罪収益移転防止法等における特定事業者に該当する会社のみである。
- B日本国内の会計上の連結子会社や持分法適用会社という基準でのみ定義される。
- Cグループ各社のリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要がある。
- D外国法人はすべて対象外として扱われる。
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正解：C．グループ各社のリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要がある。
グループの範囲は、機械的な持分割合等ではなく、各社のリスク等に応じて個別具体的に判断する必要があります。
この問題の解説ページを開く →第196問グループ各社のマネロン対策に関する方針・手続・計画等の策定について、最も適切なものはどれか。
- A各社の業容が異なるため、すべて各社の自主的な対応に委ねるべきである。
- Bグループ全体の統一方針として規定したほうがよい。
- C親会社の方針を一切の変更なく全グループ会社に強制適用しなければならない。
- D外部コンサルタントが作成した汎用的な方針をそのまま使用しなければならない。
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第197問疑わしい取引の届出をした顧客情報等をグループ内で共有する際の、個人情報保護法上の取扱いはどれか。
- A例外に該当しないため、必ず本人から事前の書面同意を得なければならない。
- B例外に該当しないため、口頭での本人同意が必須である。
- C国内グループ会社間に限り同意不要だが、海外拠点との共有は常に同意が必要である。
- D第三者提供の制限の例外に該当するため、本人の同意を得なくても共有可能である。
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正解：D．第三者提供の制限の例外に該当するため、本人の同意を得なくても共有可能である。
人の生命・財産保護のために必要等の例外（法27条1項2号）に該当すると解され、本人の同意を得なくても提供可能です。
この問題の解説ページを開く →第198問金融商品取引法上の「ファイアーウォール規制」とマネロン対策の情報共有について、適切なものはどれか。
- A非公開情報の授受は一切の例外なく禁止されているため、共有できない。
- B本人の事前の書面同意を得た場合のみ、適用除外として共有可能である。
- C法令遵守のために必要な情報共有は適用除外規定に該当し、事前の書面同意なしで共有可能である。
- Dマネロン対策であっても、証券会社と銀行間での情報共有は固く禁じられている。
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正解：C．法令遵守のために必要な情報共有は適用除外規定に該当し、事前の書面同意なしで共有可能である。
ガイドラインが求める情報共有態勢の整備は法令遵守のために必要なものであり、適用除外に該当し同意なしで共有可能です。
この問題の解説ページを開く →第199問海外拠点を有する金融機関グループの対応について、最も不適切なものはどれか。
- A海外拠点が属する国の法規制が日本より厳格でない場合は、日本の法規制等を遵守する。
- B日本の法規制遵守が海外の法令等で許容されない場合は、日本の金融当局に情報提供を行う。
- C海外拠点が属する国の法規制が日本より厳格な場合は、日本の法規制の水準に引き下げて対応する。
- D各海外拠点に内在するリスクを特定・評価し、リスクに見合う人員配置等の低減措置を講じる。
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正解：C．海外拠点が属する国の法規制が日本より厳格な場合は、日本の法規制の水準に引き下げて対応する。
現地の法規制が日本より厳格である場合は、その厳格な現地の法規制等を遵守すべきです。
この問題の解説ページを開く →第200問外国金融グループの在日拠点に求められる対応として、最も適切なものはどれか。
- A日本の法規制のみを遵守し、グループ全体の管理態勢は無視してよい。
- B日本の金融当局への報告義務は一切免除される。
- Cリスク評価は外国当局のみに報告すれば足りる。
- D日本の金融機関等との取引状況等について、当局を含むステークホルダーに説明責任を果たす。
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正解：D．日本の金融機関等との取引状況等について、当局を含むステークホルダーに説明責任を果たす。
外国金融グループの在日拠点は、管理態勢や取引状況等について日本の当局等へ説明責任を果たすことが求められます。
この問題の解説ページを開く →第201問管理部門（第2の防衛線）による研修等の実施について、最も不適切なものはどれか。
- A役割に応じて的確に理解できるよう、わかりやすい資料等を用いて周知徹底を図る。
- B研修を受けた第1の防衛線の職員の理解度や現場での徹底状況は、営業部門自身のみで検証すべきである。
- C研修等の効果について、遵守状況の検証やフォローアップ等の方法により確認する。
- D必要に応じて研修の受講者・回数・内容等を見直す。
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正解：B．研修を受けた第1の防衛線の職員の理解度や現場での徹底状況は、営業部門自身のみで検証すべきである。
研修を実施する管理部門（第2の防衛線）は、実施するだけでなく理解度の確認やフォローアップ等の検証も行う必要があります。
この問題の解説ページを開く →第202問マネロン・テロ資金供与対策の研修の目的や内容として、最も適切なものはどれか。
- A職員が役割に応じて必要な知識を獲得し、実際の業務の中で活用する場面を理解させることである。
- B金融庁ガイドラインや関連法規制の知識の付与のみに限られる。
- C経営陣以外の一般職員のみを対象として知識を定着させることである。
- D過去に発生した他行の不祥事を暗記させることである。
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正解：A．職員が役割に応じて必要な知識を獲得し、実際の業務の中で活用する場面を理解させることである。
単なる法令知識の付与だけでなく、業務のなかで知識を活用する場面を理解させ実践に活かすことが目的です。
この問題の解説ページを開く →第203問犯罪収益移転防止法に基づく、使用人に対する教育訓練の実施等の位置づけはどれか。
- A努力義務
- B厳格な罰則を伴う法的義務
- Cガイドライン上の推奨事項であり法律には記載がない
- D経営陣の任意判断事項
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第204問確認記録に記載すべき事項として、最も不適切なものはどれか。
- A顧客等が国内PEPsに該当する場合、その旨と国内PEPsと認めた理由
- B顧客が自然人の場合の氏名、住居、生年月日等の本人特定事項
- C取引を行う目的や職業
- D確認のためにとった措置（本人確認書類の名称や記号番号等）
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正解：A．顧客等が国内PEPsに該当する場合、その旨と国内PEPsと認めた理由
犯罪収益移転防止法において外国PEPsに関する記録は義務付けられていますが、国内PEPsに関する規定はありません。
この問題の解説ページを開く →第205問日本に住居を有しない短期在留者の確認記録について、上陸許可の証印等により確認した場合に記載すべき事項はどれか。
- A顧客の日本における保証人の氏名
- B証印等の名称、日付、番号など証印等を特定するに足りる事項
- C顧客の母国における納税証明書の番号
- D顧客が利用する航空会社名および便名
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第206問取引記録等の作成・保存義務について、最も不適切なものはどれか。
- A特定業務に該当する取引を行った場合、直ちに記録を作成しなければならない。
- B特定事業者は、特定業務に該当するかどうかにかかわらず、全ての取引の記録を作成・保存しなければならない。
- C作成した取引記録は、取引の行われた日から7年間保存しなければならない。
- D記録には、取引の日付、種類、財産の価値等を記載しなければならない。
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正解：B．特定事業者は、特定業務に該当するかどうかにかかわらず、全ての取引の記録を作成・保存しなければならない。
取引記録等の作成・保存義務は、犯罪収益移転防止法等の「特定業務」に該当する取引のみが対象です。
この問題の解説ページを開く →第207問取引記録等に記載すべき事項として、適切なものはどれか。
- A担当窓口職員の個人的な所見
- B顧客の家族構成および年収額
- C確認記録を検索するための事項（口座番号など）
- D同一店舗内の他の顧客の取引情報
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第208問有効性検証とは何を目的とする取組みか。最も適切なものはどれか。
- A金融機関等が、自社が直面するマネロン等リスクの特定・評価・低減を適切に実施していることを確認すること。
- B金融当局が金融機関等の日々の取引を個別に承認・監視すること。
- C外部監査法人が金融機関等の財務諸表の正確性を証明すること。
- D顧客が自らの取引口座の安全性を金融機関等に照会すること。
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正解：A．金融機関等が、自社が直面するマネロン等リスクの特定・評価・低減を適切に実施していることを確認すること。
有効性検証は、金融機関等が自社のリスク管理態勢（リスクの特定・評価・低減）が有効に機能しているかを確認する取組みです。
この問題の解説ページを開く →第209問有効性検証に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- A経営陣は、有効性検証の実施や課題への改善対応に主導的に関与する必要がある。
- B内外の情報を勘案し、検証を行う対象を選定して実施計画を作成する。
- C金融庁ガイドラインの対応事項をある時点で整備していれば、その後も有効性が担保されていると言える。
- Dすべての業務を一律に単年で検証する必要はなく、リスクに応じて数年ごとの検証も考えられる。
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正解：C．金融庁ガイドラインの対応事項をある時点で整備していれば、その後も有効性が担保されていると言える。
一度ルールを整備しても、リスクの変化に応じた見直しや低減ができていなければ有効とは言えないため、検証が必要です。
この問題の解説ページを開く →第210問マネロン等リスクの特定・評価に係る検証の観点として、最も適切なものはどれか。
- A特定したリスクの過半数についてのみ評価を実施しているか。
- B特定・評価の作業は一度行えばよいため、定期的な見直しの対象から除外しているか。
- C疑わしい取引の届出状況等の情報は意図的に排除してリスク評価を行っているか。
- Dリスク特定にあたり、対象としている内外の情報は十分か。
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第211問マネロン等リスク低減策の整備に係る検証の観点として、最も不適切なものはどれか。
- A特定したすべてのリスクに対して低減を行う規程・システムが存在するか。
- B規程等やシステムがマネロン等リスクの評価に応じた内容となっているか。
- Cリスク評価に関わらず、システム導入費用が最も安い方法を選択しているか。
- Dリスク特定・評価の結果を踏まえ、規程等の対象範囲・内容が見直されているか。
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正解：C．リスク評価に関わらず、システム導入費用が最も安い方法を選択しているか。
低減策の検証では、リスク評価に応じた内容となっているか等を確認します。費用のみでの選択は検証の観点として不適切です。
この問題の解説ページを開く →第212問マネロン等リスク低減措置の実施に係る検証の観点として、最も適切なものはどれか。
- A各部門の責任範囲を曖昧にしたまま運用されているか。
- Bシステムが設計した仕様どおりに稼働しているか。
- C取引モニタリングの不要となった検知シナリオをそのまま放置しているか。
- D計画された研修等を一切実施せずに予算を削減しているか。
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第213問取引モニタリングの検知シナリオについて、有効性検証の観点から最も適切な対応はどれか。
- A一度導入したシナリオは、環境変化があっても永続的に使用し続ける。
- Bアラート数が多くなるシナリオは、リスクに関わらず直ちに全て削除する。
- C外部委託先にシナリオの追加・削除のすべての権限を一任する。
- D不要なシナリオになったと判明した場合は削除し、浮いたリソースを他分野に投じる。
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正解：D．不要なシナリオになったと判明した場合は削除し、浮いたリソースを他分野に投じる。
環境変化で不要になったシナリオは削除し、その対応に投じていたリソースを他の有効な分野へ振り向けることが重要です。
この問題の解説ページを開く →第214問金融庁が公表する「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題」が打ち出している大きなメッセージはどれか。
- A有効性検証を通じた態勢の高度化と、金融機関間・官民の連携
- B金融機関ごとの完全な情報遮断と、新規顧客の無条件受け入れ
- C内部監査の廃止と、外部当局による全件直接モニタリング
- D疑わしい取引の届出の全件自動化と、担当者の削減
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正解：A．有効性検証を通じた態勢の高度化と、金融機関間・官民の連携
コラム記載の通り、同文書の最新版では「有効性検証を通じた態勢の高度化」と「金融機関間・官民の連携」が主なメッセージです。
この問題の解説ページを開く →第215問金融機関間の連携について、金融庁の文書で記載されている方向性として最も適切なものはどれか。
- A他行との情報共有を一切禁止し、各行単独で犯罪手口の分析を行うべきである。
- B金融犯罪対策を競争領域と捉え、自行のノウハウを他行に秘匿すべきである。
- C情報共有は合併した同一グループ内の金融機関にのみ限定されるべきである。
- D業界全体で底上げを図る「協調領域」として、他の金融機関との情報共有・連携強化を図るべきである。
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正解：D．業界全体で底上げを図る「協調領域」として、他の金融機関との情報共有・連携強化を図るべきである。
金融犯罪対策は「協調領域」であり、単独ではノウハウに限界があるため、金融機関間での情報共有・連携強化が重要です。
この問題の解説ページを開く →第216問オンサイトで実施予定のFATF第5次対日相互審査はいつ実施される予定とされているか。
- A2028年8月
- B2025年6月
- C2026年3月
- D2030年1月
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第217問ディスカッション・ペーパーにおける、有効性検証の主体についての記述で最も適切なものはどれか。
- A金融当局が検証計画を作成し、当局の職員が直接検証を実施する。
- B外部コンサルタント会社がすべての検証と改善判断を独立して行う。
- C金融機関等が自ら検証計画を作成し、自社で検証を実施して改善対応を行う。
- D業界団体が一括して全金融機関の検証を実施する。
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正解：C．金融機関等が自ら検証計画を作成し、自社で検証を実施して改善対応を行う。
金融機関等が自ら実施すべき有効性検証を検討し、計画作成・検証実施・改善対応を行うことが重要です。
この問題の解説ページを開く →第218問研修等の効果の確認に関する金融機関の対応として、最も適切なものはどれか。
- A受講率が100%であれば、研修の内容や理解度は検証しなくてよい。
- B研修実施後にテスト等は行わず、受講者の自己申告のみで効果を評価する。
- C一度作成した研修資料は、法改正がない限り5年間は内容を変更せずに使用する。
- D新たに生じるリスク等を加味しながら、必要に応じて受講者や内容等を見直す。
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正解：D．新たに生じるリスク等を加味しながら、必要に応じて受講者や内容等を見直す。
新たなリスク等を加味しつつ、遵守状況の検証やフォローアップ等を通じて、必要に応じ受講者や内容等を見直すことが求められます。
この問題の解説ページを開く →第219問内部情報・内部通報などの情報収集について、ガイドラインFAQに示されている考え方はどれか。
- Aこれらの情報は主観的であるため、有効性検証には用いてはならない。
- Bリスク管理態勢が第1線にとって実施可能かつ容易かなどを検証するための有用な情報となる。
- C内部通報の数は経営陣の責任追及のみに使用されるべきである。
- D外部監査機関に報告する義務があるため、社内での検証には使用しない。
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正解：B．リスク管理態勢が第1線にとって実施可能かつ容易かなどを検証するための有用な情報となる。
内部通報や質疑等の情報は、自らのリスク管理態勢が有効か（第1線にとって実施が容易か等）を検証する有用な情報となります。
この問題の解説ページを開く →第220問マネロン・テロ資金供与対策を効果的に行うため、営業部門内において還元・周知すべき情報として最も不適切なものはどれか。
- A全社的な疑わしい取引の届出状況
- B管理部門に寄せられる質問内容の傾向
- C最新の法規制や内外の当局等の情報
- D各職員が提出した健康診断の要精密検査項目の詳細
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正解：D．各職員が提出した健康診断の要精密検査項目の詳細
届出状況や質問内容などを営業部門に還元してリスク認識を深めることが求められますが、個人の健康診断情報は無関係です。
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