AML/CFTスタンダードコース　⑦ 顧客管理

犯収法に基づく取引時確認の実務を扱う、最も実践的な分野です。特定取引の範囲や大口現金取引などの敷居値、自然人・法人それぞれの本人特定事項の確認方法、取引を行う目的・職業・実質的支配者の確認、本人確認書類の種類と有効期限、非対面取引での確認手続が頻出です。外国PEPsなど厳格な取引時確認が求められる取引も問われます。42問と最多クラスで、確認事項と確認方法を取引類型ごとに正確に対応づける力が試されます。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第221問金融機関等が行う取引のうち、犯罪収益移転防止法上の「特定取引」として取引時確認が必要となる大口現金取引の基準額として正しいものはどれか。

A100万円を超える取引
B200万円を超える取引
C50万円を超える取引
D10万円を超える取引

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正解：B．200万円を超える取引

大口現金取引の敷居値は「200万円を超える」取引です。

AML/CFTスタンダードコース ⑦ 顧客管理

第221問金融機関等が行う取引のうち、犯罪収益移転防止法上の「特定取引」として取引時確認が必要となる大口現金取引の基準額として正しいものはどれか。

第222問顧客管理において、厳格な取引時確認が求められる取引に該当しないものはどれか。

第223問自然人の取引時確認事項である「取引を行う目的」および「職業」の確認方法として正しいものはどれか。

第224問自然人が顔写真のない本人確認書類（健康保険の資格確認書など）を提示して対面取引を行う場合に必要な措置はどれか。

第225問顧客の本人確認書類としてマイナンバー（個人番号）カードの写しを郵送で受け取る場合、正しい取扱いはどれか。

第226問法人の本人特定事項の確認において、提示を受ける登記事項証明書または印鑑登録証明書の有効期限として正しいものはどれか。

第227問取引担当者（代表者等）が正当な取引権限を有していることを確認する方法として、現在認められていないものはどれか。

第228問既に取引時確認を行っている顧客が、通常の特定取引（継続的な契約に基づく）を行う場合の対応として正しいものはどれか。

第229問取引時確認に関する確認記録および取引記録の保存期間として正しいものはどれか。

第230問本人特定事項の確認における補完書類（公共料金の領収書等）の有効期限として正しいものはどれか。

第231問マイナンバーの「個人番号の通知カード」の本人確認書類としての取扱いについて正しいものはどれか。

第232問対面で行う個人顧客との通常の特定取引において、運転免許証を用いた本人特定事項の確認方法で不適切なものはどれか。

第233問継続的な契約において、過去の取引時確認事項に偽りがあると疑われる場合の本人特定事項の再確認方法として正しいものはどれか。

第234問特定事業者に求められる「取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置」として、最も適切なものはどれか。

第235問取引時確認等の的確な実施のために選任される「統括管理者」に関する記述として適切なものはどれか。

第236問特定事業者が行う監査について、適切な記述はどれか。

第237問「特定事業者作成書面等」に関する記述として不適切なものはどれか。

第238問統括管理者が特定業務に係る高リスク取引を承認する際の要件として、不適切な記述はどれか。

第239問「外国PEPs（重要な公的地位にある者）」に該当しない者はどれか。

第240問外国PEPsの対象範囲に関する記述として適切なものはどれか。

第241問外国PEPsとの取引時の対応として適切なものはどれか。

第242問資本多数決法人（株式会社など）の実質的支配者を特定する際の「議決権の保有割合」の第一基準として正しいものはどれか。

第243問法人の実質的支配者を確認した結果、条件を満たす自然人が複数存在した場合の正しい取扱いはどれか。

第244問実質的支配者の確認において、「資本多数決法人以外の法人」として扱われるものはどれか。

第245問資本多数決法人以外の法人の実質的支配者の特定の順番として適切な記述はどれか。

第246問口座開設時に取引目的を「給与受取」としつつ職業を「無職」と申告した顧客への対応として最も適切なものはどれか。

第247問日本に住民登録がある外国人顧客との取引における本人確認書類として不適切なものはどれか。

第248問日本国内に住居を有しない観光客（短期在留者）が10万円を超える現金振込を行う際の本人確認の方法として適切なものはどれか。

第249問顧客に外国PEPsであるかの申告を求めたが「日本人なので回答しない」と拒否された場合の対応として最も適切なものはどれか。

第250問継続的取引において「なりすましの疑い」がある顧客との特定取引を行う際に必要となる措置はどれか。

第251問厳格な取引時確認において、顧客の「資産および収入の状況」の確認が求められる取引の基準額として正しいものはどれか。

第252問犯罪収益移転防止法で定められている「厳格な取引時確認」を要する取引に該当するものはどれか。

第253問敷居値以下（200万円以下の現金取引など）の取引であっても、「特定取引」として取引時確認が必要となるケースはどれか。

第254問顧客管理における「取引を行う目的」の確認方法として、法人の場合と自然人の場合で異なる点はどれか。

第255問資本多数決法人の実質的支配者の特定において、まず最初に確認すべき事項はどれか。

第256問個人顧客が顔写真のない本人確認書類を提示した場合の「2次的確認措置」として認められていないものはどれか。

第257問「なりすましの疑い」がある者との取引において、最初の契約時に運転免許証で本人確認を行っていた場合、追加で求める本人特定事項の確認方法として適切なものはどれか。

第258問外国PEPsの確認において、「予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員」に該当していた者がその任を終えた場合、外国PEPsに該当するか。

第259問「通常の特定取引」において顧客が提示する本人確認書類に関して、正しい記述はどれか。

第260問法人との非対面取引における本人特定事項の確認方法として正しいものはどれか。

第261問取引時確認を行ったことのある顧客との取引において、当該取引が「特定取引には該当するが、厳格な取引時確認を要する取引には該当しない」場合の対応として適切なものはどれか。

第262問実質的支配者を申告する者として犯罪収益移転防止法等で定められているのは誰か。

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