疑わしい取引の届出（STR）制度とその実務を学ぶ分野です。届出の対象となる犯罪収益等の範囲、未遂や取引謝絶の場合の扱い、届出の判断方法、行政庁への届出方法や届出書の作成単位、届出を行った事実の顧客への漏えい禁止（タイピング・オフの禁止）が頻出です。士業への届出義務の適用範囲も問われます。34問が配分され、いつ・何を・どのように届け出るかという制度の要件と手続を、条文の枠組みに沿って整理することが求められます。
この分野の問題34問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：A．FATF勧告対応法の改正に伴い2024年4月1日より課されることとなった。
FATF勧告対応法による改正に伴い、行政書士等にも2024年4月1日より届出義務が課された。
この問題の解説ページを開く →正解：B．未遂に終わった場合や契約の締結を断った場合も、届出の対象となる場合がある。
取引が未遂に終わった場合や契約締結を断った場合も、疑わしい取引の届出対象となる場合がある。
この問題の解説ページを開く →正解：D．国家公安委員会は各行政庁から集約された情報を「犯罪白書」としてまとめている。
犯罪白書は法務省が公表しており、国家公安委員会がまとめるのは「犯罪収益移転危険度調査書」である。
この問題の解説ページを開く →正解：C．届出者の保護の観点から、捜査記録や司法書類にはいっさい記録されない。
届出者の保護が徹底されており、当該情報は捜査記録等に記録されず、検挙の具体的な端緒事例も公表されない。
この問題の解説ページを開く →正解：D．犯罪収益の収受に該当し、疑わしい取引の届出の対象となる可能性のある行為に該当する。
不正に引き出した現金と知りながら報酬として受け取る行為は犯罪収益の収受に該当する。
この問題の解説ページを開く →正解：A．犯罪収益には不正な利益による財産も含まれるため、届出の対象となる可能性がある。
犯罪収益には資金以外の財産も含まれるため、盗品の自動車の隠匿も届出の対象となる可能性がある。
この問題の解説ページを開く →正解：C．テロ資金提供処罰法で資金等の提供等が処罰対象とされており、未遂・未然に終わった場合でも届出を検討する必要がある。
テロ資金提供処罰法は資金等の提供等を処罰対象としており、未遂・未然の場合でも疑わしい取引の届出を検討する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．顧客属性や取引時の状況等の情報を最新の内容に保ちながら、総合的に勘案して判断する。
個別具体的な取引については、顧客情報や取引状況等を総合的に勘案して判断する必要がある。
この問題の解説ページを開く →正解：B．危険度調査書勘案や他の顧客の通常態様との比較、取引時確認情報との整合性確認等を行う。
一見取引では危険度調査書を勘案し、他の顧客の通常取引との比較や取引時確認情報との整合性等で判断する。
この問題の解説ページを開く →正解：A．疑わしい取引に該当すると判断した後、即座に届出を行う手続を開始する態勢を構築する。
ガイドラインFAQでは、1か月に1回のまとめ報告は不適切であり、即座に届出の手続を開始することが求められている。
この問題の解説ページを開く →正解：A．業務内容に応じて、ITシステムやマニュアル等も活用しながら的確な態勢を構築する。
業務内容に応じて、ITシステムやマニュアル等を活用し、的確に検知・監視・分析する態勢構築が求められる。
この問題の解説ページを開く →正解：C．安易な「保守的な報告」は避け、リスクベース・アプローチに基づく適切な届出が望まれる。
件数が多いほど良いわけではなく、安易な保守的報告を避け、リスクベースに基づく届出が望まれる。
この問題の解説ページを開く →正解：A．組織的犯罪処罰法で規定する「犯罪収益等」および麻薬特例法で規定する「薬物犯罪収益等」を指す。
犯罪による収益とは、組織的犯罪処罰法の「犯罪収益等」または麻薬特例法の「薬物犯罪収益等」を指す。
この問題の解説ページを開く →正解：A．リスク低減措置の実効性を検証し、必要に応じて同種の類型に適用される措置を見直す。
実際に届出を行った取引について、リスク低減措置の実効性を検証し、必要に応じて見直すことが求められる。
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