金融庁などが公表する「疑わしい取引の参考事例」を題材に、実際にどのような取引を疑うべきかを学ぶ分野です。敷居値を下回る分割取引（ストラクチャリング）、夜間金庫の不自然な利用、現金の使用形態、多額の保険金支払における不審な要望、口座開設支店の不自然な選択など、業態別の具体的なケースが数多く問われます。34問が出題され、事例に共通する「不自然さ」のパターンを読み取り、これまで学んだリスクの考え方を当てはめる応用力が試されます。
この分野の問題34問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：A．短期間に分割され形式的に敷居値を下回る場合は、潜脱行為の可能性があり疑わしい取引に該当し得る。
1回の取引を複数に分割して形式的に敷居値を下回る場合、規制を免れるストラクチャリングと考えられ注意が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．顧客の属性に照らし、夜間金庫への多額の現金の預入や急激な利用額の増加に係る取引。
顧客の属性や事業内容等に照らし、夜間金庫への多額の現金の預入または急激な利用額の増加は疑わしい取引に該当し得ます。
この問題の解説ページを開く →正解：D．多額の保険金支払であるにもかかわらず、現金または小切手による支払を求める。
多額の支払いであるにもかかわらず、安全な振込等ではなく現金や小切手による支払を求める顧客は注意が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：C．契約締結に至らなかった未遂の場合でも、疑わしい取引の届出対象となる可能性があるため対応を検討する。
組織的犯罪処罰法において未遂も罰せられるため、契約締結を断った場合も疑わしい取引の届出対象となる可能性があります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．自宅や勤務先から遠く離れた遠隔地の支店に自発的に訪問し申込みを行う。
顧客の居住地や勤務地等に照らし、当該支店で取引をすることについて合理的な理由がない場合は疑わしい取引に該当し得ます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．国内居住の顧客であるにもかかわらず、ログイン時のIPが国外であり合理性が認められない。
国内居住者であるにもかかわらず、ログイン時IPが国外であったりブラウザ言語が外国語であることに合理性がない場合は注意が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：A．正式に登記されている法人であっても、事業実体がない疑いがある場合は取引制限等を検討する。
法人登記されているとの理由だけで疑念を払拭することはできず、実体確認が完了するまでは取引制限等の対応を検討すべきです。
この問題の解説ページを開く →正解：D．長男によるなりすまし取引の疑いも考えられるため、本人による取引か確認するなど注意を払う。
対面中心の高齢顧客の口座で突然ネット取引が増え、本人が確認に応じない場合は第三者のなりすまし取引が疑われます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．短期間で多額の入出金が行われ解約された口座の取引は、疑わしい取引に該当する可能性がある。
短期間で多額・頻繁な入出金が行われた後に解約または休止した口座の取引は、疑わしい取引の参考事例に挙げられています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．テスト送金が完了した後、すぐに高額取引が連続して行われる場合。
少額の振込等が正常に完了した直後に、高額取引が連続して行われる場合は疑わしい取引として注意を払う必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：A．FATF声明等を踏まえ、マネロン等対策に重大な欠陥がある国・地域に拠点を置く者と顧客が行う取引。
FATF声明等を踏まえ、マネロン等対策に重大な欠陥がある（非協力的な）国・地域に拠点を置く者との取引は、疑わしい取引の参考事例に該当します。
この問題の解説ページを開く →正解：C．貿易書類や取引電文上の氏名、法人名、住所、最終目的地等の情報が矛盾した取引。
貿易関連書類上の情報に矛盾がある取引や、商品名等の記載内容が具体的でない取引は疑わしい取引の参考事例です。
この問題の解説ページを開く →正解：D．期待リターンに関心を示さず、属性にかんがみて投資性向に合致しない商品を繰り返し購入する取引。
投資効果やリターンに関心を示さず、自身の属性に不釣り合いな商品を繰り返し購入する態様は不自然であり疑わしい取引です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．届出を行わないように依頼・強要・買収等を図る顧客との取引自体が、疑わしい取引に該当する可能性がある。
届出を行わないように依頼や買収を図る顧客に係る取引は、その他の疑わしい取引の参考事例に挙げられています。
この問題の解説ページを開く →正解：C．帰国時に口座が不法譲渡される懸念があるため、一律に口座開設を謝絶することは避けるべきである。
不法譲渡の懸念があるからといって一律に謝絶するのではなく、母国語の資料を活用し譲渡の違法性を説明する等の対応が求められます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．契約締結時に保険料が支払われた後すぐ中途解約を申し出、契約者と異なる名義口座への返金を求める場合。
すぐに中途解約を申し出ること自体が経済合理性から見て異常であり、特に別名義への送金を求める場合は疑わしさが高いです。
この問題の解説ページを開く →正解：D．送金や自己宛小切手によるのが相当であるにもかかわらず、あえて多額の現金で入出金を行う取引。
顧客の属性等に見合わない高額な取引で、送金等が相当であるのにあえて現金を利用する取引は疑わしい取引に該当し得ます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．屋号付名義等を利用して異なる名義で多数の口座を保有していることが判明した顧客の入出金は、注意を払う必要がある。
真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例として、正当な理由なく多数の口座を保有している顧客の入出金が挙げられます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．名義・住所共に異なる複数の顧客による取引が、同一のIPアドレスから行われている。
名義も住所も異なる複数人が同一IPからアクセスしている状況は、第三者による不正操作やなりすましが疑われます。
この問題の解説ページを開く →正解：D．払戻しをした直後に、払い戻した口座の名義とは異なる名義を送金依頼人として送金を行う。
口座から現金を払い戻し、直後に別名義を送金依頼人として送金する取引は、真の送金人を隠匿する行為として疑われます。
この問題の解説ページを開く →正解：D．送金先や送金目的について合理的な理由があると認められない情報を提供する顧客との取引は、注意を払う必要がある。
他国への送金において、送金先・目的・原資等について合理的な理由がない情報を提供する顧客との取引は疑わしい取引に該当し得ます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．明らかに投資に関心がなく、第三者からの送金によって機械的に投資商品を買おうとしている顧客の取引。
第三者からの送金により決済が行われ、本人が機械的に買付を行う場合は、真の取引者を隠匿している疑いがあります。
この問題の解説ページを開く →正解：A．増資前の売上高や資産規模等に対して大幅な（極端な）増資の規模となる有価証券の発行。
有価証券の発行により調達する資金の使途が不自然であったり、売上高等に比して極端な増資規模となる発行は疑わしい取引です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．一見のグループが同時に来店し別々の窓口で多額の取引を依頼した場合、疑わしい取引に該当するか検討する。
一見の顧客グループが同時に来店し別々の窓口で多額の取引を依頼する行為は、組織的なマネロン等を疑うべき参考事例です。
この問題の解説ページを開く →正解：D．特定事業者は、疑わしい取引の届出を行おうとすること等を顧客等に漏らしてはならない。
犯罪収益移転防止法により、疑わしい取引の届出を行うことや行ったことを顧客等に漏らすこと（ティッピング・オフ）は厳禁されています。
この問題の解説ページを開く →正解：C．同一のアクセス環境から複数顧客の口座にログインがあり、オンラインカジノ関係者がなりすましてアクセスしている疑いがある取引。
同一IP等から複数顧客の口座にログインがあり、カジノ関係者によるなりすましが疑われる場合は疑わしい取引に該当します。
この問題の解説ページを開く →正解：A．突然、保険料の支払方法を少額の月払いから年払いまたは一時払いへ変更した契約者に係る取引。
不自然に多額の資金を一度に投入する行為がマネロンの観点で疑わしいため、少額の月払いから突然の年払い等への変更は注意が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：C．現金等による多額の債券の買付けにおいて、合理的な理由なく保護預り制度を利用せず本券受渡しを求める。
多額の債券買付けにおいて、合理的な理由なく保護預りを利用せずに本券（現物）の受渡しを求める行為は持ち運び等を企図しており疑わしいです。
この問題の解説ページを開く →正解：B．自行職員によって行われる取引であっても、利益を受ける者が不明な場合は疑わしい取引に該当し得る。
自行職員やその関係者によって行われる取引であっても、利益を受ける者が不明な取引等は疑わしい取引の参考事例に挙げられています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．氏名、法人名、連絡先、メールアドレス等を頻繁または複合的に変更する。
パスワードの変更自体は疑わしい取引に直結しませんが、氏名・連絡先・住所等を頻繁または複合的に変更する者はなりすまし等が疑われます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．主要株主や役員等のいずれかに、犯罪組織に関与している疑いのある者等が関与すると疑われる有価証券の発行は注意を払う必要がある。
関与者に外国人を除外する規定はなく、暴力団員や国内外の犯罪組織に関与する疑いのある者が関与する有価証券の発行は疑わしい取引です。
この問題の解説ページを開く →正解：D．口座所有者と関連がないと思われる、別人や別法人が連想されるメールアドレスが使用されている場合。
容易に本人が連想できるアドレスは通常ですが、別人や別法人が連想されるアドレスは第三者による不正利用やなりすましが疑われます。
この問題の解説ページを開く →